告示令和8年7月14日

資産凍結等の措置の対象となる個人及び団体の改正(外務省告示第二百三十号)

掲載日
令和8年7月14日
号種
特別号外
原文ページ
p.1
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
抽出テキストだけで判断せず、必要に応じて原文画像または PDF で確認してください。
抽出要点

資産凍結等の措置の対象となる個人及び団体の改正

抽出された基本情報
発行機関外務省
省庁外務省
件名資産凍結等の措置の対象となる個人及び団体の改正

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

資産凍結等の措置の対象となる個人及び団体の改正(外務省告示第二百三十号)

令和8年7月14日|p.1|原文を見る

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
○外務省告示第二百三十号
平成十三年外務省告示第三百三十二号及び令和八年外務省告示第百九十二号を含む関連の古示に関
し、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号、第千九百八十八号、第千九百八十九号及び第二
千二百五十三号に基づき設立された各理事会委員会が令和八年七月八日に行った決定等に基づき、同
理事会決議第千二百六十七号4(b)、第千三百三十三号8(c)、第千三百九十号2(a)、第千九
百八十八号1(a)、第千九百八十九号1(a)、第二千二百五十三号2(a)及び第二千二百五十五
号1 に定められた措置の対象となる個人及び団体の一部を次のように改正する。
令和八年七月十四日外務大臣沒木敏充
別表の801.を次のように改める。
(別表)
801.ハミーダ・ナバガラ
HAMIDA NABAGGALA
読み込み中...
資産凍結等の措置の対象となる個人及び団体の改正(外務省告示第二百三十号) - 第1頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

外務省の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →