独立行政法人国立病院機構の財務諸表注記（固定資産減損損失、臨時損益、リース取引等）
令和6年8月9日|p.39
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4. 固定資産減損損失
(1) 減損損失の金額及び内訳
| 用 | 途 | 場 | 所 | 減損損失 |
| | | | 建 物 | そ の 他 | 計 |
| 遊休資産(宿舎等) | 堺市北区長曽根町1180 他 | 35,253,946 | 75,985,665 | 111,239,611 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記遊休資産については、将来の使用が見込まれておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回っているため減損損失を認識しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当機構は、機構全体が一体となって政策医療を担っていることから、全体で一つの資産グループとしております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び事業の大幅な縮小や廃止に関する意思決定済みの資産については、それぞれ個別にグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、主として不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により算定しております。
5. その他臨時利益の内訳
① 賠償金等の受入 167,365,569円
② 国からの無償譲渡に伴う収益 76,092,271円
③ その他 562,416,866円
合計 805,874,706円
6. その他臨時損失の内訳
① 過年度の超過勤務手当等の算定基礎額の誤りに係る追加費用 1,512,597,739円
② 財産処分に係る国庫納付に伴う費用 (見込み) 647,010,663円
③ 自主点検結果に基づく病床確保料の返還 144,675,925円
④ 過年度の診療報酬請求に係る自主返還額等 21,287,823円
⑤ 災害損失費用 (台風被害関係経費等) 41,425,864円
⑥ その他 714,156,745円
合計 3,081,154,759円
Ⅳ. オペレーティング・リース取引
1. 貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料 55,011,216円
2. 貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料 45,062,104円
V. 金融商品関係
1. 金融商品の状況に関する事項
当機構は、資金運用については預金、公債及び合同運用指定金銭信託に限定し、また、資金調達については財政融資資金からの借入及び財投機関債の発行によっております。
診療報酬債権に係る回収リスクは、収入管理事務要領等に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、公債及び合同運用指定金銭信託のみを保有することとし株式等は保有しておりません。
借入金等の使途は事業投資資金であり、主務大臣により認可された資金計画に沿って、資金調達を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、医薬未収金、有価証券（合同運用指定金銭信託）、買掛金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
| 区 分 | 貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 |
| (1) 有価証券 | 5,000 | 4,988 | △12 |
| 満期保有目的債券 | 5,000 | 4,988 | △12 |
| (2) 長期借入金 | (405,185) | (368,012) | (△37,173) |
| (3) リース債務 | (220) | (218) | (△2) |
(注1) 負債に計上されているものは()で示しております。
(注2) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
レベル1の時価: 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価: レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 有価証券
満期保有目的債券の時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(2) 長期借入金、(3) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、リース債務の貸借対照表計上額は利子を含んでおります。
Ⅶ. 退職給付引当金
1. 採用している退職給付制度の概要
当機構は役職員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を設けております。
2. 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務 252,597,331,136円
勤務費用 20,615,290,784円
利息費用 1,261,945,243円
数理計算上の差異の当期発生額 7,078,960,555円
退職給付の支払額 △ 19,404,322,323円
期末における退職給付債務 262,149,205,395円
3. 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 262,149,205,395円
未認識過去勤務費用注 3,053,390,874円
未認識数理計算上の差異 △ 6,929,652,101円