沖縄総合事務局開発建設部による工事入札公告(競争参加資格確認申請書提出期限等)
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22.20.2220.20.00.00.000000000000.00
(エ)上記(ア)~(ウ)の施工実績について、共同
企業体の構成員としての実績は、出資比
率が20%以上の場合のものに限る。
(オ)当該工事の経験が沖縄総合事務局開発
建設部又は国土交通省が発注した工事
(いずれも港湾空港関係を除く。)に係る
経験である場合において、工事成績評定
点が入札説明書に示す点数未満のものを
除く。
(カ)配置予定技術者が、評価対象期間に産
前休業、産後休業、育児休業、介護休業
を取得していた場合は、その取得期間と
同等の期間を評価対象期間の以前に加え
ることができる(詳細は入札説明書によ
る。)。
③配置予定監理技術者にあっては、監理技
術者資格者証及び監理技術者講習修了証
(監理技術者講習修了履歴)を有する者で
あること。
④配置予定の主任技術者及び監理技術者に
あっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が
ある者とする(詳細は入札説明書による。)。
⑤「官公需適格組合における組合員からの
在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者
の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等
について(試行)」又は「親会社及びその連
結子会社の間の出向社員に係る主任技術者
又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用
関係の取扱い等について(改正)において
定められた在籍出向の要件に適合しない場
合又は当該要件に適合することを証する資
料の提出がなされない場合は入札に参加で
きない。また、当該要件に適合しない者を
監理技術者等として配置していることが確
認された場合は契約を解除する。
⑥本工事は、建設業法第26条第3項ただし
書の適用を受ける監理技術者の配置は認め
ない工事である。
⑦競争参加資格確認申請書の提出期限日
に、配置予定技術者を当該工事に配置でき
ることが確認できなければならない。
(7)沖縄総合事務局開発建設部が発注した工事
(港湾空港関係を除く。)で当該工種における
過去2年度の工事成績評定点の平均点が2年
連続で60点未満でないこと。
(8)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」
という。)及び競争参加資格確認資料(以下「技
術資料等」という。)の提出期限の日から開札
の時までの期間に、沖縄総合事務局長から
「沖縄総合事務局の工事請負契約に係る指名
停止等の措置要領」(昭和60年8月6日付け総
会計第642号)に基づく指名停止を受けてい
ないこと。
(9)上記1(2)に示した工事に係る設計業務等の
受託者又は当該受託者(出向元及び派遣元含
む。)と資本若しくは人事面(出向及び派遣含
む。)において関連がある建設業者でないこと
(入札説明書参照。)。
(10)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと(入札説明書参照。)。
(11)指定した課題に対する技術提案が適切であ
ること。
なお、技術提案が適切と認められない場合、
標準案に基づいて施工する意志がある場合
は、技術提案にその旨を記入すること。
(12)技術提案の内容について、技術資料作成者
等へのヒアリングを行う。
(13)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、沖縄総合事務局発注工事等からの排除要
請があり、当該状態が継続している者でない
こと。
(14)添付を義務付けた資料及び記載内容が確認
できる資料の添付がない場合は、書類不備に
より、競争参加資格の確認ができないものと
して不合格とする。また、参考見積書が提出
されない場合も不合格とする(規格や数量な
ど、記載を求めている項目が抜けている場合
も同様とする。)。
3総合評価に関する事項
(1)入札の評価に関する基準総合評価に関す
る評価項目は、次のとおりとするが詳細につ
いては、入札説明書による。
・技術提案(2件の工事において共通)
技術提案は、本入札公告に記載のすべて
の工事に共通した提案を評価するものと
し、それ以外の提案は評価しない。
なお、過度なコスト負担を要する提案
(オーバースペック)の場合は評価しない。
・賃上げの実施
・ワーク・ライフ・バランス等推進企業
・施工体制(品質確保の実効性、施工体制確
保の確実性)
(2)技術提案の審査技術提案の審査の考査項
目は入札説明書による。
(3)技術提案の採否技術提案の採否について
は、競争参加資格の確認の通知と併せて通知
する。
(4)入札の条件競争参加資格の確認の通知に
おいて、技術提案に基づく施工計画により競
争参加資格を認められた者は当該提案に基づ
く入札を行い、標準案に基づく施工計画によ
り競争参加資格を認められた者は、標準案に
基づく入札を行うことを条件とする。
(5)総合評価の方法
①標準点入札説明書等に記載された要求
要件を実現できると認められた場合には標
準点として100点を与える。
②加算点技術提案の内容、賃上げの実施、
ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評
価に応じて加算点を与える。
なお、加算点の最高点は63点とする。
③施工体制評価点施工体制に関する資料
の内容に応じて、施工体制評価点を与える。
なお、施工体制評価点の最高点は30点(品
質確保の実効性15点、施工体制確保の確実
性15点)とする。
④総合評価価格、技術提案、賃上げの実
施及びワーク・ライフ・バランス等推進企
業に係る総合評価は、予定価格の制限の範
囲内の入札参加者について、上記①及び②
並びに③により得られる標準点、加算点及
び施工体制評価点の合計を、当該入札者の
入札価格で除して得た数値(以下「評価値」
という。)をもって行う。
(6)ヒアリングの実施(施工体制の審査)入
札参加者のうち、その申込みに係る価格が予
決令第85条に基づく調査基準価格(入札説明
書の別紙を参照のこと。)に満たない者につい
ては、どのように施工体制を構築し、それが
施工内容の実現確実性の向上につながるかを
審査するため、原則として、開札後速やかに、
ヒアリングを実施する。また、併せて、調査
基準価格を超える者についてもヒアリング
(電話での確認行為)を実施する。なお、ヒ
アリングの日時、場所、資料等は入札説明書
による。
(7)落札者の決定方法落札者の決定は、標準
案の場合は価格、標準案による施工計画及び
賃上げの実施、技術提案の場合は技術提案に
よる施工計画、賃上げの実施及び価格をもっ
て入札した者で、次の①から③の要件に該当
する者のうち、評価値の最も高い者を落札者
とする。
なお、評価値の最も高い者が2者以上ある
ときは、当該者にくじを引かせて落札者を決
定する。
①入札価格が予決令第79条の規定に基づい
て作成された予定価格の制限の範囲内であ
ること。
②評価値が標準点を予定価格で除した数値
に対して下回らないこと。
③提出した技術資料等及び入札価格に基づ
き、本工事を確実に実現できること。
(8)ヒアリング日時等の詳細については、入札
説明書を確認すること。
(9)評価内容の担保技術資料等で提示された
技術提案内容及び建設キャリアアップシステ
ム義務化モデル工事の取り組みを遵守するこ
とについては、契約図書に記載するものとす
る。受注者の責により評価した内容が満足で
きない場合は、工事成績評価点を減ずる措置
を行う(入札説明書参照。)。
(10)その他の詳細については入札説明書によ
る。
4入札手続等
(1)担当部局900-0006沖縄県那覇市おも
ろまち2丁目1番1号(那覇第2地方合同庁
舎2号館)沖縄総合事務局開発建設部管理
課契約第一係電話098-866-0031(代表)
(内線)2526、2527
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法
①交付期間:令和8年7月22日から令和8
年11月24日までの土曜日、日曜日及び祝日
を除く毎日9時00分から17時15分まで。
②場所及び方法:入札説明書は、原則とし
て電子入札システムにより交付する。
(3)申請書及び技術資料等の提出期間、場所及
び方法本入札公告に記載の複数の工事に参
加を希望する場合、参加を希望する工事のう
ち、いずれか1件の工事に技術資料等を添付
すること。なお、申請書及び参考見積書は希
望する工事毎に提出すること(詳細は入札説
明書による。)。
①提出期間:令和8年7月23日から令和8
年8月25日までの土曜日、日曜日及び祝日
を除く毎日9時00分から17時15分(期間最
終日の受付は12時00分)まで。
77(合計2411113.11112312223238484
②場所及び方法:原則として電子入札シス
テムにより提出を行うこと。
なお、申請書及び技術資料等が、10MB
を超える場合の提出方法については、入札
説明書による。
③配置予定技術者の追加資料については、
開札後、落札候補者のみに提出期限を連絡
する。
(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書
の提出方法入札書は、原則として電子入札
システムにより提出すること。
①日時:入札の締め切りは、令和8年11月
25日12時00分までとする。
②場所:紙による持参の場合は、上記(1)へ
持参すること。開札は、沖縄総合事務局開
発建設部入札室にて行う。
③開札は、以下のとおり行う
・令和8年度牧港高架橋仮桟橋設置(その
1)工事令和8年12月1日10時00分
・令和8年度牧港高架橋仮桟橋設置(その
2)工事令和8年12月1日14時00分
(5)本工事は、原則として、当該入札の執行に
おいて入札執行回数は2回を限度とし、それ
までに落札者がないときは、予決令第99条の
2の規定に基づく随意契約には移行しない。
(6)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法
①提出期間:令和8年10月19日から令和8
年11月25日まで(利付国債の提供の場合は
令和8年11月10日まで。)の土曜日、日曜日
及び祝日を除く毎日9時00分から17時15分
まで。
②場所及び方法:上記(1)に持参、郵送(書
留郵便に限り。提出期間内必着とする。)又
は託送(書留郵便と同等のものに限る。提
出期間内必着とする。)により提出するこ
と。
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金:納付(保管金の取扱店日
本銀行那覇支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁沖縄総合事務局開発建設部)
又は銀行等の保証(取扱官庁沖縄総合事
務局開発建設部)をもって入札保証金の納
付に代えることができる。また、入札保証
保険契約の締結を行い、又は契約保証の予
約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
②契約保証金:納付(保管金の取扱店日
本銀行那覇支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁沖縄総合事務局開発建設部)
又は金融機関若しくは保証事業会社の保証
(取扱官庁沖縄総合事務局開発建設部)
をもって契約保証金の納付に代えることが
できる。また、公共工事履行保証証券によ
る保証を付し、又は履行保証保険契約の締
結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の入札、申請書又は技術資料等に虚
偽の記載をした者の入札及び入札に関する条
件に違反した者の入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲
内で、上記3に定める方法に従い、評価値の
最も高い者を落札者とする。ただし、落札者
となるべき者の入札価格によっては、その者
により当該契約の内容に適合した履行がなさ
れないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の
秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく
不適当であると認められるときは、予定価格
の制限の範囲内で、上記3に定める方法に
よって算出された評価値をもって入札した他
の者のうち、評価値の最も高い者を落札者と
することがある。
なお、落札者となるべき者の入札価格が予
決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場
合は、予決令第86条の調査を行うものとする
(入札説明書参照。)。
(5)配置予定技術者の確認落札者決定後、専
任の配置予定技術者の配置が義務付けられて
いる工事において、コリンズ等により配置予
定技術者(専任補助者を含む。)の専任制違反
の事実が確認された場合、契約を結ばないこ
とがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものと
して承認された場合のほかは、申請書の差し
替えは認められない.
(6)専任の配置予定技術者の配置が義務付けら
れている工事において、調査基準価格を下
回った価格をもって契約する場合において
は、配置予定技術者とは別に同等の要件を満
たす技術者の配置を求めることがある(入札
説明書参照。)。
(7)同一の企業が、単体、特定JV又は経常J
Vのうち複数の形態をもって同一の入札に同
時に参加することは認めない。
(8)手続における交渉の有無無。
(9)契約書作成の要否要。
(10)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無。
(11)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(12)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の認定を受けていない者も、上記4(3)により
申請書及び技術資料等を提出することができ
るが、競争に参加するためには開札の時にお
いて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参
加資格の確認を受けていなければならない。
(13)本工事は、申請書及び技術資料等の提出及
び入札を原則として電子入札システムで行う
ものであり、対応についての詳細は入札説明
書による。
(14)その他、詳細については入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of
the procuring entity: Tomohumi Miyatu,
Director-General Development Construc-
tion Department, Okinawa General Bureau
Cabinet Office.
(2)Classification of the survices to be pro-
cured:41
(3)Description of work: :02026Ma-
kiminato viaduct temporary jetty installa-
tion construction (Partl) 202026Ma-
kiminato viaduct temporary jetty installa-
tion construction (Part2)
(4)Application form and other documents
should be submited by the electronic bid
system by 12:00 August 25, 2026. However,
if you have the consent of the ordering par-
ty, bring or mail (limited to registered
mail.) to it.
(5)Candidate bidder need to bid by the elec-
tronic bid system by 12:00 of November 25,
2026(The open bill will be ①10:00②
14:00 on December 1,2026)
(6) Contact : Administration Division, Devel
opment Construction Department, Okinawa
General Bureau Cabinet Office, 2-1-1
Omoromachi, Naha City, Okinawa Prefec-
ture,900-0006Japan.Tel098-866-0031
ext.2526,2527