政府調達令和6年4月15日
九州地方整備局における一般土木工事の競争参加資格等に関する公告
掲載日
令和6年4月15日
号種
政府調達
原文ページ
p.24 - p.26
政府調達p.24-p.26
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出典・注意
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公告概要
令和6年4月15日発行の官報（政府調達 第69号）に掲載された政府調達・入札公告です。九州地方整備局による「一般土木工事」の政府調達公告。掲載ページ: p.24 - p.26。
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九州地方整備局における一般土木工事の競争参加資格等に関する公告
令和6年4月15日|p.24-26
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2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 九州地方整備局における一般土木工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当該地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 九州地方整備局における一般土木工事に係る一般競争参加資格の認定の際に、客観的事項(共通事項)について算定した点数(経営事項評価点数)が1,200点以上であること(上記(2)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1,200点以上であること。)。
(5) 平成21年度以降に完成した、元請けとして次に掲げるア)の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。(受注形態を明らかにするものとし、甲型共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。乙型共同企業体の施工経験については、出資比率に関わらず各構成員が施工を行った分担工事の経験であること。)ア)基礎形式がニューマチックケーソンの工事で、圧気圧が2.5気圧以上の施工実績を有すること。ただし、経常建設共同企業体
にあたっては、構成員のいずれか1社が上記同種工事の実績を有すること。また、当該実績が地方整備局が発注した工事に係る実績である場合にあっては、工事成績評定通知書の評定点が65点未満のもの又は工事成績評定の通知を受けていないものは実績として認めない。
(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事配置できること。また、建設業法第26条第3項本文及び建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第1項に該当する場合は、当該技術者は専任でなければならない。
本工事は、受注者が工事の始期と終期を設定することができる工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は、主任技術者又は監理技術者の配置を要しない。
① 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
また、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のものをいう。
・1級建設機械施工管理技士の資格を有する者
・技術士(建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」又は「農業農村工学」とするものに限る。)、林業又は森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」、「農業一農業土木又は農業農村工学」又は「林業又は森林一森林土木」とするものに限る。))の資格を有する者
・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
② 平成21年度以降に完成した、元請けの技術者として、上記⑤に掲げる同種工事の経験を有する者であること。(受注形態を明らかにするものとし、甲型共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。乙型共同企業体の施工経験については、出資比率に関わらず各構成員が施工を行った分担工事の経験である
こと。)但し、一人の主任(監理)技術者が同種工事の全ての要件を満たさなければならない。
また、経常建設共同企業体にあっては、構成員のいずれか1人の主任(監理)技術者が同種工事の経験を有していればよい。
ただし、当該実績が地方整備局が発注した工事に係る実績である場合にあっては、工事成績評定通知書の評定点が65点未満のもの又は工事成績評定の通知を受けていないものは実績として認めない。(工事成績評定通知書の再発行等については、5年以内のものは該当事発注事務所にて、それ以前のものは企画部技術管理課に申請すれば再発行が可能です。)
さらに、当該実績が、工期1年未満の工事にあっては工期の半分未満の従事期間、工期1年以上の工期の工事にあっては6ヶ月未満の従事期間である場合は実績として認めない。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。登録基幹技能者が主任技術者となる場合にあっては、登録基幹技能者講習修了証を有する者であること。
④ 配置予定の主任(監理)技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を提出するものとし、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。また、次に掲げる通達において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。
1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」
2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」
3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」
4) 「持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の取扱いについて(改正)」
(7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの間に、九州地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けていないこと。
(8) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある又は特別な提携関係等がある建設業者でないこと。また、上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者である設計共同体の各構成員又は当該構成員と資本若しくは人事面において関連がある又は特別な提携関係等がある建設業者でないこと。
(9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
① 資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合。
(イ) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。(ロにおいて同じ。)と親会社等(同条第4号の2に規定する親会社等をいう。(ロにおいて同じ。)の関係にある場合
(ロ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
② 人的関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社
3 総合評価に関する事項等
(1) 本工事の総合評価は以下のとおり実施する。
1)施工体制(施工体制評価点)
① 品質確保の実効性:15点
② 施工体制確保の確実性:15点
2)技術提案(加算点)
◆工事目的物の性能・機能に関する事項
③ 品質確保や向上:40点
◆現場状況に適合した施工上の課題に関する事項
④ 施工上配慮すべき事項:20点
◆賃上げの実施に関する評価
⑤ 賃上げの実施を表明した企業等:4点
⑥ 賃上げ基準に達していない場合等の減点:-5点
◆WLB(ワーク・ライフ・バランス)の認定に関する評価
⑦ WLB(ワーク・ライフ・バランス)の認定:1点
(2) 入札参加者は、価格及び技術資料をもって入札を行い、(ア)の要件に該当する者のうち、(イ)によって得られる標準点、施工体制評価点(0~30点)及び加算点(0~65点)の合計を入札価格で除した数値(以下、「評価値」という。)の最も高い者(複数存在する場合はめによる。)を落札者とする。
(ア) 評価対象要件
① 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
② 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値(以下、「基準評価値」という。)に対して下回らないこと。
(イ) 評価方法
① 標準点 当該工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点100点を与える。
施工体制評価点及び加算点 ③の評価項目について、施工体制評価点及び加算点を与える。
③ 評価項目及び得点配分 評価項目((1)①~⑦)毎に評価を行い、①及び②における評価点の合計点を施工体制評価点とし、③~⑦における評価点の合計点を加算点とする。
(ウ) 評価値の最も高い者が2人以上あるときは、くじへと移行する。くじは、電子入札システムの電子くじにて実施する。
(3) 技術提案資料の作成 技術提案資料は入札説明書に基づき作成するものとする。
(4) ヒアリングの実施(施工体制の審査) どのように施工体制を構築し、それが入札説明書等に記載された要求要件の実現確実性の向上につながるかを審査するためのヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料を求めることがある。(詳細は入札説明書による。)
(5) その他 技術提案に基づく施工計画の採否については、競争参加資格の確認結果に併せて電子入札システム(紙により申請した場合は、紙)にて通知する。
4 担当部局 〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2丁目10番7号(福岡第二合同庁舎) 九州地方整備局総務部契約課契約第一係 電話092-476-3509(直通) (内線2528)
5 入札説明書の交付及び申請書の提出に係る事項
(1) 入札説明書の交付
① 交付期間:別表1①に示す期間。
② 交付場所:上記4に同じ。
③ その他:電子入札システムにより交付する。ただし、電子入札に対応していない等の理由でダウンロードによる入手ができない場合は、交付終了日の2日前までに4の担当部局に連絡すること。
(2) 申請書の提出方法
1)申請書に関する資料
① 提出期間:別表1②に示す期間。
② 提出場所:上記4に同じ。
③ 提出方法:
(ア) 電子入札の場合 電子入札システムにより提出。ただし、容量が10MBを超える場合は、提出場所へ持参、又は郵送等(郵送は書留郵便に限る。託送は書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。以下同じ。)により提出すること。
(イ) 紙入札方式による場合 提出場所へ持参、又は郵送等により提出すること。
(ウ) 申請書及び資料等は、提出期限以降の内容変更及び取り下げは認めない。ただし、取り下げについては入札説明書に示す場合を除く。
(3) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法
① 提出期間:別表1④に示す期間。
② 提出場所:上記4に同じ。
③ 提出方法:提出場所へ持参、又は郵送等により提出すること。
(4) 入札、開札の日時、場所及び入札書の提出方法 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、支出負担行為担当官(以下、「当職」という。)の承諾を得た場合は、紙により九州地方整備局契約課に持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。電送(ファクシミリ)による提出は認めない。
① 入札書の締切日時
(ア) 電子入札対応の場合 別表1⑤に示す期日。
(イ) 紙入札方式による場合 上記(ア)に同じ。
② 開札の日時及び場所
開札は、別表1⑥に示す日時に以下の場所にて行う。
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2丁目10番7号(福岡第二合同庁舎) 九州地方整備局契約課入札室
(5) 電子入札により送信された入札書(紙入札による参加が認められている場合は、提出された入札書。)については、入札心得第6条各号に該当するものを除き、入札金額の誤記入又は積算ミス等により意図しない金額による入札を行った場合においても有効なものとして取り扱うこととなるので留意すること。また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として、指名停止措置が講じられるので留意すること。
6 その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行福岡支店)。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 九州地方整備局)又は銀行等の保証(取扱官庁 九州地方整備局)をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
7 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: MORITO Yoshitaka Director-General of Kyushu Regional Development Bureau Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the services to be procured : 41
(3) Subject matter of the contract : Disaster restoration work on lower part of the Kuma-ohashi Bridge (P1/P2) on the Kakui-Ichibu line of the Kumamoto prefectural road
(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 12 : 00 P.M. 20 May 2024
(5) Time-limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. (noon) 19 July 2024 (tenders bring with 12 : 00 P.M. (noon) 19 July 2024 or submitted by mail 12 : 00 P.M. (noon) 19 July 2024)
(6) Contact point for tender documentation : The Contract Division, Kyushu Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 2-10-7, Hakataeki-Higashi, Hakata Ward, Fukuoka City, 812-0013, Japan, TEL +81-92-476-3509 EX. 2528
| 別表1 | 本入札手続きに係る期間等 |
| ① | 入札説明書の交付期間 令和6年4月15日から令和6年7月19日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から18時00分まで。（最終日は入札書受付締切予定時刻である12時00分。） |
| ② | 申請書及び資料等の提出期間 令和6年4月15日から令和6年5月20日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時30分から17時00分まで（ただし、最終日は12時00分まで。） |
| ③ | 二次審査に関する資料（選抜された者）の提出期間 — |
| ④ | 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間 令和6年6月13日から令和6年7月19日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から17時00分まで。（最終日は入札書受付締切予定時刻である12時00分。） |
| ⑤ | 入札書の締切日時 令和6年7月19日12時00分 |
| ⑥ | 開札の日時 令和6年7月24日10時00分 |
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