告示

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出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
2026年5月21日号外法務省法務省国際捜査共助等に関する法律第8条、第13条に基づく電磁的記録の提供
国際捜査共助等に関する法律に基づく電磁的記録提供書（様式第9号）
2026年5月21日号外法務省法務省電磁的記録の任意提供に関する様式
電磁的記録提供書（様式関連）
2026年5月21日号外法務省法務省押収品目録交付書の様式
国際捜査共助等に関する法律に基づく押収品目録交付書（様式第9号）
2026年5月21日号外法務省法務省国際捜査共助等に関する法律第8条及び刑事訴訟法関連様式
国際捜査共助等に関する法律第8条に基づく様式（権利放棄書等）
2026年5月21日号外法務省法務省国際捜査共助等に関する法律第8条に基づく様式
様式第26号（国際捜査共助等に関する法律第8条関係）
2026年5月21日号外国家発展改革委員会国家発展改革委員会《意見》の起草過程
プラットフォーム経済の健全な発展に関する意見の起草過程について
2026年5月21日号外国土交通省国土交通省土砂災害防止対策基本指針の一部変更
国土交通省告示第六百三十六号（土砂災害防止対策基本指針の一部変更）
2026年5月21日号外国土交通省国土交通省
土砂災害防止対策基本指針の改定について
2026年5月21日号外国土交通省国土交通省土砂災害特別警戒区域内の建築物の移転その他法に基づき行われる土砂災害の防止のための対策に関し指針となるべき事項
土砂災害警戒区域等における避難場所・避難経路の選定に関する指針（国土交通省）
2026年5月21日号外国土交通省国土交通省五法第二十七条第一項の規定による危険降雨量の設定並びに同項の規定による土砂災害警戒情報の通知及び周知のための必要な措置について指針となるべき事項
土砂災害警戒情報の発表等に関する指針となるべき事項（国土交通省・気象庁）
2026年5月21日号外環境省環境省
環境省告示第二十六号（二酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行に伴う告示の廃止）
2026年5月21日号外厚生労働省厚生労働省
厚生労働省告示第二百二十三号（令和八年における静態調査の調査の期日等）
2026年5月21日号外厚生労働省厚生労働省医療施設動態調査規則に基づく調査票様式の改正
厚生労働省告示第二百二十四号（医療施設動態調査規則に基づく調査票様式の改正）
2026年5月21日号外厚生労働省厚生労働省医療保険・公費負担医療の届出及び受診状況調査
医療保険等及び公費負担医療に関する届出様式・記載要領
2026年5月20日本紙厚生労働省厚生労働省指定医薬品の一部改正
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件
2026年5月20日本紙厚生労働省厚生労働省要指導医薬品の指定の一部改正
厚生労働省告示第二百二十号（要指導医薬品の指定の一部改正）
2026年5月20日本紙内閣府内閣府
内閣府告示第七十号（原子力発電施設等立地地域の指定）
2026年5月20日本紙厚生労働省厚生労働省
厚生労働省告示第二百二十一号（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づく指定医薬品の一部改正）
2026年5月20日本紙国土交通省国土交通省
国土交通省告示第六百二十七号（砂防法第二条の規定により指定した土地の指定解除）
2026年5月20日本紙観光庁観光庁
観光庁告示第五号（旅行業法第十七条の十七の規定に基づく登録研修機関の名称及び事務所名称変更の公示）
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