国土交通省東北地方整備局発注工事の入札公告（総合評価落札方式）
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インドインド1の日曜日曜日曜日(日曜日曜日曜日曜日曜日(
(7) 申請書及び確認資料の提出期限の日から開
札の時までの期間に、局長から工事請負契約
に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停
止を受けていないこと。
(8)上記1に示した工事に係る設計業務等の受
託者でないこと。又は当該受託者と資本若し
くは人事面において関連がある建設業者でな
いこと。
(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。
(10)経常建設共同企業体(甲型)にあっては、
全ての構成員が、(1)及び(7)の要件を満たして
いること.
(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずる者とし
て、国土交通省発注工事等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
3総合評価に関する事項
(1)評価項目本工事の総合評価は、次の④の
技術提案を受け付け、下記①から④と価格を
総合的に評価して落札者を決定するものとす
る。
①施工体制(品質確保の実効性、施工体制
確保の確実性)
②ワーク・ライフ・バランスの推進制度に
関する評価
③賃上げの実施に関する評価
④技術提案
指定テーマ1:本工事の施工時における
品質確保対策について配慮すべき事項
指定テーマ2:本工事におけるICT活
用等による生産性向上に資する事項
(2)総合評価の方法
①標準点本工事について、入札説明書に
記載された要求要件を実現できると認めら
れる者に標準点100点を与える。
②施工体制評価点及び加算点入札価格及
び技術資料(上記(1)②、③及び④。以下「技
術資料」という。)の内容に応じ、上記(1)①
の評価を行い施工体制評価点を与え、また
技術資料の評価項目毎に評価を行い、加算
点を与える。なお、施工体制評価点の最高
点数は30点、加算点の最高点数は63点とす
る。
③入札価格及び技術資料に係る総合評価
標準点と施工体制評価点及び加算点の合計
を入札価格で除して得た数値(以下「評価
値という。)をもって行う。なお、上記②
及び③の評価項目の詳細及び加算点の算出
方法は入札説明書による。
(3)落札者の決定方法
①入札参加者は、価格及び技術資料をもっ
て入札をし、次の各要件に該当する者のう
ち、評価値の最も高い者を落札者とする。
(ア)入札価格が予決令第79条の規定に基づ
いて作成された予定価格の制限の範囲内
であること。なお、予定価格は、設計図
面及び設計図書に基づき算出し、総合評
価管理費は含まない。
(イ)評価値が、標準点(100点)を予定価
格で除した数値を下回らないこと。
②上記において、評価値の最も高い者が2
人以上あるときは、くじを行い落札者を決
める。
4入札手続等
(1)担当部局980-8602宮城県仙台市青葉
区本町三丁目3番1号仙台合同庁舎B棟国
土交通省東北地方整備局総務部契約課契約第
二係電話022-225-2171(代)内線2531
(2)入札説明書の交付期間及び方法入札説明
書を電子入札システムにより交付する(電子
入札システムの調達案件一覧中、本案件の「登
録文書一覧」欄から、ダウンロードするこ
と。)。交付期間は、別表1①に示す期間。た
だし、やむを得ない事由により、上記交付方
法による入手ができない入札参加者は上記(1)
の担当部局へその旨申し出ること。
(3)申請書及び確認資料、見積価格書及び根拠
資料の提出期限、場所及び方法申請書及び
確認資料(いずれも配置予定技術者に係る分
を除く)見積価格書及び根拠資料は、別表1
②に示す期日までに、原則として電子入札シ
ステムにより提出すること。なお、紙入札方
式の場合は上記(1)に持参、郵送(書留郵便に
限る。提出期限必着。以下同様。)又は託送(書
留郵便と同等のものに限る。提出期限必着。
以下同様。)により提出することもできる。配
置予定技術者に係る申請書及び確認資料は別
表1③に示す期日までに、電子メールでの提
出又は、持参、郵送又は託送により提出する
こと。
(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札の
方法入札の締切は、別表1④に示す期日。
入札は原則として電子入札システムにより行
うこと。なお、紙入札方式の場合は上記(1)の
担当部局に持参、郵送又は託送により提出す
ることもできる。開札は、別表1⑤に示す日
時に東北地方整備局入札室にて行う。
(5)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法
①期間別表1⑥に示す期間。
②場所上記(1)に同じ,
③方法持参、郵送又は託送により提出す
ること。
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金納付(保管金の取扱店日本
銀行青葉通代理店(七十七銀行本店))。た
だし、利付国債の提供(取扱官庁東北地方
整備局)又は銀行等の保証(取扱官庁東北
地方整備局)をもって入札保証金の納付に
代えることができる。また、入札保証保険
契約の締結を行い又は契約保証の予約を受
けた場合は、入札保証金を免除する。
②契約保証金納付(保管金の取扱店日本
銀行青葉通代理店(七十七銀行本店))。た
だし、利付国債の提供(保管有価証券の取
扱店日本銀行仙台支店)又は金融機関若し
くは保証事業会社の保証(取扱官庁東北地
方整備局)をもって契約保証金の納付に代
えることができる。また、公共工事履行保
証証券による保証を付し又は履行保証保険
契約の締結を行った場合は、契約保証金を
免除する。
(3)入札の無効
①入札期限までに入札参加者の代表者又は
代理権限のある名義人のICカードによ
り、電子入札システムから本工事の入札説
明書及び全ての配布資料をダウンロードし
ない者又は支出負担行為担当官の指定する
方法(CD-R等による貸与等)での交付
を受けない者のした入札は無効とする。
②競争参加資格のない者、申請書又は確認
資料に虚偽の記載をした者のした入札及び
入札に関する条件に違反した入札は無効と
する。
(4)落札者の決定方法落札者は、上記3に定
めるところに従い評価値の最も高い者とす
る。ただし、落札者となるべき者の入札価格
によっては、その者により本契約の内容に適
合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき又はその者と契約を締結すること
が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ
があって著しく不適当であると認められると
きは、その限りではない。
(5)配置予定技術者等の確認落札者決定後、
一般財団法人日本建設情報総合センターの
「工事実績情報システム(コリンズ)により
配置予定技術者の専任制違反の事実が確認さ
れた場合、契約を結ばないことがある。なお、
種々の状況からやむを得ないものとして承認
された場合の外は、申請書及び確認資料の差
し替えは認められない。
(6)専任の主任技術者(監理技術者)の配置が
義務付けられている工事において、調査基準
価格を下回った価格をもって契約する場合に
おいては、主任技術者(監理技術者)とは別
に同等の要件を満たす技術者の配置を求める
ことがある。
(7)契約締結後の技術提案契約締結後、受注
者は、設計図書に定める工事目的物の機能、
性能等を低下させることなく請負代金額を低
減することを可能とする施工方法等に係る設
計図書の変更について、提案することができ
る。提案が適切と認められた場合には、設計
図書を変更し、必要があると認められる場合
には請負代金額の変更を行うものとする。
(8)契約書作成の要否要。
(9)本工事に直接関連する他の工事の請負契約
を本工事の請負契約の相手方との随意契約に
より締結する予定の有無無。
10)施工体制確認のためのヒアリング及びヒア
リングに際して追加資料の提出を必要に応じ
て行う。
(11)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
◆7(◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
(12)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の認定を受けていない者も上記4(3)により申
請書及び確認資料を提出することができる
が、競争に参加するためには、開札の時にお
いて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参
加資格の確認を受けていなければならない。
当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、
「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年
3月31日付け国土交通省大臣官房会計課長、
国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公
示)別記に掲げる当該者(当該者が経常建設
共同企業体である場合においては、その代表
者。)の本店所在地(日本国内に本店がない場
合においては、日本国内の主たる営業所の所
在地。以下同じ。)の区分に応じ、同別記に定
める提出場所において、随時受け付ける。ま
た、当該者が申請書及び確認資料を提出した
ときに限り、東北地方整備局総務部契約課
(980-8602宮城県仙台市青葉区本町3丁
目3番1号仙台合同庁舎B棟電話022-
225-2171)においても当該一般競争参加資
格の認定に係る申請を受け付ける
(13)本公告における内容の詳細については、入
札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Taku Nishimura Director
General of Tohoku Regional Development
Bureau, Ministry of Land, Infrastructure,
Transport and Tourism
(2) the the pro-
cured:41
(3)Subject matter of the contract : Construc-
tion and Related Works for the Demonstra-
tion Preparation Building, Fukushima RTF
(26)
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification by electronic bidding system:
3:00P.M.7August2026
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system :0:00 P.M. 15
October 2026 (tenders brought with 0:00
P.M. 15 October 2026 or submitted by mail
0:00P.M.15October2026)
(6) Contact point for tender documentation:
Contract Division, Tohoku Regional Devel-
opment Bureau, Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism, 3-3-
1 Honcho Aoba-ku, Sendai-shi, Miyagi-ken,
980—8602 Japan TEL 0225-2171 ex.
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