政府調達令和7年2月17日

沖縄総合事務局開発建設部 令和7年度石垣港(新港地区)防波堤(外)築造工事一般競争入札公告

掲載日
令和7年2月17日
号種
政府調達
原文ページ
p.30
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和7年2月17日発行の官報（政府調達 第29号）に掲載された政府調達・入札公告です。沖縄総合事務局開発建設部による「令和7年度石垣港(新港地区)防波堤(外)築造工事」の入札公告。掲載ページ: p.30。

公共機関情報
沖縄総合事務局開発建設部
官報公開記録 27件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
令和7年度石垣港(新港地区)防波堤(外)築造工事
抽出された基本情報
調達機関沖縄総合事務局開発建設部出典: p.30 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目令和7年度石垣港(新港地区)防波堤(外)築造工事出典: p.30 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード41出典: p.30 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

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沖縄総合事務局開発建設部 令和7年度石垣港(新港地区)防波堤(外)築造工事一般競争入札公告

令和7年2月17日|p.30

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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年2月17日
支出負担行為担当官
沖縄総合事務局開発建設部長中原正顕
◎調達機関番号007◎所在地番号47
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名令和7年度石垣港(新港地区)防
波堤(外)築造工事(電子入札対象案件)(電
子契約対象案件)
(3)工事場所沖縄県石垣市南ぬ浜町地先
(4)工事内容共通工、構造物撤去工、基礎工、
本体工(ケーソン式)、被覆・根固工、上部
工、消波工、測量業務
(5)工期契約締結日の翌日から令和8年3月
13日まで
(6)本工事は、価格以外の要素と価格を総合的
に評価して落札者を決定する総合評価落札方
式のうち、品質確保のための体制その他の施
工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実
に実現できるかどうかについて審査し、評価
を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工
事である。
(7)本工事は、契約締結後に施工方法等の提案
を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ
る。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲
は対象としない。
(8)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務付けられた工事で
ある。
(9)本工事は、資料の提出、入札を電子入札シ
ステムで行う対象工事である。
なお、電子入札システムにより難いものは、
発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に
変えることができる。
(10)本工事は、契約手続きにかかる書類の授受
を、原則として電子契約システムで行う対象
工事である。なお、電子契約システムにより
がたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に
代えるものとする。
(11)本工事は、競争参加資格を有すると認めら
れた者に対し、見積参考資料を開示する試行
工事である。
(12)本工事は原則として、当該入札の執行にお
いて入札執行回数は2回を限度とし、それま
でに落札者がないときは、予算決算及び会計
令(以下「予決令」という。)第99条の2の規
定に基づく随意契約には移行しない。
(13)本工事は、主任(監理)技術者や現場代理
人として施工経験を有さない技術者(主任(監
理)技術者等未経験者)を定期的に指導する
経験豊富な技術者(技術指導者)を配置でき
る「主任(監理)技術者等未経験者育成型(工
事)の工事である。なお、技術指導者の配置
については、参加表明書の提出者が選択でき
るものとし、配置予定の主任(監理)技術者
が2競争参加資格に定める同種工事(沖縄総
合事務局開発建設部及び国土交通省が発注し
た工事(港湾空港関係に限る))の施工経験を
有さない場合に技術指導者の配置を行うこと
ができる。
(14)本工事は、賃上げを実施する企業に対して
総合評価における加点を行う工事である。
(15)本工事は、令和6年度からの時間外労働上
限規制を遵守するために現場作業および内業
ともに更なる社内外からの支援が必要となる
ことが想定されることから、技術管理費(出
来形管理のための測量等に要する費用のう
ち、「出来形管理のための測量、図面作成、写
真管理に要する費用)、従業員給料手当およ
び法定福利費(現場従業員および現場労務者
に関する雇用保険料、健康保険料および厚生
年金保険料の法定の事業主負担額)(以下「実
績変更対象費」という。)について、港湾請負
工事積算基準の金額相当では適正な工事の実
施が困難となった場合は、実績変更対象費の
支出実績を踏まえて請負代金額を変更する試
行工事である。
(16)本工事は、発注者が本工事の積算に必要な
歩掛の一部について見積りを求める工事であ
り、見積書の提出は、入札説明書交付時に別
途配布する見積提出様式により、申請書提出
時に併せて電子入札システムで提出するこ
と。また、見積りを求めた歩掛については、
申請書及び歩掛見積り提出期限までに申請書
及び歩掛見積りを提出した者に対して入札説
明書等ダウンロードシステムにより公表する
工事である。
(17)本工事は、契約締結後、総価契約の内訳と
して、単価等について合意を行う「総価契約
単価合意方式の対象工事である。
なお、本方式の実施にあたっては、単価等
を個別に合意する方式を基本とするが、受注
者の希望により、単価を一括的に合意する方
式も可能とする。
(18)本工事は、中間前金払に代わり、出来高に
応じた部分払を選択することができる「出来
高部分払方式」の対象工事である。
(19)本工事は、港湾建設業等における労働賃金
改善に関する取組みを促進するための「労務
費見積り尊重宣言促進モデルの試行工事で
ある。
(20)本工事は、建設キャリアアップシステム活
用モデル工事の試行対象工事である。試行内
容の詳細は、特記仕様書によることとする。
(21)本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を
推進する企業として法令に基づく認定を受け
た企業その他これに準じる企業等を評価する
工事である。
(22)本工事は、競争参加資格通知時に発注者が
想定している概略工程表を開示する試行工事
である。なお、本試行の効果の検証に関する
アンケート調査に協力するものとする。
2競争参加資格
次に掲げる条件を全て満たしている単体有資
格者等(以下「単体」という。)又は、次に掲げ
る条件を全て満たしている者により構成されて
いる特定建設工事共同企業体(以下「特定JV)
という。)であって、沖縄総合事務局開発建設部
長が別途公示する手続に従い、特定JVとして
資格の認定を受けた者であること。
(1)予決令第70条及び第71条の規定に該当しな
い者であること。
(2)沖縄総合事務局における令和7・8年度港
湾土木工事の一般競争参加資格の定期受付に
係る申請を行っていること(会社更生法(平
成14年法律第154号)に基づき更生手続開始
の申立てがなされている者又は民事再生法
(平成11年法律第225号)に基づき再生手続
開始の申立てがなされている者については、
手続開始の決定後、沖縄総合事務局長が別に
定める手続に基づく一般競争参加資格の再認
定を受けていること。)。なお、開札の時まで
に上記一般競争参加資格の認定を受けていな
ければならない.
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)沖縄総合事務局における港湾土木工事に係
る令和7・8年度一般競争参加資格の認定の
際に客観的事項(共通事項)について算定し
た点数(経営事項評価点数)が、単体又は特
定JVの代表者については1.150点以上、特
定JVの代表者以外の構成員については850
点以上であること,
(5)技術提案に関わる施工計画が適正であるこ
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沖縄総合事務局開発建設部 令和7年度石垣港(新港地区)防波堤(外)築造工事一般競争入札公告 - 第30頁
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