告示

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出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
2026年5月8日本紙厚生労働省厚生労働省関係事業主を代表する者の候補者の推薦
労働保険審査官及び労働保険審査会法第5条の規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推薦について
2026年5月8日本紙海上保安庁海上保安庁海上保安官の証票無効
海上保安官の証票無効の公告
2026年5月8日本紙国土交通省国土交通省建設業の許可の取消処分
建設業の許可の取消処分の公告
2026年5月8日本紙厚生労働省厚生労働省関係事業主を代表する者の候補者の推薦
労働保険審査官及び労働保険審査会法第5条の規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推薦について
2026年5月8日本紙海上保安庁海上保安庁海上保安官の証票無効
海上保安官の証票無効の公告
2026年5月8日号外農林水産省農林水産省
農林水産省告示第六百七十五号（野菜生産出荷安定法の規定に基づき、野菜指定産地を指定した件の一部改正）
2026年5月8日号外環境省環境省補助事業等により取得した財産等の処分制限期間を定める件の一部改正
環境省告示第二十四号（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第十四条第一項第二号の規定に基づき、補助事業等により取得した財産等の処分制限期間を定める件の一部改正）
2026年5月8日号外環境省環境省補助事業等により取得した財産等の処分制限期間を定める件の一部改正
環境省告示第二十四号（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第十四条第一項第二号の規定に基づき、補助事業等により取得した財産等の処分制限期間を定める件の一部改正）
2026年5月7日本紙法務省法務省公証人法第七条ノ二第一項の規定により、次に掲げる公証人に電磁的記録に関する事務を行わせる件
法務省告示第四十号（公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定）
2026年5月7日本紙外務省外務省北部山岳・丘陵地帯における地域コミュニティの生産支援のための気候変動適応インフラ整備計画に係る円借款の供与
外務省告示第百七十三号（ベトナム社会主義共和国政府との間の円借款の供与に関する書簡の交換）
2026年5月7日本紙国土交通省国土交通省特定水域の指定
国土交通省告示第六百五号（船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第二条第二項第三号の水域の指定）
2026年5月7日本紙法務省法務省特定外国法の指定
法務省告示第78号（特定外国法の指定）
2026年5月7日本紙法務省法務省外国法事務弁護士となる資格の承認
法務省告示第77号（外国法事務弁護士資格承認）
2026年5月7日本紙国土交通省国土交通省建設業法第29条第1項に基づく許可の取消し
建設業の許可の取消処分の公告（株式会社初島組）
2026年5月7日本紙国土交通省国土交通省建設業法第29条第1項に基づく許可の取消し
建設業の許可の取消処分の公告（エフサステクノロジーズ西日本株式会社）
2026年5月7日本紙国土交通省国土交通省建設業法第29条第1項に基づく許可の取消し
建設業の許可の取消処分の公告（株式会社オーヨド）
2026年5月7日本紙国土交通省国土交通省マンションの管理の適正化の推進に関する法律第82条第2号に基づく業務停止命令
マンション管理業者の業務停止処分の公告（株式会社ビケンテクノ）
2026年5月7日本紙国土交通省国土交通省建設業法第29条第1項に基づく許可の取消し
建設業の許可の取消処分の公告（田中建設株式会社）
2026年5月7日本紙国土交通省国土交通省建設業法第29条第1項に基づく許可の取消し
建設業の許可の取消処分の公告（株式会社初島組）
2026年5月7日本紙裁判所裁判所強制競売開始決定並びに配当要求終期決定
強制競売開始決定等の公告（東京簡易裁判所）
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