入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
申請等の受付は、土曜日、日曜日及び祝日等(行政機関の休日に関する法律第1条に規定する行政機関の休日)を除く、午前9時から午後6時(電子入札の場合)。又は、午前9時15分から午後6時(紙入札の場合(下記4(1)の担当部局の受付時間))とする。ただし、申請期限等の最終日の受付時間は、電子・紙入札ともに別表1のとおりとする。
令和8年8月7日
支出負担行為担当官
東北地方整備局長 小島 優
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 R8-10 遊佐象潟道路布倉橋上部工工事(電子入札対象案件及び電子契約対象案件)
(3) 工事場所 山形県飽海郡遊佐町吹浦 地内
(4) 工事内容 布倉橋:L=122.0m PC2径間ラーメン箱桁橋
【コンクリート橋上部工】工場製作工(検査路製作工) 3.3t、排水支持金具製作工3.3t、工場製品輸送工 2.8t、PC片持箱桁製作工 1式、支承工 1式、架設工(片持架設) 1式、橋梁現場塗装工 1式、橋梁付属物工 1式、コンクリート橋足場等設置工 1式
【橋梁下部】橋台工(A1) 1式、橋台工(A2) 1式、RC橋脚工(P1) 1式、橋梁現場塗装工 1式、仮設工 1式
(5) 工期 全体工期:契約締結日の翌日から令和11年1月22日(工事完成期限)まで(ただし、令和9年4月1日までに工事の始期を設定すること。)
(6) 使用する主要な資機材 生コンクリート:約2,000m³、棒鋼:約310t
(7) 工事実施形態 本工事における工事実施形態は下記のとおりとする。
① 本工事は、技術提案の指定項目において、「品質保持及び耐久性確保等に関する技術提案」項目に加えて、「ICT活用等による生産性向上に資する技術提案」を求める指定項目とする試行対象工事である。
② 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。
③ 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(技術提案評価型(S型))の適用工事である。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 東北地方整備局（港湾空港関係を除く）におけるプレストレスト・コンクリート工事に係る令和7・8年度一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備局長（以下「局長」という。）が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること）。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 平成23年4月1日以降に、発注者から直接請け負った者（以下「元請け」という。）として完成・引渡しが完了した、下記①の要件を満たす工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。なお、乙型共同企業体の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。）。
また、経常建設共同企業体（甲型）にあっては、代表者を含む構成員の何れかが、下記①の実績を有すること。
PC橋上部工工事で、次の(a)から(e)の要件を満たす施工実績。
(a) 道路橋（A活荷重以上）又は鉄道橋（モノレール及び新交通は除く。）であること。
(b) 橋梁形式がPC橋（ラーメンまたは連続箱桁形式）の新設工事であること。
(c) 最大支間長が45m以上であること。
(d) 架設工法が、固定支保工以外の架設工法であること。
(e) 施工実績が適切なものであること。
ただし、(a)から(e)は同一橋梁での施工実績であること。
適切なものとは、過失による粗雑工事に起因した指名停止、契約違反に起因した指名停止を受けていないなど、不正又は不誠実な行為がなされたものではないこと。
また、上記(a)から(d)の施工実績が大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部の発注した工事（いずれも港湾空港関係及び農林水産関係を除く。以下「大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注工事」という。）である場合は、工事成績評定点が65点未満のものではないこと。
ただし、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「確認資料」という。）の提出期限の日までに工事成績評定点の通知がされていない工事の施工実績を提出する場合は、上記(e)「施工実績が適切なものであること。」を満たすとともに工事事故による指名停止を受けていない工事の施工実績に限り参加資格を認める。
(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者、監理技術者を本工事に配置できること。専任の要否は関係法令による。
① 土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
② 平成23年4月1日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、下記アの要件を満たす工事の施工経験を有する者であること。
甲型又は乙型の共同企業体構成員の技術者として従事した施工経験については、共同企業体構成員が以下のいずれかに該当するものに限る。
・甲型共同企業体については、構成員の出資比率が20%以上であること。
・乙型共同企業体については、構成員が施工を行った分担工事のものであること。
ただし、専任補助者を配置する場合、主任技術者又は監理技術者の下記アの施工経験は、イに掲げる施工経験（以下、代要件という。）に代えることができる。
(ア1) 工事規模 PC橋上部工工事で、次の(a)から(e)の工事規模の技術者として従事した経験を有すること。
(a) 道路橋（A活荷重以上）又は鉄道橋（モノレール及び新交通は除く。）であること。
3 総合評価に関する事項
(1) 評価項目 本工事の総合評価は、次の④の技術提案を受け付け、①から④と価格を総合的に評価して落札者を決定するものとする。
施工体制(品質確保の実効性、施工体制確保の確実性)
② 賃上げの実施に関する評価
ワーク・ライフ・バランスの推進に関する評価
技術提案
指定テーマ1:本工事における品質保持及び耐久性確保について配慮すべき事項
指定テーマ2:本工事におけるICT活用等による生産性向上に資する事項
(2) 総合評価の方法
① 標準点 本工事について、入札説明書に記載された要求要件を実現できると認められる者に標準点100点を与える。
施工体制評価点及び加算点 入札価格及び技術資料(上記(1)②から④(以下、「技術資料」という。))の内容に応じ、上記(1)①の評価を行い施工体制評価点を与え、また技術資料の評価項目毎に評価を行い、加算点を与える。なお、施工体制評価点の最高点数は30点、加算点の最高点数は62.5点とする。
③ 入札価格及び技術資料に係る総合評価標準点と施工体制評価点及び加算点の合計を入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)をもって行う。
(3) 落札者の決定方法
入札参加者は、価格及び技術資料をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。
(ア) 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
なお、予定価格は、設計図面及び設計図書に基づき算出し、総合評価管理費は含まない。
(イ) 評価値が、標準点(100点)を予定価格で除した数値を下回らないこと。
② 上記において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、くじを行い落札者を定める。
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒980-8602 宮城県仙台市青葉区本町3丁目3番1号仙台合同庁舎B棟 国土交通省東北地方整備局総務部契約課契約第一係 電話022-225-2171(代) 内線2526
(2) 入札説明書の交付期間及び方法 入札説明書を電子入札システムにより交付する(電子入札システムの調達案件一覧中、本案件の「登録文書一覧」欄から、ダウンロードすること)。
交付期間は、別表1に示す期間。ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加者は上記(1)の担当部局へその旨申し出ること。
(3) 申請書及び確認資料の提出期限、場所及び方法 申請書及び確認資料(いずれも配置予定技術者に係る分を除く)は、別表1②に示す期日までに、原則として電子入札システムにより提出すること。なお、紙入札方式の場合は上記(1)に持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限必着。以下同様。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期限必着。以下同様。)により提出すること。配置予定技術者に係る申請書及び確認資料は、別表1③に示す期日までに、電子メールでの提出又は、持参、郵送又は託送により提出すること。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札の方法 入札の締切は、別表1④に示す期日。入札は原則として電子入札システムにより行うこと。なお、紙入札方式の場合は上記(1)の担当部局に持参、郵送又は託送により提出すること。
開札は、別表1⑤に示す日時に東北地方整備局入札室にて行う。
(5) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法
① 期間 別表1⑥に示す期間。
場所 上記(1)に同じ。
方法 持参、郵送又は託送により提出すること。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行青葉通代理店(七十七銀行本店))。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 東北地方整備局)又は銀行等の保証(取扱官庁東北地方整備局)をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
② 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行青葉通代理店(七十七銀行本店))。ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行仙台支店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁東北地方整備局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: KOJIMA Masaru Director General of Tohoku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the services to be procured : 41
(3) Subject matter of the contract : Construction work of the superstructure of R8-10 Nunokura-Bridge on the Yuza-Kisakata Road.
(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 0:00 P.M. 11 September 2026
(5) Time-limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 3:00 P.M. 10 December 2026 (tenders brought with 3:00 P.M. 10 December 2026 or submitted by mail 3:00 P.M. 10 December 2026)
(6) Contact point for tender documentation : Contract Division, Tohoku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 3-3-1 Honcho Aoba-ku, Sendai-shi, Miyagi-ken, 980-8602 Japan TEL 022-225-2171 ex. 2526
| 別表1 | 本入札手続きに係る期間等 |
| 申請等の受付は、土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律第1条に規定する行政機関の休日）を除く、午前9時から午後6時（電子入札の場合）。又は、午前9時15分から午後6時（紙入札の場合（上記4(1)の担当部局の受付時間））とする。ただし、申請期限等の最終日の受付時間は、電子・紙入札ともに次のとおりとする。 |
| ① | 入札説明書の交付期間 公告の日から令和8年12月10日午後3時まで |
| ② | 申請書等の提出期限（配置予定技術者に係る分を除く） 令和8年9月11日正午まで |
| ③ | 配置予定技術者に係る申請書及び確認資料の提出期限 競争参加資格の有無の結果の通知の翌日から令和8年12月10日午後3時まで |
| ④ | 入札の締切 令和8年12月10日午後3時まで |
| ⑤ | 開札日時 令和8年12月17日午前10時30分 |
| ⑥ | 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間 競争参加資格確認申請書の提出期限の翌日から入札締切の日まで（利付国債の提供の場合は、令和8年11月20日まで） |