告示

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出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
2026年3月31日特別号外厚生労働省厚生労働省麻薬及び向精神薬取締法附表の改正
麻薬及び向精神薬取締法附表第一及び附表第二の一部を改正する件(厚生労働省告示)
2026年3月31日特別号外経済産業省、環境省経済産業省、環境省化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律別表第一及び別表第二の一部改正
化審法別表第一及び別表第二の一部を改正する件(経済産業省・環境省告示)
2026年3月31日特別号外内閣府総務省地方税法第二十五条第一項第一号に規定する非課税独立行政法人を指定する件の一部改正
内閣府告示第二十七号(償却資産の一部改正)
2026年3月31日特別号外文部科学省文部科学省地方税法施行規則附則第七条の二の規定に基づき文部科学大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める件の廃止
文部科学省告示第七十三号(地方税法施行規則附則第七条の二の規定に基づき文部科学大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める件の廃止)
2026年3月31日特別号外総務省厚生労働省労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部改正
総務省告示(返礼品等の調達に要する費用の額の算定の方法等)
2026年3月31日特別号外総務省総務省地方税法施行規則及び地方税法施行規則の一部を改正する等の省令の施行に伴う廃止
総務省告示第四百四十六号(地方税法施行規則及び地方税法施行規則の一部を改正する等の省令の施行に伴う廃止)
2026年3月31日特別号外厚生労働省厚生労働省労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部改正
厚生労働省告示第百七十三号(労働安全衛生規則の一部改正)
2026年3月31日特別号外国土交通省国土交通省令和五年国土交通省告示第二百九十三号の一部改正
国土交通省告示第二百九十三号の一部を改正する告示
2026年3月31日特別号外国土交通省国土交通省令和四年国土交通省告示第四百二十一号の一部改正
国土交通省告示第四百六十七号(地方税法施行規則等の一部改正)
2026年3月31日特別号外国土交通省国土交通省雨水貯留浸透施設であることの証明申請書の様式
地方税法附則第十五条第四十項第二号に掲げる雨水貯留浸透施設であることの証明申請書(別記様式第二)
2026年3月31日特別号外国土交通省国土交通省地方税法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い、令和三年国土交通省告示第三百二十六号の一部を改正し、別記様式を改めること
国土交通省告示第四百六十八号(地方税法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴う別記様式の改正)
2026年3月31日特別号外総務省総務省地方税法施行令附則第11条第35項に規定する要件に該当することの証明申請に当たっての誓約書
地方税法施行令附則第11条第35項に規定する要件に該当することの証明申請に当たっての誓約書の様式を定める告示