会社公告令和6年8月2日

地方公務員災害補償基金の決算報告書（令和5年度）

掲載日
令和6年8月2日
号種
号外
原文ページ
p.53 - p.54
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年8月2日発行の官報（号外 第183号）に掲載された会社公告・決算公告です。地方公務員災害補償基金の決算公告。掲載ページ: p.53 - p.54。

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地方公務員災害補償基金の決算報告書（令和5年度）

令和6年8月2日|p.53-54

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Ⅲ 決算報告書
1 損益計算書
(災害補償経理)
令和5年4月1日から
令和6年3月31日まで
損失利益
科目金額科目金額
事業費円2,003,753,973掛金円2,118,646,956
損害補償費1,453,524,401掛金2,118,646,956
療養補償費191,127,751利息362,741,344
休業補償費22,577,899預貯金利息18,494
傷病補償年金9,530,300有価証券利息352,287,001
障害補償費160,371,362貸付金利息10,435,849
介護補償費10,810,934責任準備金1,134,213,109
遺族補償費1,058,465,955責任準備金戻入1,134,213,109
葬祭補償費640,200雑収入2,513,315
福祉事業費513,705,823雑収入2,513,315
福祉事業給付費310,965,061特別利益9,123,300
公務災害防止事業費196,505,762退職給与引当金調整額9,123,300
自動車等損害見舞金支給事業費6,235,000
市町村特別交付金事業費36,523,749
事務費236,647,516
給与経費159,605,103
旅費3,238,335
事業運営費70,949,244
減価償却費2,854,834
変動調整準備金1,377,713,235
変動調整準備金繰入1,377,713,235
特別損失9,123,300
退職給与引当金繰入9,123,300
合計3,627,238,024合計3,627,238,024
(退職報償経理)
令和5年4月1日から
令和6年3月31日まで
損失利益
科目金額科目金額
事業費円31,284,523,000掛金円16,923,878,400
退職報償金17,789,366,000掛金16,923,878,400
現年度退職報償金4,294,209,000利息256,898,921
過年度退職報償金13,495,157,000預貯金利息264,548
未払給付引当金繰入13,495,157,000有価証券利息245,584,651
事務費174,535,266貸付金利息11,049,722
給与経費105,533,478未払給付引当金11,479,558,000
旅費3,238,331未払給付引当金戻入11,479,558,000
事業運営費59,905,214変動調整準備金2,797,529,075
減価償却費5,858,243変動調整準備金戻入2,797,529,075
特別損失9,123,300雑収入1,193,870
退職給与引当金調整額9,123,300雑収入1,193,870
特別利益9,123,300
退職給与引当金戻入9,123,300
合計31,468,181,566合計31,468,181,566
2 貸借対照表
(災害補償経理)
令和6年3月31日現在
資産負債及び資本
科目金額科目金額
流動資産円2,473,510,589流動負債円23,725,070
現金50,000未払金23,137,247
預金996,123,920預り金587,823
普通預金996,123,920固定負債38,044,759,128
有価証券1,400,411,072退職給与引当金88,588,300
未収収益76,491,625責任準備金20,297,493,900
立替金433,972変動調整準備金17,658,676,928
固定資産35,594,973,609
有形固定資産12,520,233
建物附属設備3,422,003
減価償却累計額△2,169,1421,252,861
器具及び備品24,052,759
減価償却累計額△12,785,38711,267,372
無形固定資産17,758,820
ソフトウエア1,869,220
電話加入権188,600
敷金15,701,000
投資35,564,694,556
投資有価証券33,901,898,331
国債・地方債18,099,973,307
財投機関債5,496,663,247
その他の有価証券10,305,261,777
日本消防協会貸付金1,662,796,225
合計38,068,484,198合計38,068,484,198
注記
1 有価証券の評価基準及び評価方法
償却原価法により行っている。
2 固定資産の減価償却方法
定額法により行っている。
3 引当金等の計上基準
(1) 退職給与引当金
役職員の退職手当の支払いに充てるため、事業年度末に在職する役職員について、自己都合等で退職した場合の期末要支給額を計上している。
(2) 責任準備金
被災者に係る年金等の支払いに備えるため、消防団員等公務災害補償等共済基金の会計及び資産の運用その他財務に関する規則（昭和31年総理府令第88号）第22条第1号及び第2号に掲げる額の合計額を計上している。
(3) 変動調整準備金
消防団員等公務災害補償等共済基金会計規程（以下「会計規程」という。）第52条に基づき将来の支払いを確実に履行するため、将来の災害等に備えて必要と見込まれる額を変動調整準備金として積み立てることができることとなっており、決算において剰余又は不足が生じたときは、当該変動調整準備金への繰入又は戻入（取崩し）を行っている。
(退職報償経理)
令和6年3月31日現在
資産負債及び資本
科目金額科目金額
流動資産円7,262,753,846流動負債円13,723,010,263
現金50,000未払金227,575,608
預金6,079,872,308未払給付引当金13,495,157,000
普通預金6,079,872,308預り金277,655
有価証券1,100,000,000固定負債22,229,882,910
未収収益82,337,292退職給与引当金77,024,100
立替金494,246変動調整準備金22,152,858,810
固定資産28,690,139,327退職報償金支払備金22,152,858,810
有形固定資産12,073,132
建物附属設備3,422,002
減価償却累計額△2,169,1411,252,861
器具及び備品23,224,071
減価償却累計額△12,403,80010,820,271
無形固定資産30,909,608
ソフトウエア15,208,608
敷金15,701,000
投資28,647,156,587
投資有価証券26,786,548,810
国債・地方債6,999,960,701
財投機関債4,598,666,019
その他の有価証券15,187,922,090
預金100,000,000
大口定期預金100,000,000
日本消防協会貸付金1,760,607,777
合計35,952,893,173合計35,952,893,173
注記
1 有価証券の評価基準及び評価方法
償却原価法により行っている。
2 固定資産の減価償却方法
定額法により行っている。
3 引当金等の計上基準
(1) 退職給与引当金
役職員の退職手当の支払いに充てるため、事業年度末に在職する役職員について、自己都合等で退職した場合の期末要支給額を計上している。
(2) 未払給付引当金
退職消防団員への支払いに備えるため、会計規程第50条の規定による金額を計上している。
(3) 変動調整準備金
会計規程第52条に基づき将来の支払いを確実に履行するため、将来の災害等に備えて必要と見込まれる額を変動調整準備金として積み立てることができることとなっており、決算において剰余又は不足が生じたときは、当該変動調整準備金への繰入又は戻入（取崩し）を行っている。
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地方公務員災害補償基金の決算報告書（令和5年度） - 第53頁
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