特許庁総務部会計課長による一般競争入札公告（令和8年7月28日）
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年7月28日
支出負担行為担当官
特許庁総務部会計課長細谷賢二
◎調達機関番号019◎所在地番号13
1調達内容
(1)品目分類番号14
(2)借入件名及び数量共通特実検索(検索部
分)・商標検索・審判業務サーバ一式の更改
に係るハードウェア等賃貸借及び保守等業務
一式
(日本医師第13号(18号(
号288178日(18日
(4)契約期間契約締結日から令和13年3月31
□□
(5)納入場所入札説明書による。
(6)入札方法入札金額は、本件に関する総価
で行うこととし、入札金額の積算は以下ア、
イに掲げる事項について考慮すること。
ア.入札金額に人件費(労務費)に相当する
経費が含まれる場合契約期間中に最低賃
金額、自社の給与額の改定が見込まれる場
合にはその改定見込を考慮した単価により
積算する(契約期間中の改定見込額の算出
が困難な場合には直近の改定実績を踏まえ
た積算も可とする)。
イ.入札金額に原材料費、エネルギーコスト
の上昇の影響を受ける経費が含まれる場合
契約期間中に原材料費、エネルギーコス
トの高騰により、経費の増額が見込まれる
場合にはその増加見込を考慮した単価によ
り積算する(契約期間中の増加見込額の算
出が困難な場合には直近の増加実績を踏ま
えた積算も可とする)。
また、本件については入札に併せて提案書
等を提出し、技術審査を受けなければならな
い。落札決定に当たっては、入札書に記載さ
れた金額に当該金額の10パーセントに相当す
る額を加算した金額(当該金額に1円未満の
端数が生じたときは、その端数金額を切り捨
てるものとする。)をもって落札価格とするの
で、入札者は消費税及び地方消費税に係る課
税事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、見積もった契約金額の110分の100に相当
する金額を入札書に記載すること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(以下『予決令』とい
う。)第70条及び第71条の規定に該当しない者
であること。なお、未成年者、被保佐人又は
被補助人であって、契約締結のために必要な
同意を得ている者は、予決令第70条中、特別
の理由がある場合に該当する。
(2)令和7・8・9年度経済産業省競争参加資
格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、
「B」、「C」又は「D」の等級に格付されて
いる者であること。
(3)経済産業省からの補助金交付等停止措置又
は指名停止措置が講じられている者ではない
こと。
(4)過去3年以内に情報管理の不備を理由に経
済産業省との契約を解除されている者ではな
いこと。
(5)その他詳細は入札説明書による。
3入札書の提出場所等
(1)入札書・証明書の提出場所、契約条項を示
す場所及び問い合わせ先
100-8915東京都千代田区霞が関三丁目
4番3号特許庁総務部会計課契約第二班契
約第四係河原研治電話03-3581-1101
内線2214
(2)入札説明書の交付場所電子調達システム
から入手すること。
(3)入札説明会の日時及び場所令和8年8月
4日11時00分オンライン開催(参加方法は
入札説明書のとおり)
(4)入札書・証明書の受領期限令和8年9月
16日12時00分(郵送の場合は必着のこと)
(5)開札の日時及び場所令和8年10月23日14
時00分特許庁会計課入札室(特許庁本庁舎
4階)
(6)競争参加者は、提出した入札書の変更及び
取り消しをすることができない。
4電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムを利用した入札及
び開札手続により実施するものとする。ただし,
紙による入札書等の提出も可とする。詳細は入
札説明書のとおり。
5その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金全額免除。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書、入札者に要求さ
れる事項を履行しなかった者の提出した入札
書その他入札説明書に掲げる事項に違反した
入札書は無効とする。
(4)入札者に要求される事項この一般競争に
参加を希望する者は、入札説明書に掲げる証
明書等を入札書の提出期限までに提出しなけ
ればならない。入札者は、当該証明書等に関
し説明を求められた場合は、それに応じなけ
ればならない。なお、入札者の提出した証明
書等は特許庁において審査するものとし、採
用し得ると判断した証明書等を添付した入札
書のみを、落札決定の対象とする。
(5)契約書作成の要否要。
(6)落札者の決定方法予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定
する要求事項のうち、必須とした項目の最低
限の要求をすべて満たしている提案をした入
札者の中から、支出負担行為担当官が入札説
明書で定める総合評価の方法をもって落札者
を定めるものとする。
(7)手続における交渉の有無無。
(8)その他詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Hosoya Kenji Director of
the Budget and Accounts Division, General
Affairs Department, Japan Patent Office
(2)Classification of the products to be pro-
cured:14
(3) Nature and quantity of the products to be
rent : A set of lease and maintenance ser-
vices of hardwares for the patent search
system (search server subsystem), retrieval
system of trademark, appeal system servers
(4)Contract period: From the date when the
contract is concluded through 31 March
2031
(5)Delivery place:As per the specifications
(6)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
① Do not come under Article 70 and Arti-
cle 71 of the Cabinet Order concerning
the Budget, Auditing and Accounting.
Furthermore, minors, Person under Con-
servatorship or Person under Assistance
that obtained the consent necessary for
concluding a contract may be applicable
under cases of special reasons within the
said clause :
②Have Grade A, B, C offer offer of
service in terms of the qualification for
participating in tenders by Ministry of
Economy, Trade and Industry (Single
qualification for every ministry and agen
cy) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027
③ Are not the subject of (a)an order pro
hibiting them from receiving subsidies
from the Ministry of Economy, Trade
and Industry (METI); (b)an order prohib-
iting them from concluding contracts
with METI; or (c)an order disqualifying
them from bidding for METI projects co-
nducted under the "designated bidder'
system.
(7)Time-limit for tender:12:00PM.16
September 2026
(8) Contact point for the notice : Kawahara
Kenji, 4th Contract Unit Section, Budget
and Accounts Division, General Affairs
Department, Japan Patent Office,3-4-3
Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo100-
8915Japan TEL03-3581-1101 ext.2214