政府調達令和6年6月25日

R6 249号輪島地区法面復旧その7工事及びその3工事の入札公告

掲載日
令和6年6月25日
号種
政府調達
原文ページ
p.24 - p.29
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年6月25日発行の官報（政府調達 第117号）に掲載された政府調達・入札公告です。北陸地方整備局による「建設工事（法面復旧工事）」の入札公告。掲載ページ: p.24 - p.29。

抽出された基本情報
調達機関北陸地方整備局出典: p.24 - p.29 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目建設工事（法面復旧工事）出典: p.24 - p.29 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード41出典: p.24 - p.29 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 025-280-8880出典: p.24 - p.29 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

R6 249号輪島地区法面復旧その7工事及びその3工事の入札公告

令和6年6月25日|p.24-29

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
入札公告 (建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
本入札公告に記載の工事は、同種工事である複 数の工事を一括に審査及び評価を行う「一括審査 方式」の試行工事です。
本件の入札にあたっては、電子入札システムに おいて2件の工事が別々に案件登録されているの で、複数の工事に参加を希望する場合は、参加を 希望する工事毎に申請書の提出及び入札が必要で す。
なお、本公告は、インターネットの入札情報サー ビス（PPI）[https://www.i-ppi.jp/] に掲載さ れています。
令和6年6月25日
支出負担行為担当官
北陸地方整備局長 遠藤仁彦
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 15
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名
A工事 R6 249号輪島地区法面復旧そ の7工事（以下「A工事」という。） （電子入札対象案件）（電子契約対象 案件）
B工事 R6 249号輪島地区法面復旧そ の3工事（以下「B工事」という。） （電子入札対象案件）（電子契約対象 案件）
(3) 工事場所
A工事 石川県輪島市門前町浦上地先
B工事 石川県輪島市門前町西丸山地先
(4) 工事内容
A工事 掘削工 88,200m² 抑止杭 302 本（鋼管杭、杭径508mm、杭長34m） 集排水ボーリング 5,665m
B工事 掘削工 10,000m² 抑止杭 543 本（鋼管杭、杭径318.5mm、杭長11～ 15m） 法枠工 6,820m² 鉄筋挿 人工 5,428m （削孔径65mm、平均 鉄筋長3.5m） 集排水ボーリング 8,150m
(5) 工期
A工事 全体工期：契約締結日の翌日から 令和7年12月19日まで
B工事 全体工期：契約締結日の翌日から 令和7年12月19日まで
(6) 工事の実施形態
1）本工事は、入札時に施工方法等の提案を 受け付け、価格以外の要素と価格を総合的 に評価して落札者を決定する令和6年能登 半島地震に係る施工体制確認型総合評価落 札方式（技術提案評価型S型）の試行工事 である。
2）本工事は、一次審査の審査評価点の合計 が上位10者（ただし、10者目の審査評価点 と同点の者が複数いる場合は、その全ての 者を含む。）以外の競争参加者による入札は 無効とする段階的選抜方式の適用工事であ る。
3）本工事は、令和6年3月13日付け国土交 通本省の事務連絡「令和6年能登半島地震 に係る「総合評価落札方式における賃上げ を実施する企業に対する加点措置につい て」の取扱いについて」に基づき、賃上げ を実施する企業に対する加点措置を行わな い工事である。
※通知については、北陸地方整備局ホーム ページを参照：https://www.hrr.mlit. go.jp/gijyutu/sougouchinage/indexhtml
4）本工事は、契約締結後に施工方法等の提 案を受け付ける契約後VE方式の対象工事 である。ただし、総合評価に係る技術提案 の範囲は対象としない。
5）本工事においては、資料の提出及び入札 等を電子入札システムにより行う。なお、 電子入札システムにより難いものは、発注 者の承諾を得て紙入札方式に代えることが できる。紙入札方式の承諾に関しては、下 記5(1)の担当部局に承諾願を提出すること。
6）本工事は、契約手続に係る書類の授受を、 原則として電子契約システムで行う対象工 事である。なお、電子契約システムにより 難いものは、発注者の承諾を得て紙契約方 式に代えることができる。紙契約方式の承 諾に関しては、下記5(1)の担当部局に紙契 約方式承諾願を提出すること。
7）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源 化等に関する法律」（平成12年法律第104号） に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 棄物の再資源化等の実施が義務づけられた 工事である。
8）本工事は、総価契約単価合意方式の対象 工事である。本工事では、受発注者間の双 務性の向上とともに、契約変更等における 協議の円滑化を図るため、契約締結後、受 発注者間の協議により総価契約の内訳とし て単価等を合意することとする。
なお、本方式の実施にあたっては、「総価 契約単価合意方式実施要領」及び「総価契 約単価合意方式実施要領の解説」に基づき 行うものとする。
また、実施方式については、受注者の希 望により、単価等を個別に合意する方式（以 下「単価個別合意方式」という。）又は単価 を包括的に合意する方式（以下「包括的単 価個別合意方式」という。）を選択できるも のとし、「包括的単価個別合意方式」を選択 する場合は、契約締結後、契約担当課から 送付される「包括的単価個別合意方式希望 書」を契約締結後14日以内に契約担当課へ 提出すること。なお、協議開始の日から14 日以内に「単価個別合意方式」による協議 が整わない場合は、「包括的単価個別合意方 式」にて行うものとする。
9）本工事は、ICT活用工事（ICT土工、 発注者指定型）である。
10）本工事は、ICT活用工事（ICT法面 工、施工者希望II型）の対象工事である。
11）本工事は、交替制による月単位の週休2 日の取り組みを前提とした工事（発注者指 定方式）である。なお、当初より交替制に よる月単位の週休2日（4週8休以上（休 日率28.5%））の達成を前提として各経費の 補正を行い予定価格に反映させている。
12）本工事は、主任技術者又は監理技術者を 専任で補助する技術者（以下「専任指導者」 という。）を工事契約後に配置することがで きる試行工事である。
13）本工事は、受注者が新技術を選定したう えで活用を図る施工者選定型の新技術活用 工事である。
14）本工事は、発注者が示した工事完了期限 までの間で、受注者が工事の始期及び終期 を任意に設定できる余裕期間（フレックス 方式）工事である。
15）本工事は、熱中症対策に資する現場管理 費の補正を行うことができる試行工事であ る。
16）本工事は、ワーク・ライフ・バランス等 推進企業を評価する試行工事である。
17）本工事は、CCUS義務化モデルの試行 工事である。
18）本工事は、受注者の発案による施工手順 の工夫等の創意工夫による生産性向上の取 組みを推進する「生産性向上チャレンジ」 の試行対象工事である。
19）本工事は、労務費見積尊重宣言の取り組 みを行う試行工事である。
20）本工事は、契約締結後に「新たな施工技 術等の活用とPRに関する工夫」を求める 対象工事である。内容の詳細は、特記仕様 書によることとする。
2 競争参加資格
下記⑴に掲げる一次審査に係る評価の結果に より競争参加資格を満たす者について、入札へ の参加を認める。
(1) 一次審査 次の1）から16）の要件を満た しているものにより構成される地域維持型建 設共同企業体であって、「競争参加者の資格に 関する公示」（令和6年6月25日付け北陸地方 整備局長）に示すところにより北陸地方整備 局長からA工事にあっては「R6 249号輪 島地区法面復旧その7工事に係る地域維持型 建設共同企業体」、B工事にあっては「R6 249号輪島地区法面復旧その3工事に係る 地域維持型建設共同企業体」としての競争参 加資格の認定を受けている者（以下「地域J V」という。）、又は次の1）から16）の要件 を満たしている単体有資格業者（以下「単体」 という。）及び経常建設共同企業体（以下「経 常JV」という。）であり、企業の技術力につ
3 総合評価に関する事項
(1) 本工事の総合評価に関する評価項目は以下のとおりである。
1) 施工体制
(a) 品質確保の実効性
(b) 施工体制確保の確実性
2) 技術提案
(a) 周辺環境や労働環境等に関する工夫
(b) 能登地域の復旧復興への配慮に関する工夫
(c) 配置予定技術者のヒアリング
・技術提案の理解度
・施工上配慮すべき事項の適切性
(2) 総合評価の方法
1) 標準点 本工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できるとされた場合には、標準点100点を与える。
2) 施工体制評価点及び加算点 上記(1)に示す各項目を評価し、施工体制評価点及び加算点を与える。
3) 評価値 価格及び価格以外の要素として提示された性能等に係る総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、上記1)及び2)により得られる標準点、施工体制評価点及び加算点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た値(以下「評価値」という。)をもって行う。
4 実施上の留意事項
(1) 実際の施工に際しては、適正とされ、技術 提案採否結果通知書に通知された技術提案に 基づき施工計画により施工し、入札時に記載 した「技術提案」以上の施工を行うものとす る。
受注者の責めにより、入札時に記載した「技 術提案」以上の施工が行われない場合は、以 下の取扱いを行う。
1) 工事成績評定点の減点措置
2) 違約金の徴収
(2) 施工条件の変更、災害等、受注者の責めに 帰さない事由により「技術提案」に影響を及 ぼす場合の取扱いは、発注者と受注者とが協 議して決定するものとする。
(3) 技術資料についてヒアリングを実施する場 合がある。その場合の日時・方法等必要事項 は別途通知する。
(4) 競争参加確認通知及び一次審査結果通知に ついては、巻末資料「本入札手続に係る期間 等」(1)に示す日までに電子入札システムにて 通知する。ただし、書面により提出されたも のに対しては書面により通知する。
(5) 二次審査における技術提案に係る施工計画 の採否については、巻末資料「本入札手続に 係る期間等」(2)に示す日までに電子入札シス テムにて通知する。その際、技術提案が適正 とされなかった場合はその理由を付して通知 する。
5 入札手続等
(1) 担当部局 〒950-8801 新潟県新潟市中央 区美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同庁舎1 号館 北陸地方整備局総務部契約課契約係 電話025-280-8880 (代表) 内線2527
(2) 入札説明書等の交付期間 入札説明書等 (文書類、数量総括表、図面、申請様式等) は、電子入札システムからダウンロードする ことにより交付する。運用及び操作の詳細に ついては下記1)のアドレスを参照のこと(マ ニュアルのリンク先がある)。
なお、書面による交付を希望する場合は、 下記2) に電話又は電子メールにより申し込 むこと。ただし、電子メールによる場合は着 信確認を行うこと。
1) アドレス: https://www.e-bisc.go.jp/
2) 交付場所: 北陸地方整備局総務部契約課 契約係 〒950-8801 新潟県新潟市中央区 美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同庁舎1 号館 電話025-280-8880
電子メール keiyaku-koujigyoumu@hrr.mlit.go.jp
3) 交付期間: 巻末資料「本入札手続に係る 期間等」(3)のとおり。
4) 書面による交付方法: 上記3) の期間内 に必着で、切手を貼付した返信用封筒及び CD等を同封し、上記2)へ郵送又は託送 すること。CD等に複製したものを折り返 し託送する(窓口交付は行わない)。
(3) 申請書及び資料の作成及び提出方法 申請 書及び資料は、入札説明書に示す様式及び留 意事項に基づき作成し、電子入札システムで 提出すること。
ただし、資料の提出にあたっては、資料の 容量が10MBを超える場合及び発注者の承諾 を得て紙入札方式とする場合は、原則として 次の受付期間内に必着で、受付場所に1部郵 送(書留郵便に限る。)、託送(書留郵便と同 等のものに限る。)又は電子メール(添付する ファイル容量は10MB以下とする。)により提 出するものとする(電子入札運用基準参照)。 なお、電子メールによる場合は、電子メール 送信後、必ず着信確認を行うこと。
1) 一次審査の申請書及び資料の提出
ア) 電子入札システムによる受付期間: 巻 末資料「本入札手続に係る期間等」(4)の とおり。
イ) 郵送、託送又は電子メールによる受付 期間: 巻末資料「本入札手続に係る期間 等」(4)のとおり。
受付場所: 北陸地方整備局総務部契約 課契約係 〒950-8801 新潟県新潟市中 央区美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同 庁舎1号館 電話025-280-8880(代表) 内線2527
電子メール keiyaku-koujigyoumu@hrr.mlit.go.jp
2) 二次審査の申請書及び資料の提出
ア) 電子入札システムによる受付期間: 巻 末資料「本入札手続に係る期間等」(5)の とおり。
イ) 郵送、託送又は電子メールによる受付 期間: 巻末資料「本入札手続に係る期間 等」(5)のとおり。
受付場所: 北陸地方整備局総務部契約 課契約係 〒950-8801 新潟県新潟市中 央区美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同 庁舎1号館 電話025-280-8880(代表) 内線2527
電子メール keiyaku-koujigyoumu@hrr.mlit.go.jp
(4) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法
提出期間: 巻末資料「本入札手続に係る期間 等」(6)のとおり。
提出場所: 〒950-8801 新潟県新潟市中央区 美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同庁舎1 号館 北陸地方整備局総務部契約課契約係 電話025-280-8880 (代表) 内線2527 持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内 必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限 る。提出期間内必着。)により提出すること。
(5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、電子入札システムに より提出すること。ただし、発注者の承諾を 得た場合は紙により持参又は郵送(書留郵便 に限る。)すること。入札書提出期限は次のと おりとする。
1) 電子入札システムによる入札の締め切り は、巻末資料「本入札手続に係る期間等」 (7)のとおり。
2) 紙による持参の場合の締め切りは、巻末 資料「本入札手続に係る期間等」(7)のとお り。
提出先は、北陸地方整備局総務部契約課契 約係。
3) 郵送による入札の受領期限は、巻末資料 「本入札手続に係る期間等」(7)のとおり。
提出先は、北陸地方整備局総務部契約課契 約係。
開札の日時は、巻末資料「本入札手続に係 る期間等」(8)のとおり。場所は、北陸地方整 備局1階入札室にて行う。
6 その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨 は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
1) 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行新潟支店)。ただし、利付国債の提 供(取扱官庁 北陸地方整備局)又は銀行 等の保証(取扱官庁 北陸地方整備局) を もって入札保証金の納付に代えることがで きる。また、入札保証保険契約の締結を行 い、又は契約保証の予約を受けた場合は、 入札保証金を免除する。
7 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Endou Kimihiko, Director-General of the Hokuriku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the services to be procured : 41
(3) Subject matter of the contract : Construction Work of the Wajima area slope restoration in route 249 section7 and Wajima area slope restoration in route 249 section3
(4) Time-limit for the submission of application forms, relevant documents for the qualification by electronic bidding system: 13:00 5 Jul. 2024
(5) Time-limit for the submission of technical proposal by electronic bidding system: 13:00 5 Sep. 2024
(6) Time-limit for the submission of tenders by electronic bidding system: 13:00 6 Nov. 2024 (tenders brought with 13:00 6 Nov. 2024 or tenders submitted by mail 13:00 6 Nov. 2024)
(7) Contact point for tender documentation: Contract Division, General Affairs Department, Hokuriku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 1-1-1 Misaki Town Chuo Ward Niigata city, Niigata Pref, Japan 950-8801 TEL 025-280-8880 ex. 2527
巻末資料「本入札手続に係る期間等」
下記に示す日程については、土曜日、日曜日及び祝日を除くものとする。
(1) 競争参加確認通知及び一次審査結果通知 令和6年8月1日まで。
(2) 二次審査における技術提案に係る施工計画の採否通知 令和6年10月24日まで。
(3) 入札説明書等の交付期間 令和6年6月25日から令和6年11月5日までの9時00分から17時00分まで。
(4) 一次審査の申請書及び資料の提出期間 令和6年7月3日から令和6年7月4日までの9時00分から17時00分まで及び令和6年7月5日の9時00分から13時00分まで。
(5) 二次審査の申請書及び資料の提出 令和6年9月3日から令和6年9月4日までの9時00分から17時00分まで及び令和6年9月5日の9時00分から13時00分まで。
(6) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間 令和6年8月2日から令和6年11月5日までの9時00分から17時00分及び令和6年11月6日の9時00分から13時00分まで。(利付国債の提供の場合は令和6年8月2日まで。)
(7) 入札の日時 電子入札システムによる入札の締め切り 令和6年11月6日13時00分まで。
紙による持参の場合の締め切り 令和6年11月6日13時00分まで。
郵送による入札の受領期限 令和6年11月6日13時00分まで。
(8) 開札の日時
A工事 令和6年11月8日10時00分
B工事 令和6年11月8日11時00分
資格
競争参加者の資格に関する公示
「R6 249号輪島地区道路復旧その9工事」に係る地域維持型建設共同企業体としての競争参加者の資格(以下「地域維持型建設共同企業体としての資格」という。)を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。
令和6年6月25日
北陸地方整備局長 遠藤 仁彦
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 15
1 工事名 R6 249号輪島地区道路復旧その9工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
2 工事場所 石川県輪島市深見地先
3 工事内容 路体盛土工 89,200m³ 土質改良 89,800m² 軽量盛土工 6,398m³ 消波根固めブロック製作・据付 1,590個 波返し擁壁 4,020m²
4 申請の時期
令和6年6月25日から令和6年7月5日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)。
なお、令和6年7月8日以降当該建設工事に係る開札の時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)においても、随時、申請を受け付けるが、当該開札の時までに審査が終了せず、競争に参加できないことがある。
5 申請の方法
(1) 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申請書(地域維持型建設共同企業体)」(以下「申請書」という。)は、北陸地方整備局ホームページから入手するものとする。https://www.hrr.mlit.go.jp/keiyaku/JV_shinsei.html
(2) 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次に掲げる書類を添付し、原則として電子メール(着信確認を行うこと。)により提出すること。
○「地域維持型建設共同企業体協定書(甲)」の写し
【提出先】 北陸地方整備局総務部契約課工事契約調整係 電話:025-280-8880 電子メール:84zuji@hrr.mlit.go.jp
(3) 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。
6 地域維持型建設共同企業体としての資格及びその審査
「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年3月29日付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「令和6年3月29日付け公示」という。)5(建設工事)の①から⑥までに該当する者を構成員に含む地域維持型建設共同企業体及び次に掲げる条件を満たさない地域維持型建設共同企業体については、地域維持型建設共同企業体としての資格がないと認定する。それ以外の地域維持型建設共同企業体については、令和6年3月29日付け公示6(建設工事)の(1)に掲げる客観的事項(共通事項)の項目及び(2)に掲げる主観的事項(特別事項)の項目について総合点数を付与して地域維持型建設共同企業体としての資格があると認定する。
(1) 地域維持型建設共同企業体の構成 地域維持型建設共同企業体の構成は、次の条件を満たす2又は3社までとし、建設業法(昭和24年法律第100号)の土木工事業の許可を有する者を少なくとも1社含む組合せとする。
① 北陸地方整備局における一般土木工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが
なされている者については、手続開始の決定後、当該地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)
② 北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関することは除く。)における令和5・6年度一般土木工事に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項(共通事項)について算定した点数(経営事項評価点数)が1,200点以上であること。(①の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1,200点以上であること。)
ただし、地域維持型建設共同企業体のうち代表者以外の構成員にあっては、経営事項評価点数については、求めない。
③ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記①の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
④ 競争参加資格に係る申請の期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けていないこと。
⑤ 一の企業が、本工事の競争参加資格確認申請から開札までの期間において、北陸地方整備局管内において結成する地域維持型建設共同企業体は、1つの組み合わせによるものとする。なお、地域維持型建設共同企業体で請け負った履行中の工事がある場合は、当該工事が完成する日まで、別の組み合わせで地域維持型建設共同企業体を結成することはできないものとする。
⑥ 中小企業等協同組合法による事業協同組合でないこと。
(2) 構成員の技術的要件 地域維持型建設共同企業体の構成員は、令和6年6月25日において次の条件を満たすものとする。
① 平成21年度以降に、元請けとして構成員のうち1者が次に掲げる(a)の要件を満たす同工事の施工実績を有すること。(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が均等割の10分の6以上、経常建設共同企業体にあっては20%以上の場合のものに限る。また、異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ同工種工事の実績として認める。)元請けとして完成した工事については、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された工事も施工実績に含むものとする。ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方整備局(港湾空港関係事務に関することを除く。)所掌の工事に係るものにあっては、評定点が65点未満のものを除く。
(a) 躯体高さが3m以上の現場打ち擁壁工の施工実績を有すること。
② すべての構成員について、発注工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を有しての営業年数が3年以上あること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が3年未満であってもこれを同等として取扱うことができるものとする。
③ すべての構成員について、発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができること。ただし、土木工事業の許可を有する構成員で、一般土木工事の工事種別において構成員の中で最も上位の等級を有する有資格業者が当該許可業種に係る監理技術者又は主任技術者を専任で配置する場合は、他の構成員の配置する技術者の専任を求めないものとするが、上記①(a)の施工実績は専任で配置する技術者が有すること。
④ 構成員について、1者以上は発注工事に対応する建設業法の許可業種の許可を受けている本店が石川県内にあること。
(3) 出資比率要件 すべての構成員が、均等割の10分の6以上の出資比率であるものとする。
(4) 代表者要件 地域維持型建設共同企業体の代表者は、土木工事業の許可を有する者の中から、構成員において決定されたものとする。
(5) 地域維持型建設共同企業体の協定 「地域維持型建設共同企業体協定書(甲)」の様式は上記5(1)へアクセスして入手するものとする。
7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む地域維持型建設共同企業体の取扱い
上記6(1)①の認定(上記6(1)①の再認定を含む。以下同じ。)を受けていない者を構成員に含む地域維持型建設共同企業体も上記5及び6により申請することができる。この場合において、地域維持型建設共同企業体としての資格が認定されるためには、上記6(1)①の認定を受けていない構成員が上記6(1)①の認定を受けることが必要である。
また、この場合において、当該工事に係る開札の時までに地域維持型建設共同企業体としての資格の審査が終了しない場合は、競争に参加できないことがある。
8 資格審査結果の通知
「競争参加資格認定通知書」により通知する。
9 資格の有効期間
地域維持型建設共同企業体としての資格の認定の日から当該工事の完成する日までとする。ただし、当該工事に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該工事に係る契約が締結される日までとする。
10 その他
(1) 地域維持型建設共同企業体の名称は、「R6 249号輪島地区道路復旧その9工事△△・□□地域維持型建設共同企業体」とする。
(2) 当該工事にかかる競争に地域維持型建設共同企業体として参加するためには、開札の時において、地域維持型建設共同企業体としての資格の認定を受け、かつ、当該工事の「入札公告(建設工事)」に示すところにより競争参加者資格の確認を受けていなければならない。
競争参加者の資格に関する公示
「R6 249号輪島地区法面復旧その7工事(以下、「A工事」という。)」及び「R6 249号輪島地区法面復旧その3工事(以下、「B工事」という。)」に係る地域維持型建設共同企業体としての競争参加者の資格(以下「地域維持型建設共同企業体としての資格」という。)を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。
令和6年6月25日
北陸地方整備局長 遠藤仁彦
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 15 1 工事名 【A工事】R6 249号輪島地区法面復旧そ の7工事(電子入札対象案件)(電子契約対 象案件) 【B工事】R6 249号輪島地区法面復旧そ の3工事(電子入札対象案件)(電子契約対 象案件) 2 工事場所 【A工事】石川県輪島市門前町浦上地先 【B工事】石川県輪島市門前町西丸山地先 3 工事内容 【A工事】掘削工 88,200m³ 抑止杭 302 本(鋼管杭、杭径508mm、杭長34m) 集 排水ボーリング 5,665m 【B工事】掘削工 10,000m³ 抑止杭 543 本(鋼管杭、杭径318.5mm、杭長11~15m) 法枠工 6,820m² 鉄筋挿入工 5,428m (削孔径65mm、平均鉄筋長3.5m) 集排 水ボーリング 8,150m 4 申請の時期 令和6年6月25日から令和6年7月5日まで (土曜日、日曜日及び祝日を除く。)。なお、令 和6年7月8日以降当該建設工事に係る開札の 時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)にお いても、随時、申請を受け付けるが、当該開札 の時までに審査が終了せず、競争に参加できな いことがある。 5 申請の方法 (1) 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 請書(地域維持型建設共同企業体)」(以下「申 請書」という。)は、北陸地方整備局ホームペー ジから入手するものとする。 https://www.hrr.mlit.go.jp/keiyaku/ JV_shinsei.html (2) 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 に掲げる書類を添付し、原則として電子メー ル(着信確認を行うこと。)により提出するこ と。 ○「地域維持型建設共同企業体協定書(甲)」 の写し 【提出先】北陸地方整備局総務部契約課工事 契約調整係 電話:025-280-8880 電子メール:84zuiji@hrr.mlit.go.jp (3) 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 添付書類は、日本語で作成すること。
6 地域維持型建設共同企業体としての資格及び その審査 「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年 3月29日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「令 和6年3月29日付け公示」という。)5(建設工 事)の①から⑥までに該当する者を構成員に含 む地域維持型建設共同企業体及び次に掲げる条 件を満たさない地域維持型建設共同企業体につ いては、地域維持型建設共同企業体としての資 格がないと認定する。それ以外の地域維持型建 設共同企業体については、令和6年3月29日付 け公示6(建設工事)の⑴に掲げる客観的事項 (共通事項)の項目及び⑵に掲げる主観的事項 (特別事項)の項目について総合点数を付与し て地域維持型建設共同企業体としての資格があ ると認定する。 ⑴ 地域維持型建設共同企業体の構成 地域維 持型建設共同企業体の構成は、次の条件を満 たす2又は3社までとし、建設業法(昭和24 年法律第100号)の土木工事業の許可を有す る者を少なくとも1社含む組合せとする。 ① 北陸地方整備局における一般土木工事に 係る一般競争参加資格の認定を受けている こと(会社更生法(平成14年法律第154号) に基づき更生手続開始の申立てがなされて いる者又は民事再生法(平成11年法律第 225号)に基づき再生手続開始の申立てが なされている者については、手続開始の決 定後、当該地方整備局長が別に定める手続 に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。)。 ② 北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関 することを除く。)における令和5・6年度 一般土木工事に係る一般競争参加資格の認 定の際に客観的事項(共通事項)について 算定した点数(経営事項評価点数)が 1,200点以上であること。(①の再認定を受 けた者にあっては、当該再認定の際に、経 営事項評価点数が1,200点以上であるこ と。) ただし、地域維持型建設共同企業体のう ち代表者以外の構成員にあっては、経営事 項評価点数については、求めない。
③ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者、又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者(上記①の再認定を受けた者を除く。)で ないこと。 ④ 競争参加資格に係る申請の期限の日から 開札の時までの期間に、北陸地方整備局長 から工事請負契約に係る指名停止等の措置 要領(昭和59年3月29日付け建設省厚第91 号)に基づく指名停止を受けていないこと。 ⑤ 一の企業が、本工事の競争参加資格確認 申請から開札までの期間において、北陸地 方整備局管内において結成する地域維持型 建設共同企業体は、1つの組み合わせによ るものとする。なお、地域維持型建設共同 企業体で請け負った履行中の工事がある場 合は、当該工事が完成する日まで、別の組 み合わせで地域維持型建設共同企業体を結 成することはできないものとする。 ⑥ 中小企業等協同組合法による事業協同組 合でないこと。 ⑵ 構成員の技術的要件 地域維持型建設共同 企業体の構成員は、令和6年6月25日におい て次の条件を満たすものとする。 ① 平成21年度以降に、元請けとして構成員 のうち1者が次に掲げる(a)の要件を満たす 同種工事の施工実績を有すること。(建設共 同企業体の構成員としての実績は、出資比 率が均等割の10分の6以上、経常建設共同 企業体にあっては20%以上の場合のものに 限る。また、異工種建設工事共同企業体と しての実績は、協定書の分担工事の実績の み同種工事の実績として認める。)元請けと して完成した工事については、海外インフ ラプロジェクト技術者認定・表彰制度によ り認定された工事も施工実績に含むものと する。ただし、大臣官房官庁営繕部又は地 方整備局(港湾空港関係事務に関すること を除く。)所掌の工事に係るものにあって は、評定点が65点未満のものを除く。 (a) 掘削または切土の土量が10,000m³以上 の工事の施工実績を有すること。 ② すべての構成員について、発注工事に対 応する建設業法の許可業種につき、許可を 有しての営業年数が3年以上あること。た
だし、相当の施工実績を有し、確実かつ円 滑な共同施工が確保できると認められる場 合においては、許可を有しての営業年数が 3年未満であってもこれを同等として取扱 うことができるものとする。 ③ すべての構成員について、発注工事に対 応する建設業法の許可業種に係る監理技術 者又は国家資格を有する主任技術者を工事 現場に専任で配置することができること。 ただし、土木工事業の許可を有する構成員 で、一般土木工事の工事種別において構成 員の中で最も上位の等級を有する有資格業 者が当該許可業種に係る監理技術者又は主 任技術者を専任で配置する場合は、他の構 成員の配置する技術者の専任を求めないも のとするが、上記①(a)の施工実績は専任で 配置する技術者が有すること。 ④ 構成員について、1者以上は発注工事に 対応する建設業法の許可業種の許可を受け ている本店が石川県内にあること。 ⑶ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 の10分の6以上の出資比率であるものとす る。 ⑷ 代表者要件 地域維持型建設共同企業体の 代表者は、土木工事業の許可を有する者の中 から、構成員において決定されたものとする。 ⑸ 地域維持型建設共同企業体の協定 「地域 維持型建設共同企業体協定書(甲)」の様式は 上記5⑴へアクセスして入手するものとす る。 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む地域維持型建設共同企業体の取扱 い 上記6⑴①の認定(上記6⑴①の再認定を含 む。以下同じ。)を受けていない者を構成員に含 む地域維持型建設共同企業体も上記5及び6に より申請をすることができる。この場合におい て、地域維持型建設共同企業体としての資格が 認定されるためには、上記6⑴①の認定を受け ていない構成員が上記6⑴①の認定を受けるこ とが必要である。 また、この場合において、当該工事に係る開 札の時までに地域維持型建設共同企業体として の資格の審査が終了しない場合は、競争に参加 できないことがある。
p.24 / 6
読み込み中...
R6 249号輪島地区法面復旧その7工事及びその3工事の入札公告 - 第24頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

北陸地方整備局の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →