政府調達令和8年7月23日

国土交通省東北地方整備局発注工事の入札参加資格要件及び総合評価に関する事項

掲載日
令和8年7月23日
号種
政府調達
原文ページ
p.27
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和8年7月23日発行の官報(政府調達 第135号)に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省東北地方整備局による「鋼橋架設工事(推定)」の入札公告。掲載ページ: p.27。

公告種別
入札公告
品目
鋼橋架設工事(推定)
抽出された基本情報
調達機関国土交通省東北地方整備局出典: p.27 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目鋼橋架設工事(推定)出典: p.27 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
連絡先電話 022-225-2171出典: p.27 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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国土交通省東北地方整備局発注工事の入札参加資格要件及び総合評価に関する事項

令和8年7月23日|p.27|原文を見る

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乙乙乙巳年1月1日日曜日曜1曜 曜2曜 日曜日) 日曜日)
(b)橋梁形式が単純鈑桁橋を除く鋼橋
であること。ただし、単純鋼床板鈑
桁橋は施工経験としてよい。
(c)最大支間長が25m以上であるこ
と。
(d)施工経験が適切なものであるこ
と。
ただし、(a)から(d)は同一橋梁の施工
経験であること。
適切なものとは、過失による粗雑工
事に起因した指名停止、契約違反に起
因した指名停止を受けていないなど、
不正又は不誠実な行為がなされたもの
ではないこと。また上記(a)から(c)の施
工経験が大臣官房官庁営繕部、各地方
整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄
総合事務局開発建設部発注工事である
場合は、工事成績評定点が65点未満の
ものではないこと。ただし、申請書及
び確認資料の提出期限の日までに工事
成績評定点の通知がされていない工事
の施工経験を提出する場合は、上記(d)
「施工経験が適切なものであること。」
を満たすとともに工事事故による指名
停止を受けていない工事の施工経験に
限り参加資格を認める.
2)従事期間上記1)の工事に従事し
た期間が、主たる工種(鋼橋架設工)
の全工程(準備・後片付け期間を除く)
であること。
(イ)専任補助者を配置する場合の(ア)に代わ
る施工経験(代要件)専任補助者を配
置する場合の、主任技術者又は監理技術
者が満たさなければならない上記(ア)に代
わる代要件は、工事種別が上記2(2)に示
す「鋼橋上部工事」とする。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証(監理技術
者講習修了履歴)を有する者であること。
④主任技術者の資格については、関係法令
及び共通仕様書等に加え、登録基幹技能者
講習修了証を有する者も要件を満たすもの
とする。
⑤単体企業にあっては、上記①及び②の要
件を満たしている主任技術者又は監理技術
者を配置できること。経常建設共同企業体
(甲型)にあっては、全ての構成員が主任
技術者又は監理技術者を本工事に配置でき
ることとし、代表者を含む構成員のいずれ
か1社の技術者が上記①及び②の要件を満
たしていること。なお、監理技術者の場合
は上記③の要件についても満たしているこ
し。
(6)申請書及び確認資料(いずれも配置予定技
術者に係る分を除く)の提出期限の日から開
札の時までの期間に、局長から工事請負契約
に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停
止を受けていないこと。
(7)上記1に示した工事に係る設計業務等の受
託者でないこと。又は当該受託者と資本若し
くは人事面において関連がある建設業者でな
いこと。
(8)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。
(9)経常建設共同企業体(甲型)にあっては、
全ての構成員が、(1)、(6)の要件を満たしてい
ること。
(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずる者とし
て、国土交通省発注工事等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
3総合評価に関する事項
(1)評価項目本工事の総合評価は、次の④の
技術提案を受け付け、①から④と価格を総合
的に評価して落札者を決定するものとする。
①施工体制(品質確保の実効性、施工体制
確保の確実性)
②賃上げの実施に関する評価
③ワーク・ライフ・バランスの推進に関す
る評価
④技術提案
指定テーマ1:本工事における品質保持及
び耐久性確保について配慮すべき事項
指定テーマ2:本工事におけるICT活用
等による生産性向上に資する事項
(2)総合評価の方法
①標準点本工事について、入札説明書に
記載された要求要件を実現できると認めら
れる者に標準点100点を与える。
②施工体制評価点及び加算点入札価格及
び技術資料(上記(1)②から④(以下、「技術
資料」という。))の内容に応じ、上記(1)①
の評価を行い施工体制評価点を与え、また
技術資料の評価項目毎に評価を行い、加算
点を与える。なお、施工体制評価点の最高
点数は30点、加算点の最高点数は62.5点と
する。
③入札価格及び技術資料に係る総合評価
標準点と施工体制評価点及び加算点の合計
を入札価格で除して得た数値(以下「評価
値」という。)をもって行う。
(3)落札者の決定方法
①入札参加者は、価格及び技術資料をもっ
て入札をし、次の各要件に該当する者のう
ち、評価値の最も高い者を落札者とする。
(ア)入札価格が予決令第79条の規定に基づ
いて作成された予定価格の制限の範囲内
であること。なお、予定価格は、設計図
面及び設計図書に基づき算出し、総合評
価管理費は含まない。
(イ)評価値が、標準点(100点)を予定価
格で除した数値を下回らないこと。
②上記において、評価値の最も高い者が2
人以上あるときは、くじを行い落札者を決
める。
4入札手続等
(1)担当部局980-8602宮城県仙台市青葉
区本町3丁目3番1号仙台合同庁舎B棟国
土交通省東北地方整備局総務部契約課契約第
二係電話022-225-2171(代)内線2531
(2)入札説明書の交付期間及び方法入札説明
書を電子入札システムにより交付する(電子
入札システムの調達案件一覧中、本案件の「登
録文書一覧」欄から、ダウンロードするこ
と。)。交付期間は、別表1①に示す期間。た
だし、やむを得ない事由により、上記交付方
法による入手ができない入札参加者は上記(1)
の担当部局へその旨申し出ること。
(3)申請書及び確認資料の提出期限、場所及び
方法申請書及び確認資料(いずれも配置予
定技術者に係る分を除く)は、別表1②に示
す期日までに、原則として電子入札システム
により提出すること。なお、紙入札方式の場
合は上記(1)に持参、郵送(書留郵便に限る。
提出期限必着。以下同様。)又は託送(書留郵
便と同等のものに限る。提出期限必着。以下
同様。)により提出すること。配置予定技術者
に係る申請書及び確認資料は、別表1③に示
す期日までに、電子メールでの提出又は、持
参、郵送又は託送により提出すること。
(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札の
方法入札の締切は、別表1④に示す期日。
入札は原則として電子入札システムにより行
うこと。なお、紙入札方式の場合は上記(1)の
担当部局に持参、郵送又は託送により提出す
ること。開札は、別表1⑤に示す日時に東北
地方整備局入札室にて行う。
(5)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法
①期間別表16に示す期間。
②場所上記(1)に同じ。
③方法持参、郵送又は託送により提出す
ること。
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行青葉通代理店(七十七銀行本店))。
ただし、利付国債の提供(取扱官庁東北
地方整備局)又は銀行等の保証(取扱官庁
東北地方整備局)をもって入札保証金の
納付に代えることができる。また、入札保
証保険契約の締結を行い又は契約保証の予
約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
②契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行青葉通代理店(七十七銀行本店))。
ただし、利付国債の提供(保管有価証券の
取扱店日本銀行仙台支店)又は金融機関
若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁
東北地方整備局)をもって契約保証金の納
読み込み中...
国土交通省東北地方整備局発注工事の入札参加資格要件及び総合評価に関する事項 - 第27頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

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