地方公務員災害補償基金の令和7年度決算公告（貸借対照表及び損益計算書）
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(第961 日本會) 日本 日本 29
令和7年度決算公告
地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第18条第3項の規定に基づき、地方公務員災害補
償基金の令和7年度の貸借対照表及び損益計算書を公告する。
令和8年7月13日東京都千代田区平河町二丁目16番1号
地方公務員災害補償基金
普通補償経理
貸借対照表
令和8年3月31日現在
}資
産産
負債及び資本
科 目
金額
科 日
金額
15
19
流動資産
16,196,389,549
流動負債
224,163,411
現金及び預金
10,335,288,103
リース債務
93,261,160
預金
10,335,288,103
91
引当金
金金
39,143,329
未 収 金
118,355
**
未払金
金金
85,514,704
未 収 収 益
38,849,749
11
預り金
金金
6,234,226
前 払 費 用
22,133,342
仮受金
金金
9,992
有 価 証 券
5,800,000,000
固定負債
83,291,049,041
固定資産
71,520,035,112
リース債務
249,411,852
長 期 前 払 費 用
55,333,355
引当金
金金
35,962,973
投 資 有 価 証 券
68,498,330,000
責任準備金
83,005,674,216
有形固定資産
347,230,889
器具及び備品
16,766,745
11
資本
**
4,201,212,209
リース資産
330,227,898
剰余金
10
4,201,212,209
一括償却資産
236,246
積立金
4,201,212,209
無 形 国 定 資 産
2,619,140,868
ソフトウエア
2,492,865,848
電話加入権
491,400
保証金
125,783,620
合計
11
87,716,424,661
場合
14
87,716,424,661
損 益 計 算 書
自令和7年4月1日
至令和8年3月31日
費費
科 目
経常費用
補償費
療養補償費
休業補償費
傷病補償年金費
障害補償費
用
収
金額
科 目
円〇
37,907,842,260
経常収益
20,315,809,224
負 担 金
8,890,166,761
一部負担金
82,402,580
利息及び配当金
213,058,456
預 金 利 息
3,474,785,108
有 価 証 券 利 息
66
金額
11
36,635,022,021
30,346,980,370
17,000
474,990,486
79,151,654
395,838,832
10
介 護 補 償 費
83,784,270
賠償金
556,203,952
遺族補償費
7,533,775,337
有 価 証 券 益
80,000
葬祭補償費
37,836,712
管理費分担金
280,302,484
福祉事業費
4,335,725,875
雑収入
20,848,598
福祉事業給付費
4,142,742,071
責任準備金戻入
4,955,599,131
休業援護金
30,600,953
当年度純損失
1,272,820,239
傷病関係給付費
67,057,426
当年度純損失
1,272,820,239
障害関係給付費
1,506,905,129
遺族関係給付費
2,283,192,776
そ の 他
254,985,787
公務災害防止事業費
192,983,804
公務災害防止事業費
192,983,804
役員給与
48,225,312
委員給与等
40,580,443
職員給与
386,246,226
事 業 運 営 費
2,146,879,024
減価償却費
945,265,906
支 払 利 息
7,568,861
賞与引当金繰入
39,143,329
責任準備金繰入
9,642,398,060
通 常 分
8,553,540,719
分 割 計 上 分
1,088,857,341
| 合計 | 37,907,842,260 | 11場合 | 37,907,842,260 |
重要な会計方針に関する注記
有価証券の評価基準及び評価方法
当地方公務員災害補償基金(以下「基金」という。)の保有する有価証券は全て満期保有目的債券
であり、資産の価額は取得価額によっております。
固定資産の減価償却の方法
1有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得したものにあっては旧定額法を、平成19年4月1日以降に取得し
たものにあっては定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
器具及び備品4～20年
一括償却資産は、残存価額を零とする3年間の均等償却としております。
2無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお,基金利用のソフトウエアについては,5年で償却しており
ます。
3リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち重要性が乏しいリース取引及びオペレー
ティング・リース取引で途中解約が可能である取引については、通常の賃貸借処理に準じた会計
処理によっております。