独立行政法人国立病院機構の決算公告（損失の処理等）
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| 水道光熱費 | 229,267,939 |
| 委託費 | 1,363,405,244 |
| 減価償却費 | 532,480,639 |
| その他 | 940,907,910 | 4,517,156,262 |
臨床研究業
務費合計 | 11,912,169,452 |
| IV 一般管理費 |
| 給与費 |
| 給料 | 1,826,324,367 |
| 役員報酬 | 84,327,061 |
| 賞与 | 388,472,435 |
賞与引当金繰
入額 | 183,707,370 |
| 退職給付費用 | 430,155,325 |
| 法定福利費 | 163,939,489 | 3,076,926,047 |
| 経費 |
| 福利厚生費 | 9,107,452 |
| 旅費交通費 | 118,409,488 |
| 通信費 | 22,399,669 |
| 消耗品費 | 32,501,447 |
消耗器具備品
費 | 1,386,283,348 |
| 水道光熱費 | 32,145,048 |
| 賃借料 | 9,805,496 |
| 租税公課 | 24,109,270 |
| 減価償却費 | 66,092,432 |
| その他 | 4,870,234,038 | 6,571,087,688 |
一般管理費
合計 | 9,648,013,735 |
| V その他経常費用 |
| 減価償却費 | 1,567,292,809 |
| 財務費用 |
| 支払利息 | 1,544,782,755 |
| 支払手数料 | 519,043,402 | 2,063,826,157 |
| その他経常費用 | 4,919,243,288 |
その他経常費
用合計 | 8,550,362,254 |
経常費用合
計 | 1,142,066,246,099 |
| 経常損失 | △ 7,532,375,564 |
| 臨時利益 |
| 固定資産売却益 | 42,309,234 |
| その他臨時利益 | 9,013,476,650 | 9,055,785,884 |
臨時損失
| 固定資産除却損 | 740,475,379 |
| 固定資産減損損失 | 850,600,388 |
損害補償損失引当
金繰入額 | 392,755,990 |
| 賠償金等負担額 | 495,622,989 |
| その他臨時損失 | 634,129,349 | 3,113,584,095 |
| 当期純損失 | △ 1,590,173,775 |
| 当期総損失 | △ 1,590,173,775 |
損失の処理に関する書類
(単位:円)
| I 当期未処理損失 | △ 44,896,537,444 |
| 当期総損失 | △ 1,590,173,775 |
| 前期繰越欠損金 | △ 43,306,363,669 |
| II 次期繰越欠損金 | △ 44,896,537,444 |
注記事項
I. 重要な会計方針
1. 減価償却の会計処理方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~47年
構築物 2~68年
医療用器械備品 2~20年
その他器械備品 2~20年
車両 2~7年
また、特定の償却資産 (独立行政法人会計基準第87第1項) の減価償却に相当する額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、法人内利用ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間 (5年) に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2. 賞与引当金の計上基準
役員に対して支給する業績年俸及び職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
3. 退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、役員については独立行政法人国立病院機構役員退職手当規程に基づく期末要支給額を、また、職員については当該事業年度末における退職給付債務及び恩給制度期間を有する退職職員の負担金である整理資源に関する債務の見込額に基づき計上しております。