政府調達令和7年2月6日

一般競争入札参加資格に関する公告（一般土木工事）

掲載日
令和7年2月6日
号種
政府調達
原文ページ
p.24
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
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公告概要

令和7年2月6日発行の官報（政府調達 第23号）に掲載された政府調達・入札公告です。東北地方整備局による「一般土木工事（NATM工法によるトンネル工事）」の入札公告。掲載ページ: p.24。

公共機関情報
東北地方整備局
官報公開記録 73件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
一般土木工事（NATM工法によるトンネル工事）
期限
2025/06/26
抽出された基本情報
品目一般土木工事（NATM工法によるトンネル工事）

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一般競争入札参加資格に関する公告（一般土木工事）

令和7年2月6日|p.24

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カス (昔 日 日 日 日9日本 日9日本 日本人時号
(9)本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、
原則として電子契約システムで行う対象工事
である。なお、電子契約システムによりがた
い場合は、支出負担行為担当官の承諾を得て
紙契約方式に代えることができるものとす
る。
(10)本入札は、新年度予算が成立し、予算示達
がなされていることを前提条件とする入札と
する。
(11)暫定予算になった場合、予算措置が全額計
上されているときは全額の契約とするが、予
算措置が全額計上されていないときは、当面
の間、全体の契約期間に対する暫定予算の期
間分のみの契約とする。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」とい
う。)第70条及び第71条の規定に該当しない者
であること。
(2)東北地方整備局(港湾空港関係を除く。)に
おける令和7・8年度一般競争参加資格審査
申請の定期受付において、希望工種を一般土
木工事として申請を行い受理されている者で
あり、令和7年4月1日に認定がなされる者
であること(会社更生法(平成14年法律第
154号)に基づき更生手続開始の申立てがな
されている者又は民事再生法(平成11年法律
第225号)に基づき再生手続開始の申立てが
なされている者については、手続開始の決定
後、東北地方整備局長(以下「局長」という。)
が別に定める手続に基づく一般競争参加資格
の再認定を受けていること。)。令和7年4月
1日に、令和7・8年度一般競争参加資格の
うち一般土木工事の認定がなされない場合
は、競争に参加する資格を有しない者のした
入札に該当し、当該入札は無効とする。
(3)東北地方整備局における一般土木工事に係
る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項
(共通事項)について算定した点数(経営事
項評価点数)が、1,200点以上であること(上
記(2)の再認定を受けた者にあっては、当該再
認定の際に、経営事項評価点数が1,200点以
上であること。)。
(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(5)平成21年4月1日以降に、発注者から直接
請け負った者(以下「元請け」という。)とし
て完成・引渡しが完了した、下記①の要件を
満たす工事の施工実績を有すること(共同企
業体の構成員としての実績は、出資比率が
20%以上の場合のものに限る。なお、乙型共
同企業体の実績については、出資比率にかか
わらず各構成員が施工を行った分担工事の実
績であること。)。経常建設共同企業体(甲型)
にあっては、代表者を含む構成員のいずれか
が下記①の実績を有すること。
①NATM工法によるトンネル工事で、次
の(a)及び(b)の要件を満たす施工実績。
(a)掘削及び覆工の両方の施工延長が300
m以上
(b)施工実績が適切なものであること。
ただし、(a)及び(b)は同一工事での施工実
績であること。
適切なものとは、過失による粗雑工事に
起因した指名停止、契約違反に起因した指
名停止を受けていないなど、不正又は不誠
実な行為がなされたものではないこと。
また、上記(a)の施工実績が大臣官房官庁営
繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣
府沖縄総合事務局開発建設部の発注した工事
(いずれも港湾空港関係及び農林水産関係を
除く。以下「大臣官房官庁営繕部、各地方整
備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務
局開発建設部発注工事」という。)である場合
は、工事成績評定点が65点未満のものではな
いこと。
ただし、競争参加資格確認申請書(一次審
査)(以下「申請書(一次)」という。)及び確認
資料(一次審査)の提出期限の日までに工事
成績評定点の通知がされていない工事の施工
実績を提出する場合は、上記(b)「施工実績が
適切なものであること。」を満たすとともに工
事事故による指名停止を受けていない工事の
施工実績に限り参加資格を認める。
(6)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監
理技術者を本工事に配置できること。専任の
要否は関係法令による。
①土木施工管理技士又はこれと同等以上の
資格を有する者であること。
②平成21年4月1日以降に、元請けとして
完成・引渡しが完了した、下記(ア)の要件を
満たす工事の施工経験を有する者であるこ
と,
甲型又は乙型の共同企業体構成員の技術
者として従事した施工経験については、共
同企業体構成員が以下のいずれかに該当す
るものに限る。
・甲型共同企業体については、構成員の出
資比率が20%以上であること。
・乙型共同企業体については、構成員が施
工を行った分担工事のものであること。
(ア)NATM工法によるトンネル工事で,
次の(a)及び(b)の要件を満たす施工経験。
(a)掘削及び覆工の両方の施工延長が
300m以上
(b)施工実績が適切なものであること。
ただし、(a)及び(b)は同一工事での施工実
績であること。
また、施工経験として提出した工事の全
工期(準備・後片付け期間は除く)の1/
2以上、または、365日以上に従事してい
ること。
適切なものとは、過失による粗雑工事に
起因した指名停止、契約違反に起因した指
名停止を受けていないなど、不正又は不誠
実な行為がなされたものではないこと。
また、上記(a)の施工経験が大臣官房官庁
営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び
内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注工事
である場合は、工事成績評定点が65点未満
のものではないこと,
ただし、申請書(一次)及び確認資料(一
次審査)の提出期限の日までに工事成績評
定点の通知がされていない工事の施工経験
を提出する場合は、上記(b)「施工経験が適
切なものであること。」を満たすともに工
事事故による指名停止を受けていない工事
の施工経験に限り参加資格を認める。
(イ)専任補助者を配置する場合の(ア)に代わ
る施工経験(代要件)専任補助者を配
置する場合の、主任技術者又は監理技術
者が満たさなければならない上記(ア)に代
わる施工経験(代要件)は、工事種別が
上記2(2)に示す「一般土木工事」とする。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証(監理技術
者講習修了履歴)を有する者であること。
④主任技術者の資格については、関係法令
及び共通仕様書等に加え、登録基幹技能者
講習修了証を有する者も要件を満たすもの
とする。
⑤単体企業にあっては、上記①及び②の要
件を満たしている主任技術者又は監理技術
者を配置できること。
経常建設共同企業体(甲型)にあっては、
全ての構成員が主任技術者又は監理技術者
を本工事に配置できることとし、代表者を
含む構成員のいずれか1社の技術者が上記
①及び②の要件を満たしていること。
なお、監理技術者の場合は上記③の要件
についても満たしていること。
(7)申請書(一次)及び確認資料(一次審査)
の提出期限の日から開札の時までの期間に,
局長から工事請負契約に係る指名停止等の措
置要領に基づく指名停止を受けていないこ
Lo
(8)上記1に示した工事に係る設計業務等の受
託者でないこと。又は当該受託者と資本若し
くは人事面において関連がある建設業者でな
いこと。
(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。
(10)経常建設共同企業体(甲型)にあっては、
全ての構成員が、(1)及び(7)の要件を満たして
いること。
(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずる者とし
て、国土交通省発注工事等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
読み込み中...
一般競争入札参加資格に関する公告（一般土木工事） - 第24頁
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