会社公告令和8年8月6日
独立行政法人国立病院機構 財務諸表（令和8年度）
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
出典・注意
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公告概要
令和8年8月6日発行の官報（号外 第177号）に掲載された会社公告・決算公告です。独立行政法人国立病院機構の財務諸表。掲載ページ: p.55 - p.56。
公告種別
財務諸表
抽出された基本情報
会社名独立行政法人国立病院機構
公告種別財務諸表
抽出された基本情報
- 会社名
- 独立行政法人国立病院機構
- 公告種別
- 財務諸表
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Ⅱ．重要な会計方針の変更
(固定資産の減損の処理方法)
令和8年3月27日に「独立行政法人国立病院機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成16年厚生労働省令第77号）」が改正されました。当該改正に伴い、当事業年度より、固定資産の減損の処理方法について、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号 最終改正 平成21年3月27日）（以下「変更前の会計方針」という。）に代わり、「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準注解」（令和2年3月26日改訂）並びに「『固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準』及び『固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」（令和4年3月改訂）（以下「変更後の会計方針」という。）が適用されております。
この省令改正は、①新型コロナウイルス感染症の感染拡大下において、厚生労働大臣からの要求により、感染症病床の確保や医療従事者の派遣、臨時医療施設の運営等を実施したこと、②令和4年の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年10月2日法律第114号）」の改正により、都道府県との間で医療措置協定の締結を義務付けられたこと、③昨今の物価上昇、賃金上昇の影響に伴う費用増や患者減少等に伴う収益減が生じていること、④令和7年の「医療法（昭和23年7月30日法律第205号）」の改正により、新たな地域医療構想の検討が始まることといった経営環境の変化等を契機に行われたものです。
この変更により、減損損失相当累計額は、変更前の会計方針によった場合には計上されない一方、変更後の会計方針では33,904,703,027円が計上され、この結果、資本剰余金が同額減少しております。また、固定資産減損損失は、変更前の会計方針によった場合には398,632,140,331円となる一方、変更後の会計方針では850,600,388円が計上され、この結果、当期純損失が397,781,539,943円減少しております。
．会計上の見積りの変更
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、当機構の所有する建物の解体時におけるアスベストの除去費用として計上していた資産除去債務について、直近の除去実績等、新たな情報が入手されたことに伴い、会計上の見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により資産除去債務残高が12,525,058,073円減少し、当事業年度の経常損失が11,200,928,713円、当期純損失が12,675,904,672円減少しております。
Ⅳ．貸借対照表
| その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額 | △21,586,860,364円 |
V．損益計算書
1. 国又は地方公共団体からの受託による収益の科目別内訳
| ① その他診療業務収益 | 736,501,525円 |
| 研修収益 | 3,624,660円 |
| ③ 研究収益 | 460,000円 |
| ④ その他経常収益 | 7,608,900円 |
| 合計 | 748,195,085円 |
2. 固定資産売却益の内訳
| ① 医療用器械備品 | 39,344,189円 |
| ② その他器械備品 | 1,133,658円 |
| ③ 車両 | 1,831,387円 |
| 合計 | 42,309,234円 |
3. 固定資産売却損の内訳
| ① 建物 | 3,709,331円 |
| ② 建物附属設備 | 35,341円 |
| ③ 構築物 | 1,737,351円 |
| ④ その他器械備品 | 57,370,378円 |
| ⑤ 車両 | 3,997,593円 |
| 合計 | 66,849,994円 |
4. 固定資産減損損失
(1) 減損を認識した固定資産
① 愛媛医療センター他16件
ア 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用途 病院用地及び宿舎用地
場所 愛媛県東温市横河原366 他
種類及び帳簿価額 土地 帳簿価額 57,268,422,029円
イ 減損の認識に至った経緯
市場価格が著しく下落したため、減損を認識しております。
ウ 減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主な固定資産ごとの内訳
| 種類 | 損益計算書に計上した金額 | 損益計算書に計上していない金額 |
| 土地 | — | 33,904,703,027円 |
エ 回収可能サービス価額
正味売却価額（不動産鑑定評価額等）により算定しております。
② 南九州病院他14件
ア 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用途 職員宿舎等
場所 鹿児島県姶良市加治木町木田1882 他
種類及び帳簿価額 建物 帳簿価額 67,929,998円
イ 減損の認識に至った経緯
固定資産の全部につき、使用しないという決定を行ったため、減損を認識しております。
ウ 減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主な固定資産ごとの内訳
| 種類 | 損益計算書に計上した金額 | 損益計算書に計上していない金額 |
| 建物 | 65,912,837円 | — |
エ 回収可能サービス価額
売却見込みがないため使用価値相当額により算定しております。その全部につき今後の使用が想定されていないため、備忘価額まで帳簿価額を減額しております。
③ 南和歌山医療センター
ア 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用途 採血業務支援システム用PC
場所 和歌山県田辺市たきない町27番1号
種類及び帳簿価額 医療用器械備品 帳簿価額 1,290,671円
イ 減損の認識に至った経緯
固定資産の全部につき、使用しないという決定を行ったため、減損を認識しております。
ウ 減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主な固定資産ごとの内訳
| 種類 | 損益計算書に計上した金額 | 損益計算書に計上していない金額 |
| 医療用器械備品 | 1,290,670円 | — |
エ 回収可能サービス価額
売却見込みがないため使用価値相当額により算定しております。その全部につき今後の使用が想定されていないため、備忘価額まで帳簿価額を減額しております。
④ 沼田病院
ア 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用途 病院
場所 群馬県沼田市上原町1551－4
種類及び帳簿価額 建物 帳簿価額 1,109,627,411円
イ 減損の認識に至った経緯
令和8年6月1日で廃止することが決定し、固定資産が使用されている範囲又は方法について当該資産の使用可能性を著しく低下させる変化が生じているため、減損を認識しています。
ウ 減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主な固定資産ごとの内訳
| 種類 | 損益計算書に計上した金額 | 損益計算書に計上していない金額 |
| 建物 | 783,396,881円 | — |
エ 回収可能サービス価額
売却見込みがないため使用価値相当額により算定しております。使用価値相当額は、当該資産の帳簿価額に、当該資産につき使用が想定されていない部分以外の部分の割合を乗じて算出した価額を用いております。
(2) 減損の兆候が認められた固定資産（減損を認識した場合を除く）
該当なし
(3) 独立行政法人自らが固定資産の全部又は一部につき使用しないという決定を行った場合であって、その決定が翌事業年度以降の特定の日以後使用しないという決定である固定資産
① 沼田病院
ア 使用しないという決定を行った固定資産の用途、種類、場所等の概要
用途 病院及び医療機器等
種類 建物、構築物、医療用器械備品、その他器械備品、ソフトウェア
場所 群馬県沼田市
イ 使用しなくなる日 令和8年6月1日
ウ 使用しないという決定を行った経緯及び理由
沼田病院については、今後の患者数や医師確保の見通し及びこれまでの経営状況等から、将来にわたって医療機能を維持し、病院運営を継続していくことが困難な状況にあり、令和8年6月1日をもって廃止することを決定しました。よって、上記廃止日をもって当該病院における固定資産の全部を使用しないことを決定しました。
エ 将来使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損の見込額
帳簿価額 1,170,116,109円
回収可能サービス価額及び減損額の見込み額は、算定が困難なため記載しておりません。
5. その他臨時利益の内訳
① 賠償金等の受入 6,699,905,134円
② 資産除去債務の見積変更による収益 1,445,140,506円
③ その他 868,431,010円
合 計 9,013,476,650円
6. その他臨時損失の内訳
① 固定資産の売却・処分に係る費用 68,161,084円
② 災害損失費用（地震被害関係経費等） 62,322,185円
③ 所得税の誤徴収に係る返金 51,010,437円
④ その他 452,635,643円
合 計 634,129,349円
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