入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年4月15日
支出負担行為担当官
九州地方整備局長 森戸 義貴
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 県道覚井一武線災害復旧 球磨大橋下部工（P1・P2）工事（電子入札及び電子契約対象案件）
(3) 工事場所 熊本県球磨郡錦町大字木上東地先
(4) 工事内容 橋脚 2基、ニューマチックケーソン基礎工、仮設工 1式
(5) 工期 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事であり、発注者が示した工事完了期限までの間で、受注者は工事の始期及び終期を任意に設定できる。ただし、契約を締結するまでの間に、別途配布する工期通知書により、工事の始期及び終期を通知すること。
工事の始期までの余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を配置することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。また、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。
全体工期：契約締結日の翌日から令和7年3月31日まで
(6) 使用する主要な資機材 コンクリート3000m³、鉄筋530t
(7) 本工事は、入札時に施工計画等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（技術提案評価型（S型））の工事のうち、品質確保の為の体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
(8) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
(9) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業を評価する適用工事である。
(10) 本工事は、円滑な技術継承を推進することを目的として、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者（以下「専任補助者」という。）を配置することができる「専任補助者制度」の試行工事である。専任補助者の配置を希望する場合は、落札決定後から工期の始期までに、「専任補助者の配置の申出書」を提出するものとし、併せて専任補助者制度を活用する主任技術者（監理技術者）及び専任補助者について、現場代理人等通知書（案）、
経歴書、資格者証、3ヵ月以上の雇用関係を証明する資料を提出するものとする。「専任補助者の配置の申出書」は、落札決定後、専任補助者の配置を希望する場合に、契約担当課より配布する。
専任補助者は、本工事に専任するものとし他工事との兼務は認めない。ただし、現場代理人、担当技術者を兼務することができる。また、専任補助者制度を活用する主任技術者（監理技術者）及び専任補助者については、やむを得ない事由を除き、原則、途中交代は認めない。
(11) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。
ただし、総合評価に係る技術提案の範囲は対象としない。
(12) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(13) 本工事は、建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。）の配置は認めない。
(14) 本工事においては、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、紙入札の申請に関しては、九州地方整備局総務部契約課に承諾願を提出して行うものとする。
(15) 本工事は、入札説明書等を電子入札システムからダウンロードする適用工事である。
(16) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。また、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式とすることができるものとする。
(17) 本工事は、ISO9001認証取得を活用した監督業務等の取り扱いの対象工事である。ただし、低入札価格調査の対象となった場合を除く。
(18) 本工事は、発注者が新たな積算方式として「施工パッケージ型積算方式」の試行を行う工事である。
(19) 総価契約単価合意方式の適用
① 本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。
② 本方式の実施方式としては、
イ 単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価（一式の場合は金額。ロにおいて同じ。）のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式）
ロ 包括的単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式）があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、①の協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。
③ 受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当該契約担当課に提出するものとする。
④ その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。
(20) 本工事は、『「公共工事の品質確保に関する新たな取組」の試行運用について』（H18.5.16国九整契第51-2号他）に基づき、入札説明書別紙1「低入札価格調査制度調査対象工事に関する事項」により、低入札価格調査制度調査対象工事に対する取り組みを行う試行工事である。
(21) 本工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合は、工事の監督補助並びに安全対策を目的として、工事現場にモニターカメラを設置するものとする。
モニターカメラの設置費用については、工事の監督補助として活用するものについては発注者が負担するが、工事現場内の安全対策として活用するものについては受注者が負担するものとする。
(22) 本工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合は、ビデオ撮影により不可視部分の出来形管理を行うものとする。
ビデオ撮影した映像については、監督職員へ提出するものとする。
(23) 本工事において、中間前金払に代わり既済部分払を選択した場合には、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出来高部分払方式」を採用する。
(24) 本工事は、工程上一定の区切りと認められる時点で、主任技術者又は監理技術者（以下、「配置予定技術者」という。）の途中交代を認める試行工事である。
(25) 本工事は、契約後、現地状況や労働者・資機材の厳しい確保状況等を踏まえ、受発注者間の協議により、見積を活用した積算により直接工事費及び間接工事費を設計変更の対象とできる試行工事である。
(26) 本工事は、「施工者と契約した第三者による品質証明の試行の延長について（令和5年6月1日付け国会公契第11号、国官技第64号、国北予第7号）」による「施工者と契約した第三者による品質証明」の試行対象工事である。
本工事においては、工事施工中、受注者が委託した第三者の品質証明者が工事の実施状況、出来形及び品質について契約図書との適合状況の確認を行った上で品質証明結果としてとりまとめ、発注者はその結果を踏まえて既済部分検査及び完成検査を行うこととする。また、支払い条件は「出来高部分払方式」を採用する。本試行の実施にあたっては、「施工者と契約した第三者による品質証明実施要領」及び「施工者と契約した第三者による品質証明業務運用ガイドライン（案）」に基づき受注者が希望する場合に行うものとする。
(27) 本工事は、発注者が競争参加資格確認申請書を提出した者から、本工事の積算に必要な工事費の一部について見積書を求める工事である。見積書の提出は、競争参加資格確認申請書提出後に、発注者より別途通知する依頼書により行う。
(28) 快適トイレの設置 本工事は、施工現場付近に特記仕様書に記載の仕様を満たす快適トイレを設置することを原則とする。
(29) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正を行うことができる試行工事である。
(30) 本工事は、工期設定の根拠とした工事工程表を開示することにより、適切な工期設定の取組を行う「工事工程表の開示試行工事」である。
(31) 本工事は、当該工事において他の模範となるような働き方改革に関する取組みとして、若手技術者（35歳以下）や女性技術者の登用など、担い手の確保に向けた取組みが図られている場合に、工事成績で加点評価する工事である。
(32) 本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionに基づき、ICTの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について3次元データを活用するICT活用工事の対象工事（施工者希望Ⅱ型）である。
受注者は、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む）までに監督職員へ提案・協議を行い、協議が整った場合にICT活用施工を行うことができる。
本工事おけるICT活用施工は、①に示す3次元起工測量と3次元設計データの作成を行い、ICTを用いた3次元出来形管理等の施工管理を実施し、それらで得られた3次元データを納品することをいう。
本工事においては、ICTの活用にかかる費用については、設計変更の対象とする。また、詳細については特記仕様書によるものとする。
① 3次元起工測量
1）空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量
2）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
3）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
4）TS等光波方式を用いた起工測量
5）その他の3次元計測技術を用いた起工測量
(33) 本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionの取り組みにおいて、BIM/CIM（Building/Construction Information Modeling, Management）を導入することにより、ICTの全面的活用を推進し、BIM/CIMモデルの活用による建設生産・管理システム全体の課題解決および業務効率化を図ることを目的とするBIM/CIM適用工事（受注者希望型）である。
(34) 本工事は、新技術活用の促進を図るため、施工者が原則1技術以上の新技術を選定したうえで活用を図る新技術活用工事である。
本工事は、以下に示す新技術のうち原則1技術以上を選定したうえで活用を行うものとする。
① 新技術情報提供システム（NETIS）登録技術
② 「公共工事等における新技術活用の促進について（平成26年3月28日付け国官総第344号、国官技第319号）のテーマ設定型（技術公募）で作成された技術比較表に掲載されている技術
③ 「i-Constructionを推進するための現場ニーズ・技術シーズのマッチングによる新技術の現場試行について」（平成30年5月24日付国官技第52号）及び「i-Constructionを推進するための現場ニーズ・技術シーズのマッチング実施要領について」（令和3年9月30日付国官技第164号）に基づき現場試行し、現場試行結果の評価で従来技術と同等以上と確認できた技術
(35) 本工事は、建設現場の週休2日の実現のため、発注者が月単位の週休2日に取り組むことを指定する工事である。
(36) 本工事は、「令和6年度 熊本地震の被災地（熊本県）で適用する施工パッケージ型積算方式標準単価表」を用いた積算方式の試行対象工事である。
(37) 本工事は、「土木請負工事工事費積算基準」等により各工種区分、施工地域補正等を考慮した共通仮設費率（率分）及び現場管理費率に、それぞれの補正係数を乗じる試行対象工事である。ただし、補正係数については以下のとおりとする。
【共通仮設費率（率分）：1.1 現場管理費率：1.1】