告示令和8年7月24日
官報号外第165号（算式に関する告示）
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
抽出テキストだけで判断せず、必要に応じて原文画像または PDF で確認してください。
出典・注意
官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点
地方交付税の算定方法、経常態容補正I、人口減少等特別対策事業費の算定
抽出された基本情報
抽出された基本情報
- 発行機関
- 総務省
- 省庁
- 総務省
- 件名
- 地方交付税の算定方法、経常態容補正I、人口減少等特別対策事業費の算定
本文と原文の対照
まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。
← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション
令和8年7月24日金曜日官報(号外第165号)
算式
N=106.38× (ab-aa) /aa}×(1/9) +δ
{(ab-aa)/aa}×(1/9)に小数点以下4位未満の端数があ
るときは、その端数を四捨五入する。
算式Wの符号
aa経済ヤンサス活動調査規則によつて公表された平成24年2月1
日現在における民営事業所数(事業内容等不詳事業所を除く。)
ab経済センサス基礎調査規則によつて公表された令和3年6月1
日現在における民営事業所数(事業内容等不詳事業所を除く。)
o.特別区、指定都市、中核市及び施行時特例市にあつては1.66と
し、特別区、指定都市、中核市及び施行時特例市以外の市にあつ
ては2.38とし、町村にあつては2.70とする。
10次の算式によつて算定した数(当該数に小数点以下3位未満の端
数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合に
は3とし、1に満たないときは1とする。)
算式
O=63.29×{(ad-ac)/ac}×(1/12)+0.75
{(ad-ac)/ac}×(1/12)に小数点以下4位未満の端数が
あるときは、その端数を四捨五入する。
算式Xの符号
ac平成22年度から平成24年度までの各年度の一人当たり地方税
収(地方財政状況調査表(市町村・一部事務組合分)」の「歳
入内訳」の表側「1.地方税」、表頭「決算額」欄の数を当該年
度の3月31日現在(ただし、平成25年度以降においては1月1
日現在とする。)における住民基本台帳登載人口で除して得た数
(小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入
する。)をいう。以下この表において同じ。)の合計額を3で除
して得た数(小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数
を四捨石入する。)
ad 令和4年度から令和6年度までの各年度の一人当たり地方税収
の合計額を3で除して得た数(小数点以下4位未満の端数がある
ときは、その端数を四捨五入する。}
B次条第7項の表市町村の項の算式の符号αの率と同じ。
9前五項の規定を適用する場合における測定単位の数値に係る補正係数は、それぞれの理由ごと
8前四項の規定を適用する場合における測定単位の数値に係る補正係数は、それぞれの理由ごと
に算出した補正係数を連乗した率による。
1.10.14
に算出した補正係数を連乗した率による。
9 [同上]
11 第四十九条第一項の規定の適用については、同項中「額の合算額」とあるのは、「額と附則第
第四十九条第一項の規定の適用については、 同項中 「額の合算額」 とあるのは、 「額と附則第
都道府県
1-
算式
10
YY
11
000
--
14
[暗]
算式の符号
10
19
1.0
10
算式X
84
11
10
10
At
0.00
1,00
、3とする。\10
ON
算式Xの符号
0.00
二十
0.4 X A. 0.075V/
10
10
100
0.0
11
1.
10
10
$
2,0
ON
1,00
197
10
1.
11
1,
OW
000
19
000
0.0
0.0
91
19
11
11
94
10
10
X
10
12
199
199
100
At
0.00
5
0.00
11
97
YY
10
1.
14
11
14
14
1.0
0.0
11
199
XX
0.00
1.1
1-
ON
14
14
1,00
100
100
0.0
19
10
10
0.0
0.00
0.0
10
10
100
19
19
0.0
11
199
000
10
0.00
0.00
14
0.0
197
1.
19
199
0.0
14
14
19
11
PM
1,00
198
Co
1.1
YY
XX
0.0
100
10
1.0
11
19
YY
10
0.00
199
10
0.0
11
14
19
10
同一
14
10
14
0.0
10
0.0
1.1
19
100
199
1,00
10
ON
X
VI
17
1.0
X
10
0.0
14
10
11
({
10
$1,000,,00
1.
10
0.0
0.0
0.0
10
10
10
19
14
199
199
10.00
100
1.0
1.0
0,00
0.00
0.00
14
17
14
14
11
1,00
14
15
X
1.0
-0.0
198
X
1-
10
100
10.0
0.00
100
100
199
000
10
0.0
IIV
19
11
14
11
11
0.00
XX
0.00
199
10
100
100
11
10
10
X
0.0
100
1/8
10
0.00
-0.0
19
10
10
10
11
0.00
1.1
100
0.0
11
14
19
14
19
1,0
198
1.
X
XX
0.00
1.0
11
44
HI
11
0.00
11
0.00
11
13
0.0
10
AM
0.0
NY
10
17
0.0
10
0.00
11
XX
ON
19
94
ON
1.
19.0
10
0.0
11
14
14
15
19
199
0.00
19
D>
100
14
10
DA
0.0
1.1
10
14
1,0
14
11
100
11
12
0.0
10
000
0.0
(1
10
11
11
94
13
8f
OF
1,1
1.1
北部
都道府県
項
1-
XX
算式
--
13
[同左]
算式の符号
V.
14
(0.4
算式X
所得
にお
算式Xの符号
、3とする。)
ON
11
10
1.
10
1,
10
0.4 X A. 0.075 X B
10
11
2,
ON
0.001116,171,494/0.00
0.0
1.0
0.0
1.
0.00
10
10
10
10
X
10
199
100
0.1
YY
10
10
100
X
0.0
0.1
0.0
11
1,00
10.0
11
10
11
100
ON
44
i 一人当たり各産業の売上高 (平
0.00
0.0
10
1.0
0.00
PM
0.00
10
X
100
100
1.1
199
1.0
199
1.
10
10
0.0
197
14
199
1.0
10
14
19
0.0
199
10
0.14
10
14
10
PM
100
11
10
199
11
0.1
X
000
100
11
10
You
0.0
11
000
10
14
10
10
100
1
10.00
14
10
0.00
14
0.00
0.0
196
0.00
0.00
10
19
0.00
10
XX
1,
1.0
X
0.00
0.00
000
14
1.7
11
10
11
0.0
10
1.
11
10
14
(1
1.
14
199
1.
11
100
10
0.1
100
19
10
1.4
10
10
10.0
14
17
11
19
199
11
You
11
10
100
11
199
000
0.0
10
10
11
100
11
0.1
11
1,
14
At
199
X1
10
0.00
10
10
10
17
10
10
0.0
10
10
-0.0
0.0
198
11
Hill
14
1.
0.00
10
0.0
0.0%
0.00
0.00
1/1
0.00
10
10
11
199
0.00
19
1.0
X
0.0
UI
At
1.
11
0.00
10
0.00
000
13
14
1.0
1,0
20
AN
11
NI
10
000
10
11
94
ON
10
10
14
10
19
31
1.4
10
10
14
199
14
093
IIV
197
14
0.0
DD
10
100
XX
14
14
11
100
1.
10
27
1.0
199
0.00
0.0
10
○
100
11
11
14
11
8f
1,
0.00
地方団体の種類
算式及び算式の符号
地方団体の種類
算式及び算式の符号
**
[2-5 略]
ときは、その端数を四捨五入する。)を用いて行うものとする
同表の下欄に掲げる算式及び算式の符号によつて算定した数(小数点以下三位未満の端数がある
6前項の規定に基づいて行う経常態容補正Iは、次の表の上欄に掲げる地方団体の種類につき、
19
一端
[non
14
[255 同上]
ときは、その端数を四捨五入する。)を用いて行うものとする
同表の下欄に掲げる算式及び算式の符号によつて算定した数(小数点以下三位未満の端数が
6前項の規定に基づいて行う経常態容補正Iは、次の表の上欄に掲げる地方団体の種類につき、
10
23
11
10
11
位.
11
未一
依リ
満.
10
10
種種
)
類類
**
17
が、
7)
ある
べき
る。
人口
に
11
13
熱熱
17
11
0.00
調査
11
10
11
11
100
7)
17
調査
査官
14
**
11
44
和1
1/8
II
1/8
11
14
11
III
現在
人
人口{
11
19
13
熱氣
0.4
11
0.00
調査
11
10
11
11
100
7)
7
11
審査
10
to
14
和
14
任任
1,84
11
11
100
I.
現在
人
測定単位の種類
測{
定
単
位
10
数十
値{
10
)
1
11
14
法法
表示単位
測定単位の種類
10
11
11
位
10
數日
11
10
算算
11
1/8
法{
表示単位
る。
欄に掲げる表示単位に基づtoて算定する。
(「人口減少等特別対策事業費」 に係る数値の算定方法等)
げる測定単位の種類につき、同表の中欄に定める測定単位の数値の算定方法によつて、同表の下
第十九条の十四の二法附則第五条の三第二項の規定inよる測定単位の数値は、次の表の上欄に掲
での規定により補正11たものに当該測定単位ごとの単位費用を乗じて得た額との合算額」とす.
十九条の十四第十項の規定によつて分別又は按分した測定単位の数値を同条第三項から第九項ま
る。
欄に掲げる表示単位に基づtoて算定する。
(「人口減少等特別対策事業費」に係る数値の算定方法等)
第十九条の十四の二法附則第五条の三第二項の規定による測定単位の数値は、次の表の上欄に掲
げる測定単位の種類につき、同表の中欄に定める測定単位の数値の算定方法によつて、同表の下
での規定により補正したものに当該測定単位ごとの単位費用を乗じて得た額との合算額」とす
十九条の十四第九項の規定によつて分別又は按分した測定単位の数値を同条第三項から第八項ま
((
17
17
掲
p.287 / 2
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関係が確認できる文書
総務省の新着公告を見逃さないために
Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。
監視機能の詳細を見る →