告示

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出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
2026年3月30日号外厚生労働省厚生労働省日本薬局方（エトパベート、スルファキノキサリン）
医薬品各条の改正（製剤規格等）
2026年3月30日号外厚生労働省厚生労働省
医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質管理の基準に関する省令等の一部を改正する件（確認試験・定量法等）
2026年3月30日号外厚生労働省厚生労働省
日本薬局方 クエン酸モランテル及びその製剤の規格設定等に関する告示
2026年3月30日号外環境省環境省地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく特定事業活動に伴う二酸化炭素の排出目標量等の届出様式
排出目標量の訂正に係る特定工場等に関する様式（二酸化炭素の目標量）
2026年3月30日号外文部科学省文部科学省博物館法施行規則第七条第一項に規定する学修を定める件の一部改正、専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程の一部改正
博物館法施行規則第七条第一項に規定する学修を定める件の一部改正等（文部科学省告示）
2026年3月30日号外文部科学省文部科学省専修学校におけるキャリア形成促進プログラムの認定に関する規程の一部改正
専修学校におけるキャリア形成促進プログラムの認定に関する規程の一部改正
2026年3月30日号外厚生労働省厚生労働省
厚生労働省告示第百二十九号（健康保険法施行規則等の一部を改正する告示）
2026年3月30日号外経済産業省経済産業省参考上限取引価格及び調整基準取引価格の定め
経済産業省告示第二十七号（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の規定に基づき参考上限取引価格及び調整基準取引価格を定める告示）
2026年3月30日号外金融庁金融庁、財務省社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件の一部改正
金融庁告示第一号（社債等登録法施行令第一条第一項の会社等の指定に関する告示の一部改正）
2026年3月30日号外農林水産省、経済産業省、財務省、厚生労働省、環境省農林水産省、経済産業省、財務省、厚生労働省、環境省
農林水産省、経済産業省、財務省、厚生労働省、環境省告示第七号（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に基づく再商品化義務総量の一部改正）
2026年3月30日号外農林水産省、厚生労働省、環境省、経済産業省農林水産省、厚生労働省、環境省、経済産業省
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件
2026年3月30日号外農林水産省農林水産省都道府県別漁獲可能量
都道府県別漁獲可能量の告示（法第15条第1項第2号関係）
2026年3月30日号外農林水産省農林水産省都道府県別漁獲可能量
大臣管理漁獲可能量の設定に関する告示（くろまぐろ等）
2026年3月30日号外農林水産省農林水産省大臣管理漁獲可能量(法第15条第1項第3号関係)
都道府県別漁獲可能量の告示（法第15条第1項第2号関係）
2026年3月30日号外海上保安庁海上保安庁係留施設の使用に関する私設信号の一部を改正する告示
海上保安庁告示第十一号（係留施設の使用に関する私設信号の一部改正）
2026年3月27日号外厚生労働省厚生労働省
労働安全衛生法第五十四条において準用する同法第四十七条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める個別検定の方法
2026年3月27日号外厚生労働省厚生労働省
要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件
2026年3月27日号外厚生労働省厚生労働省
厚生労働大臣が定める指定訪問看護の一部を改正する件
2026年3月27日号外厚生労働省厚生労働省
労働安全衛生法第四十七条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める製造時等検査の方法
2026年3月27日号外厚生労働省厚生労働省
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件
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