法律令和6年5月24日

民事執行法等の一部を改正する法律

掲載日

令和6年5月24日

号種

号外

原文ページ

p.3

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

抽出された基本情報

発行機関法務省

法令番号法律第33号

署名者内閣総理大臣

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令和6年5月24日|p.3

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二民事執行法の一部改正関係

扶養義務等に係る債権に基づき財産開示手続等の申立てをした場合には、当該申立てと同時に、当該申立てに係る手続において債務者が開示した債権に対する差押命令の申立て等をしたものとみなすこととした。(第一六七条の一七関係)

三人事訴訟法の一部改正関係

1情報開示命令離婚訴訟において子の監護に要する費用の分担に関する附帯処分又は財産の分与に関する附帯処分の申立てがされている場合には、裁判所が、当事者に対し、その収入、資産等の状況に関する情報の開示を命ずることができることとした。(第三四条の三関係)

2判決前の親子交流の試行的実施離婚訴訟において子の監護に関する附帯処分の申立てがされている場合には、裁判所が、当事者に対して、子との交流の試行的実施を促すことができることとした。(第三四条の四関係)

四家事事件手続法の一部改正関係

1情報開示命令子の監護に要する費用の分担に関する処分の審判事件及び調停事件、財産の分与に関する処分の審判事件及び調停事件等について、三の1と同様の規定を設けることとした。(第一五二条の二及び第一八四条の二関係)

2審判又は調停前の親子交流の試行的実施子の監護に関する処分の審判事件及び調停事件において、三の2と同様の規定を設けることとした。(第一五二条の三関係)

五その他

この法律の制定に伴い、所要の経過措置を定めるとともに、関係法律の規定の整備等をすることとした。(附則第二条・第一九条関係)

六施行期日

この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとした。

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