(日本医師第113号(
5.00.00日目標(19.00(10.00.00.00.00.00.00
10
明書で定める総合評価の方法をもって落札者
を定める。ただし、落札者となるべき者の入
札価格によっては、その者により当該契約の
内容に適合した履行がなされないおそれがあ
ると認められるとき、又はその者と契約を締
結することが公正な取引の秩序を乱すことと
なるおそれがあって著しく不適当であると認
められるときは、予定価格の制限の範囲内の
価格をもって入札した次順位者を落札者とす
る。
(7)手続における交渉の有無無。
(8)その他詳細は、入札説明書による。なお、
入札説明書等で当該調達に関する環境上の条
件を定めた調達であると示されている場合
は、十分理解した上で応札すること。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the
procuring entity: TOKIWAGI Yuuichi,
The Obligating Officer Director Budget
and Accounts Division, Minister's Sec-
retariat, Ministry of Education, Culture,
Sports, Science and Technology
(2)Classification of the services to be pro-
cured: 71,27
(3) Nature and quantity of the services to be
required : Survey and Analysis Services for
Operations and Systems Related to the
Next-Generation Upper Secondary School
Equivalency Examination System 1 Set
(4) Fulfillment period: From3 September,
2026 through 31 March,2027
(5)Fulfillment place: The places specified
by the Obligating Officer
(6)Qualifications for participating in the
tendering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
A not come under Article 70 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting. Furthermore, mi-
nors, Person under Conservatorship or
Person under Assistance that obtained
the consent necessary for concluding a
contract may be applicable under cases
of special reasons within the said clause,
B have the Grade A or Grade B qualifica-
tion during fiscal2026in the Kanto・
Koshinetsu area in offer of services for
participating in tenders by the Ministry
of Education, Sports, Science
and Technology, which is Single qualifi-
cation for every ministry and agency,
C meet the qualification requirements
which The Obligating Officer Director
may specify in accordance with Article
73 of the Cabinet Order,
D not be currently under a suspension of
business order as instructed by the Ob-
ligating Officer, Ministry of Education,
Culture, Sports, Science and Technology.
(7)Time limit of tender:17:0017August,
2026
(8)Contact point for the notice : Kuwahara
Takesi, Supplies Section, Budget and
Accounts Division, Minister's Secretariat,
Ministry of Education, Culture, Sports, Sci-
ence and Kasumi-
gaseki Chiyoda-ku Tokyo100-8959
Japan,TEL03-5253-41111 ex. 3412
(9) Please be noted that if it is indicated that
environmental conditions relating to the
procurement are laid down in its tender do-
cuments.
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年6月22日
支出負担行為担当官
特許庁総務部会計課長細谷賢二
◎調達機関番号019◎所在地番号13
1調達内容
(1)品目分類番号71、27
(2)購入等件名及び数量特許庁ホームページ
のリニューアル事業一式
(3)調達案件の仕様等入札説明書による。
(4)契約期間契約締結日から令和9年3月31
□□
(5)履行場所入札説明書による。
(6)入札方法入札金額は、本件に関する総価
で行うこととし、入札金額の積算は以下ア
イに掲げる事項について考慮すること。
ア.入札金額に人件費(労務費)に相当する
経費が含まれる場合契約期間中に最低賃
金額、自社の給与額の改定が見込まれる場
合にはその改定見込を考慮した単価により
積算する(契約期間中の改定見込額の算出
が困難な場合には直近の改定実績を踏まえ
た積算も可とする)。
イ.入札金額に原材料費、エネルギーコスト
の上昇の影響を受ける経費が含まれる場合
契約期間中に原材料費、エネルギーコス
トの高騰により、経費の増額が見込まれる
場合にはその増加見込を考慮した単価によ
り積算する(契約期間中の増加見込額の算
出が困難な場合には直近の増加実績を踏ま
えた積算も可とする)。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記
載された金額に当該金額の10パーセントに相
当する額を加算した金額(当該金額に1円未
満の端数が生じたときは、その端数金額を切
り捨てるものとする。)をもって落札価格とす
るので、入札者は消費税及び地方消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約金額の110分の100に
相当する金額を入札書に記載すること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(以下『予決令』とい
う。)第70条及び第71条の規定に該当しない者
であること。なお、未成年者、被保佐人又は
被補助人であって、契約締結のために必要な
同意を得ている者は、予決令第70条中、特別
の理由がある場合に該当する。
(2)令和7・8・9年度経済産業省競争参加資
格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、
「B」又は「C」の等級に格付されている者
であること。
(3)経済産業省からの補助金交付等停止措置又
は指名停止措置が講じられている者ではない
こと。
(4)過去3年以内に情報管理の不備を理由に経
済産業省との契約を解除されている者ではな
いこと。
(5)その他詳細は入札説明書による。
3入札書の提出場所等
(1)入札書・証明書の提出場所、契約条項を示
す場所及び問い合わせ先
100-8915東京都千代田区霞が関三丁目
4番3号特許庁総務部会計課契約第一班契
約第一係家永紫乃電話03-3581-1101
内線2211
(2)入札説明書の交付場所電子調達システム
から入手すること。
(3)入札説明会の日時及び場所令和8年6月
30日15時00分オンライン開催(参加方法は
入札説明書のとおり)
(4)入札書・証明書の受領期限令和8年7月
17日15時00分(郵送の場合は必着のこと)
(5)開札の日時及び場所令和8年7月22日15
時30分特許庁会計課入札室(特許庁本庁舎
4階)
(6)競争参加者は、提出した入札書の変更及び
取り消しをすることができない。
4電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムを利用した入札及
び開札手続により実施するものとする。ただし、
紙による入札書等の提出も可とする。詳細は入
札説明書のとおり。
5その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金全額免除
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書、入札者に要求さ
れる事項を履行しなかった者の提出した入札
書その他入札説明書に掲げる事項に違反した
入札書は無効とする。
(4)入札者に要求される事項この一般競争に
参加を希望する者は、入札説明書に掲げる証
明書等を入札書の提出期限までに提出しなけ
ればならない。入札者は、当該証明書等に関
し説明を求められた場合は、それに応じなけ
ればならない。なお、入札者の提出した証明
書等は特許庁において審査するものとし、採
用し得ると判断した証明書等を添付した入札
書のみを、落札決定の対象とする。
(5)契約書作成の要否要。
(6)落札者の決定方法支出負担行為担当官が
採用し得ると判断した証明書等を提出した者
であって、予決令第79条の規定に基づいて作
成された予定価格の制限の範囲内で最低価格
をもって有効な入札を行った者を落札者とす
る。
(7)手続における交渉の有無無。
(8)その他詳細は入札説明書による。