告示令和8年5月7日

法務省告示第四十号（公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定）

本紙p.1

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

公告概要

公証人法第七条ノ二第一項の規定により、次に掲げる公証人に電磁的記録に関する事務を行わせる件

発行機関法務省

省庁法務省

件名公証人法第七条ノ二第一項の規定により、次に掲げる公証人に電磁的記録に関する事務を行わせる件

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令和8年5月7日|p.1

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○法務省告示第四十号公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第七条ノ二第一項の規定により、次に掲げる公証人に電磁的記録に関する事務を行わせる。この告示は、告示の日から効力を生ずる。令和八年五月七日法務大臣平口洋東京法務局所属澁谷博之北蘭信孝

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