政府調達令和8年7月21日

北海道開発局 一般競争入札公告（試行工事を含む特記仕様書）

掲載日
令和8年7月21日
号種
政府調達
原文ページ
p.64
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
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公告概要

令和8年7月21日発行の官報（政府調達 第133号）に掲載された政府調達・入札公告です。北海道開発局による「一般土木工事（試行工事を含む）」の入札公告。掲載ページ: p.64。

公共機関情報
北海道開発局
官報公開記録 145件
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公告種別
入札公告
品目
一般土木工事（試行工事を含む）
抽出された基本情報
発行機関北海道開発局
調達機関北海道開発局出典: p.64 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目一般土木工事（試行工事を含む）出典: p.64 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象

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北海道開発局 一般競争入札公告（試行工事を含む特記仕様書）

令和8年7月21日|p.64|原文を見る

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79(告日(毎日日曜日雇 日曜日1日17日1日17日17日17日11月11月11日11月11月11月11月11月11月11日
(13)総価契約単価合意方式の適用
ア本工事は、「総価契約単価合意方式」の対
象工事である。本工事では、契約変更等に
おける協議の円滑化に資するため、契約締
結後に、受発注者間の協議により総価契約
の内訳としての単価等について合意するも
のとする。
イ本方式の実施方式としては、
(ア)単価個別合意方式(工事数量総括表の
細別の単価(一式の場合は金額。(イ)にお
いて同じ。)のそれぞれを算出した上で、
当該単価について合意する方式)
(イ)包括的単価個別合意方式(工事数量総
括表の細別の単価に請負代金比率を乗じ
て得た各金額について合意する方式)が
あり、受注者が選択するものとする。
ただし、受注者が単価個別合意方式を
選択した場合において、アの協議の開始
の日から14日以内に協議が整わないとき
は、包括的単価個別合意方式を適用する
ものとする。
ウ受注者は、「包括的単価個別合意方式」を
選択したときは、契約締結後14日以内に、
契約担当課が契約締結後に送付する「包括
的単価個別合意方式希望書に、必要事項
を記載の上、当該契約担当課に提出するも
のとする。
エその他本方式の実施手続は、「総価契約単
価合意方式実施要領」及び「総価契約単価
合意方式実施要領の解説によるものとす
る。
(14)本工事は、いわゆるダンピング受注に係る
公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄
せの排除等の観点から、調査基準価格を下
回った価格をもって契約する場合、重点的に
監督・検査等の強化を行う試行工事である。
(15)本工事は、「施工者と契約した第三者による
品質証明の試行について(平成25年2月28日
付け国地契第73号、国官技第245号、国北予
第46-2号)による「施工者と契約した第三
者による品質証明」の試行対象工事である。
本工事においては、工事施工中、施工者と
契約した第三者の品質証明者が工事の実施状
況、出来形及び品質について契約図書との適
合状況の確認を行った上で品質証明結果とし
てとりまとめ、発注者はその結果を踏まえて
既済部分検査及び完成検査を行うこととす
る。
また、支払い条件は「出来高部分払方式」
を採用する。
なお、本試行の実施に当たっては、「施工者
と契約した第三者による品質証明実施要領」
及び「施工者と契約した第三者による品質証
明業務運用ガイドライン(案)に基づき行う
ものとするが、第三者の品質証明者が確保で
きない等の場合には、協議するものとする。
(16)本工事は、契約変更手続きの透明性を確保
するため、契約変更前に必要に応じて第三者
による適正性チェックを実施する試行工事で
ある。
(17)本工事において、中間前金払に代わり、既
済部分払を選択した場合には、短い間隔で出
来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す
る「出来高部分払方式」を採用する。
(18)本工事は、企業の技術力審査・評価を効率
化するため、入札公告、申請書等の提出期限、
入札、開札及び落札者決定のそれぞれについ
て、同一日に行う複数の工事において資料及
び施工計画を共通化して審査を行う一括審査
方式の試行対象工事である。
①工事及び②工事に同時に参加を希望する
場合は、いずれかの工事において資料及び施
工計画を提出し、資料及び施工計画を提出し
ない他の工事においては、入札説明書で示す
別記様式12-1又は別記様式12-2を資料及
び施工計画に代えてそれぞれ提出すること。
ただし、申請書については、参加を希望する
工事毎に提出すること。詳細は入札説明書に
よる。
なお、本試行対象工事においては、複数名
の配置予定技術者の申請を可とするが、本試
行対象工事間での監理技術者の兼務は認めな
い。
また、落札決定は、次のアの順に行い、本
試行対象工事のいずれかの工事を落札した場
合は、落札した工事以降に落札決定する工事
の入札は無効とする。
本試行対象工事及び落札決定通知予定は以
下のとおりとする。
ア落札者の決定通知予定令和9年2月4
日10時00分以降、①工事から順次行う予定。
イ通知年月日及び通知時刻を変更する場合
は別途連絡するが、通知年月日等を変更し
た場合でも落札決定の順番は変えないもの
とする。
(19)本工事は、施工者が原則1技術以上の新技
術を選定したうえで活用を図る新技術活用工
事である。
(20)本工事は、BIM/CIM適用工事(発注
者指定型)である。
(21)本工事は、受注者の発案による施工手順の
工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を
推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対
象工事である。
(22)本工事は、受注者の判断に基づき猛暑期間
(WBGT値31以上)を一定期間休工とした
際の、取組の効果や必要となる費用の実態を
調査する試行工事である。
(23)本工事は、建設キャリアアップシステム義
務化モデル工事の試行対象工事である。試行
内容の詳細は、特記仕様書によることとする。
(24)本工事は、賃上げを実施する企業に対して
総合評価における加点を行う工事である。
(25)本工事は、受注者の協力の下、下請業者へ
の賃金の支払いや適正な労働時間確保に関
し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査す
る試行工事(受注者希望方式)である。
(26)本工事は、受注者の発案によるインフラ分
野のAI活用に資する取組を推進する「北海
道インフラ分野のAI活用」試行対象工事で
ある。工事契約後、受注者は当該工事におい
て、インフラ分野のA活用に資する取組を
実施することでき、取組の履行及び効果が確
認された場合、工事成績評定で優位に評価す
る。
(27)本工事は、受注者の発案によるカーボン
ニュートラルに資する取組を推進する「北海
道インフラゼロカーボン」の試行対象工事で
ある。
(28)本工事は、建設業における労務賃金改善に
関する取り組みを促進するため、「労務費見積
り尊重宣言を決定・公表のうえ、下請企業
との見積書及び注文書へ、労務費(労務賃金)
を内訳明示する取り組みを希望し実施した企
業に対して、工事成績評点において加点評価
を行う「労務費見積り尊重宣言」促進モデル
工事の試行対象工事である。
2競争参加資格
次に掲げる条件を全て満たしている者又は当
該者を構成員とする特定建設工事共同企業体
で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を
受けた者。
なお、特定建設工事共同企業体については、
北海道開発局長が別に公示する申請方法に基づ
き、特定建設工事共同企業体の資格審査を申請
すること。
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165
号。以下「予決令」という。)第70条及び第71
条の規定に該当しない者であること。
(2)北海道開発局における工事区分「一般土木|
に係る一般競争参加資格の決定を受けている
こと(会社更生法(平成14年法律第154号)
に基づき更生手続開始の申立てがなされてい
る者又は民事再生法(平成11年法律第225号)
に基づき再生手続開始の申立てがなされてい
る者については、手続開始の決定後、北海道
開発局長が別に定める手続に基づく一般競争
参加資格の再決定を受けていること。)。
(3)北海道開発局における工事区分「一般土木|
に係る一般競争参加資格の決定の際に算定し
た経営事項評価点数が、1,200点以上である
こと(上記(2)の再決定を受けた者にあっては、
当該再決定の際に、経営事項評価点数が
1,200点以上であること。)。ただし、特定建
設工事共同企業体の代表者以外の構成員につ
いては、経営事項評価点数が、1.100点以上
であること(上記(2)の再決定を受けた者に
あっては、当該再決定の際に、経営事項評価
点数が1,100点以上であること。)。
(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
(2)の再決定を受けた者を除く。)でないこと。
読み込み中...
北海道開発局 一般競争入札公告（試行工事を含む特記仕様書） - 第64頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

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