政府調達令和6年6月11日

入札公告（建設工事）：R6 249号珠洲地区法面復旧その1工事等

掲載日
令和6年6月11日
号種
政府調達
原文ページ
p.68 - p.71
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年6月11日発行の官報（政府調達 第107号）に掲載された政府調達・入札公告です。北陸地方整備局による「R6 249号珠洲地区法面復旧その1工事、R6 249号珠洲地区道路復旧その2工事」の入札公告。掲載ページ: p.68 - p.71。

抽出された基本情報
調達機関北陸地方整備局出典: p.68 - p.71 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目R6 249号珠洲地区法面復旧その1工事、R6 249号珠洲地区道路復旧その2工事出典: p.68 - p.71 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード41出典: p.68 - p.71 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 025-280-8880出典: p.68 - p.71 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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入札公告（建設工事）：R6 249号珠洲地区法面復旧その1工事等

令和6年6月11日|p.68-71

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入札公告 (建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。 本入札公告に記載の工事は、同種工事である複 数の工事を一括に審査及び評価を行う「一括審査 方式」の試行工事です。
本件の入札にあたっては、電子入札システムに おいて2件の工事が別々に案件登録されているの で、複数の工事に参加を希望する場合は、参加を 希望する工事毎に申請書の提出及び入札が必要で す。
なお、本公告は、インターネットの入札情報サー ビス(PPI)[https://www.i-ppi.jp/]に掲載さ れています。
令和6年6月11日
支出負担行為担当官
北陸地方整備局長遠藤仁彦
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 15
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名
A工事 R6 249号珠洲地区法面復旧そ の1工事(以下「A工事」という。) (電子入札対象案件)(電子契約対象 案件)
B工事 R6 249号珠洲地区道路復旧そ の2工事(以下「B工事」という。) (電子入札対象案件)(電子契約対象 案件)
(3) 工事場所
A工事 石川県珠洲市馬緤町地先 B工事 石川県珠洲市真浦町地先
(4) 工事内容
A工事 掘削(ICT) 22,900m² 法面整 形(ICT) 3,420m² 法枠工 21,640m²(CF-300-300×2000-
2000) 鉄筋挿入工 34,960m(S DN345、D19、削孔長4.6m、7,600 本) B工事 掘削(ICT) 14,200m² 法面整 形(ICT) 10,980m² 法枠工 9,153m²(CF-300-300×1500- 1500) 鉄筋挿入工 18,722m(S DN345、D22、削孔長4.6m、4,070 本)
(5) 工期
A工事 全体工期:契約締結日の翌日から 令和7年12月19日まで
B工事 全体工期:契約締結日の翌日から 令和7年12月19日まで
(6) 工事の実施形態
1)本工事は、入札時に施工方法等の提案を 受け付け、価格以外の要素と価格を総合的 に評価して落札者を決定する令和6年能登 半島地震に係る施工体制確認型総合評価落 札方式(技術提案評価型S型)の試行工事 である。
2)本工事は、一次審査の審査評価点の合計 が上位10者(ただし、10者目の審査評価点 と同点の者が複数いる場合は、その全ての 者を含む。)以外の競争参加者による入札は 無効とする段階的選抜方式の適用工事であ る。
3)本工事は、令和6年3月13日付け国土交 通本省の事務連絡「令和6年能登半島地震 に係る「総合評価落札方式における賃上げ を実施する企業に対する加点措置につい て」の取扱いについて」に基づき、賃上げ を実施する企業に対する加点措置を行わな い工事である。
※通知については、北陸地方整備局ホーム ページを参照:https://www.hrr.mlit.go. jp/gijyutu/sougouchinage/index.html
4)本工事は、契約締結後に施工方法等の提 案を受け付ける契約後VE方式の対象工事 である。ただし、総合評価に係る技術提案 の範囲は対象としない。
5)本工事においては、資料の提出及び入札 等を電子入札システムにより行う。なお、 電子入札システムにより難いものは、発注 者の承諾を得て紙入札方式に代えることが できる。紙入札方式の承諾に関しては、下 記5(1)の担当部局に承諾願を提出するこ と。
6)本工事は、契約手続に係る書類の授受を、 原則として電子契約システムで行う対象工 事である。なお、電子契約システムにより 難いものは、発注者の承諾を得て紙契約方 式に代えることができる。紙契約方式の承 諾に関しては、下記5(1)の担当部局に紙契 約方式承諾願を提出すること。
7)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源 化等に関する法律」(平成12年法律第104号) に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 棄物の再資源化等の実施が義務づけられた 工事である。
8)本工事は、総価契約単価合意方式の対象 工事である。本工事では、受発注者間の双 務性の向上とともに、契約変更等における 協議の円滑化を図るため、契約締結後、受 発注者間の協議により総価契約の内訳とし て単価等を合意することとする。
なお、本方式の実施にあたっては、「総価 契約単価合意方式実施要領」及び「総価契 約単価合意方式実施要領の解説」に基づき 行うものとする。
また、実施方式については、受注者の希 望により、単価等を個別に合意する方式(以 下「単価個別合意方式」という。)又は単価 を包括的に合意する方式(以下「包括的単 価個別合意方式」という。)を選択できるも のとし、「包括的単価個別合意方式」を選択 する場合は、契約締結後、契約担当課から 送付される「包括的単価個別合意方式希望 書」を契約締結後14日以内に契約担当課へ 提出すること。なお、協議開始の日から14 日以内に「単価個別合意方式」による協議 が整わない場合は、「包括的単価個別合意方 式」にて行うものとする。
9)本工事は、ICT活用工事(ICT土工、 発注者指定型)である。
10)本工事は、ICT活用工事(ICT法面 工、施工者希望Ⅱ型)の対象工事である。
11)本工事は、交替制による月単位の週休2 日の取り組みを前提とした工事(発注者指 定方式)である。なお、当初より交替制に よる月単位の週休2日(4週8休以上(休 日率28.5%))の達成を前提として各経費の 補正を行い予定価格に反映させている。
12)本工事は、主任技術者又は監理技術者を 専任で補助する技術者(以下「専任指導者」 という。)を工事契約後に配置することがで きる試行工事です。
13)本工事は、受注者が新技術を選定したう えで活用を図る施工者選定型の新技術活用 工事である。
14)本工事は、発注者が示した工事完了期限 までの間で、受注者が工事の始期及び終期 を任意に設定できる余裕期間(フレックス 方式)工事である。
15)本工事は、熱中症対策に資する現場管理 費の補正を行うことができる試行工事であ る。
16)本工事は、ワーク・ライフ・バランス等 推進企業を評価する試行工事である。
17)本工事は、CCUS義務化モデルの試行 工事である。
18)本工事は、受注者の発案による施工手順 の工夫等の創意工夫による生産性向上の取 組みを推進する「生産性向上チャレンジ」 の試行対象工事である。
19)本工事は、労務費見積尊重宣言の取り組 みを行う試行工事である。
2 競争参加資格
下記1)に掲げる一次審査に係る評価の結果に より競争参加資格を満たす者について、入札へ の参加を認める。
(1) 一次審査 次の1)から16)の要件を満た しているものにより構成される地域維持型建 設共同企業体であって、「競争参加者の資格に 関する公示」(令和6年6月11日付け北陸地方 整備局長)に示すところにより北陸地方整備 局長からA工事にあっては「R6 249号珠 洲地区法面復旧その1工事に係る地域維持型 建設共同企業体」、B工事にあっては「R6 249号珠洲地区道路復旧その2工事に係る 地域維持型建設共同企業体」としての競争参 加資格の認定を受けている者(以下「地域J V」という。)、又は次の1)から16)の要件 を満たしている単体有資格業者(以下「単体」 という。)及び経常建設共同企業体(以下「経 常JV」という。)であり、企業の技術力につ いて記載した申請書及び資料を提出した者 で、企業の技術力評価の評価点が高い順に10 者までとする。(ただし、10者目の審査評価点 と同点の者が複数いる場合は、その全ての者 を含む。)
3 総合評価に関する事項
(1) 本工事の総合評価に関する評価項目は以下のとおりである。
1) 施工体制
(a) 品質確保の実効性
(b) 施工体制確保の確実性
2) 技術提案
(a) 周辺環境や労働環境等に関する工夫
(b) 能登地域の復旧復興への配慮に関する工夫
(c) 配置予定技術者のヒアリング
・技術提案の理解度
・施工上配慮すべき事項の適切性
(2) 総合評価の方法
1) 標準点 本工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できるとされた場合には、標準点100点を与える。
2) 施工体制評価点及び加算点 上記(1)に示す各項目を評価し、施工体制評価点及び加算点を与える。
3) 評価値 価格及び価格以外の要素として提示された性能等に係る総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、上記1)及び2)により得られる標準点、施工体制評価点及び加算点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た値(以下「評価値」という。)をもって行う。
標準点+施工体制評価点+加算点=100 点+施工体制評価点+加算点評価値=(標準点+施工体制評価点+加算点)/入札価格
(3) 施工体制確認のためのヒアリングの実施 入札書等（施工体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。
(4) 落札者の決定方法
1）入札参加者は、次の(ア)、(イ)の要件に該当する者のうち、上記2)によって算出された評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 (ア) 入札価格が、予定価格の制限の範囲内であること。 (イ) 評価値が、標準点（100点）を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）に対して下回らないこと。
2）上記1）において、評価値が最も高い者が2者以上いるときは、電子入札システム内の電子くじにおいて落札者を決定する。
4 実施上の留意事項
(1) 実際の施工に際しては、適正とされ、技術提案採否結果通知書に通知された技術提案に基づく施工計画により施工し、入札時に記載した「技術提案」以上の施工を行うものとする。
受注者の責めにより、入札時に記載した「技術提案」以上の施工が行われない場合は、以下の取扱いを行う。
1）工事成績評定点の減点措置
2）違約金の徴収
(2) 施工条件の変更、災害等、受注者の責めに帰さない事由により「技術提案」に影響を及ぼす場合の取扱いは、発注者と受注者とが協議して決定するものとする。
(3) 技術資料についてヒアリングを実施する場合がある。その場合の日時・方法等必要事項は別途通知する。
(4) 競争参加確認通知及び一次審査結果通知については、巻末資料「本入札手続に係る期間等」(1)に示す日までに電子入札システムにて通知する。ただし、書面により提出されたものに対しては書面により通知する。
(5) 二次審査における技術提案に係る施工計画の採否については、巻末資料「本入札手続に係る期間等」(2)に示す日までに電子入札システムにて通知する。その際、技術提案が適正とされなかった場合はその理由を付して通知する。
5 入札手続等
(1) 担当部局 〒950-8801 新潟県新潟市中央区美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同庁舎1号館 北陸地方整備局総務部契約課契約係 電話025-280-8880（代表）内線2527
(2) 入札説明書等の交付期間 入札説明書等（文書類、数量総括表、図面、申請様式等）は、電子入札システムからダウンロードすることにより交付する。運用及び操作の詳細については下記1）のアドレスを参照のこと（マニュアルのリンク先がある。）。
なお、書面による交付を希望する場合は、下記2）に電話又は電子メールにより申し込むこと。ただし、電子メールによる場合は着信確認を行うこと。
1）アドレス：https://www.e-bisc.go.jp/
2）交付場所：北陸地方整備局総務部契約課契約係 〒950-8801 新潟県新潟市中央区美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同庁舎1号館 電話025-280-8880
電子メール keiyaku-koujigyomu@hrr.mlit.go.jp
3）交付期間：巻末資料「本入札手続に係る期間等」(3)のとおり。
4）書面による交付方法：上記3）の期間内に必着で、切手を貼付した返信用封筒及びCD等を同封し、上記2）へ郵送又は託送すること。CD等に複製したものを折り返し託送する（窓口交付は行わない。）。
(3) 申請書及び資料の作成及び提出方法 申請書及び資料は、入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子入札システムで提出すること。
ただし、資料の提出にあたっては、資料の容量が10MBを超える場合及び発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は、原則として次の受付期間内に必着で、受付場所に1部郵送（書留郵便に限る。）、託送（書留郵便と同等のものに限る。）又は電子メール（添付するファイル容量は10MB以下とする。）により提出するものとする（電子入札運用基準参照。）。なお、電子メールによる場合は、電子メール送信後、必ず着信確認を行うこと。
1）一次審査の申請書及び資料の提出
ア）電子入札システムによる受付期間：巻末資料「本入札手続に係る期間等」(4)のとおり。
イ）郵送、託送又は電子メールによる受付期間：巻末資料「本入札手続に係る期間等」(4)のとおり。
受付場所：北陸地方整備局総務部契約課契約係 〒950-8801 新潟県新潟市中央区美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同庁舎1号館 電話025-280-8880(代表) 内線2527
電子メール keiyaku-koujigyomu@hrr.mlit.go.jp
2）二次審査の申請書及び資料の提出
ア）電子入札システムによる受付期間：巻末資料「本入札手続に係る期間等」(5)のとおり。
イ）郵送、託送又は電子メールによる受付期間：巻末資料「本入札手続に係る期間等」(5)のとおり。
受付場所：北陸地方整備局総務部契約課契約係 〒950-8801 新潟県新潟市中央区美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同庁舎1号館 電話025-280-8880(代表) 内線2527
電子メール keiyaku-koujigyomu@hrr.mlit.go.jp
(4) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法
提出期間：巻末資料「本入札手続に係る期間等」(6)のとおり。
提出場所：〒950-8801 新潟県新潟市中央区美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同庁舎1号館 北陸地方整備局総務部契約課契約係 電話025-280-8880（代表）内線2527
持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。
(5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。入札書提出期限は次のとおりとする。
1）電子入札システムによる入札の締め切りは、巻末資料「本入札手続に係る期間等」(7)のとおり。
2）紙による持参の場合の締め切りは、巻末資料「本入札手続に係る期間等」(7)のとおり。
提出先は、北陸地方整備局総務部契約課契約係。
3）郵送による入札の受領期限は、巻末資料「本入札手続に係る期間等」(7)のとおり。
提出先は、北陸地方整備局総務部契約課契約係。
開札の日時は、巻末資料「本入札手続に係る期間等」(8)のとおり。場所は、北陸地方整備局1階入札室にて行う。
6 その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
1）入札保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行新潟支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 北陸地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁 北陸地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
2）契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行新潟支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 北陸地方整備局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 北陸地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
7 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Endou Kimihiko, Director-General of the Hokuriku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the services to be procured : 41
(3) Subject matter of the contract : Construction Work of the Suzu area slope restoration in route 249 section1 and Suzu area road restoration in route 249 section 2
(4) Time-limit for the submission of application forms, relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 13:00 21 Jun. 2024
(5) Time-limit for the submission of technical proposal by electronic bidding system : 13:00 21 Aug. 2024
(6) Time-limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 13:00 23 Oct. 2024 (tenders brought with 13:00 23 Oct. 2024 or tenders submitted by mail 13:00 23 Oct. 2024)
(7) Contact point for tender documentation : Contract Division, General Affairs Department, Hokuriku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 1-1-1 Misaki Town Chuo Ward Niigata city, Niigata Pref, Japan 950-8801 TEL 025-280-8880 ex. 2527
巻末資料「本入札手続に係る期間等」
下記に示す日程については、土曜日、日曜日及び祝日を除くものとする。
(1) 競争参加確認通知及び一次審査結果通知 令和6年7月18日まで。
(2) 二次審査における技術提案に係る施工計画の採否通知 令和6年10月10日まで。
(3) 入札説明書等の交付期間 令和6年6月11日から令和6年10月22日までの9時00分から17時00分まで。
(4) 一次審査の申請書及び資料の提出期間 令和6年6月19日から令和6年6月20日までの9時00分から17時00分まで及び令和6年6月21日の9時00分から13時00分まで。
(5) 二次審査の申請書及び資料の提出 令和6年8月19日から令和6年8月20日までの9時00分から17時00分まで及び令和6年8月21日の9時00分から13時00分まで。
(6) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間 令和6年7月19日から令和6年10月22日までの9時00分から17時00分及び令和6年10月23日の9時00分から13時00分まで。(利付国債の提供の場合は令和6年7月19日まで。)
(7) 入札の日時
電子入札システムによる入札の締め切り 令和6年10月23日13時00分まで。
紙による持参の場合の締め切り 令和6年10月23日13時00分まで。
郵送による入札の受領期限 令和6年10月23日13時00分まで。
(8) 開札の日時
A工事 令和6年10月25日10時00分
B工事 令和6年10月25日11時00分
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