九州高規格道路管理センター統合道路情報設備改造に係る参加意思確認書提出の公募
令和6年4月30日|p.78
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参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示
令和6年4月30日
九州地方整備局長 森戸 義貴
次のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。
1 当該招請の主旨
本件は、九州高規格道路管理センターの統合道路情報設備（以下「当該設備」という。）の改造に関する公示である。
改造とは、統合道路情報設備の改造（道路情報板制御機能改造）を行うものであり、設備の
「機能・性能」に影響が及ぶ改造である。
当該設備は、当局の業務目的を達成するために必要な「機能・性能」を定めた仕様書等に基づき、当該設備の機器（ソフトウェア等も含む。）製作者（以下「製作者」）が独自に管理保有している技術を基に、設計・開発・製作・納入したもので、機能改造にあたり、既設設備の設計思想、技術的ノウハウの熟知が必要である。
よって、本改造は、当該設備の製作者（以下「特定法人」）を契約の相手方とする契約手続きを行う予定としているが、特定法人以外の者で4の応募要件を満たし、当該設備の改造の契約を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書を招請する公募を実施するものである。
なお、4の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、特定法人と当該応募者に対して、企画競争による企画提案書の提出を要請する予定である。
2 業務概要
(1) 件名 令和6年度九州地方整備局統合道路情報設備改造
(2) 対象設備 統合道路情報設備
(3) 業務内容 統合道路情報設備改造 1式
(4) 履行期間 契約締結の翌日から令和7年2月28日
(5) 概算金額 概ね27百万円
3 業務目的
本件は、道路管理体制の充実を目的として、統合道路情報設備の改造（道路情報板制御機能改造）を行うものである。
4 応募要件
参加意思確認書の提出者に対する要件は、以下のとおりとする。
(1) 基本的要件
① 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
② 令和4・5・6年度の一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の競争参加地域を九州・沖縄地域として申請している者であること。
③ 九州地方整備局長から指名停止を受けている期間中でないこと。
④ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑤ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされていない者であること。
ただし、手続開始の申し立てがなされている者においては、以下の(a)及び(b)の要件を満たす場合、参加資格を有するものとする。
(a) 手続開始の決定をうけていること。
(b) 手続き開始の決定後、以下の(ア)～(ウ)を競争参加資格申請場所のいずれか1箇所に提出していること。
(ア) 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書（鮮明であれば写しでも可）
(イ) 許可決定に伴い定款、役員等に変更が合った場合には、それを証明する書類（鮮明であれば写しでも可）
(ウ) 上記(イ)に伴う競争参加資格審査申請書変更届
⑥ 競争参加資格の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」（令和5年3月31日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
(2) 技術力に関する要件
① 当該設備に係る検査・試験等に関する自らの体制を有すること。
② 当該設備の改造完了後の保守体制を有すること。
(3) 実績に関する要件
平成21年度以降において、元請けとして完成・引渡しが完了した下記同種設備を製作し、据付した工事等又は改造した工事等の実績を有すること。
同種設備：「道路情報設備」
なお、「道路情報設備」とは、道路情報表示板表示情報、道路気象情報、トンネル監視情報、道路規制情報などの道路情報を収集、処理し、本省や関係機関への配信、WEB画面作成などを行う設備である。
但し、道路情報表示装置、CCTV設備、無線通信設備、トンネル防災設備は履行実績に含まない。