近畿地方整備局による出力機器等最適配置調査及び出力サービス提供等業務の一般競争入札公告
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(日本医療法第119号(
21(各911集集館郵便協会)號見 日數 日發行号
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年6月25日
支出負担行為担当官
近畿地方整備局副局長石原洋
◎調達機関番号020◎所在地番号28
○第5号
1調達内容
(1)品目分類番号14
(2)購入等件名及び数量
出力機器等最適配置調査及び出力サービス
提供等業務一式
(3)調達案件の仕様等当局で使用している出
力機器について、機器稼働率や事務の省力化
とコストの縮減及びCO2の排出量削減などの
客観的な管理指標を用いて、最適化配置を検
討し、効率的な機器管理を行うとともに、継
続的かつ統計的な分析により、出力機器の使
用状況等の把握を行うものである。
(4)履行期間契約締結の日から令和13年1月
31日まで(運用期間は、令和8年12月1日か
ら令和12年11月30日まで)
(5)履行場所近畿地方整備局、近畿圏臨海防
災センター、管内各事務所、出張所及び分室
(6)入札方法本件は、価格と価格以外の要素
を総合的に評価して落札者を決定する総合評
価落札方式の入札である。
入札者は仕様書に定める本業務の履行に要
する一切の経費を見積もり、当該金額を入札
書に記載すること。
落札決定に当たっては、入札書に記載され
た金額に当該金額の100分の10に相当する額
を加算した金額(当該金額に1円未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金
額)をもって落札価格とするので、入札者は、
消費税及び地方消費税にかかる課税事業者で
あるか免税事業者であるかを問わず、見積
もった契約希望金額の110分の100に相当する
金額を入札書に記載すること。
(7)電子調達システムの利用本案件は、競争
参加資格確認に必要な書類(証明書等審査申
請書、以下「申請書」という。)の提出、入札
を電子調達システムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムによりがたい場合
は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年4月30日勅
令第165号)(以下「予決令」という。)第70条
及び第71条の規定に該当しない者であるこ
と。
(2)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資
格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA等
級に格付けされた近畿地域の競争参加資格を
有する者であること(有資格者が「会社更生
法(平成14年12月13日法律第154号)に基づ
く更生手続開始の決定を受けた者」又は「民
事再生法(平成11年12月22日法律第225号)
に基づく再生手続開始の決定を受けた者に
該当した場合は、次に掲げる書類を提出して
いること。)。
①更生手続開始決定書又は再生手続開始決
定書(写しでも可)
②許可決定に伴い定款、役員等に変更が
あった場合にはそれを証明する書類(写し
でも可)
(3)予決令第73条の規定に基づき、支出負担行
為担当官が定める資格を有する者であるこ
と。
(4)電子調達システムによる場合は、電子証明
書を取得していること。
(5)申請書の提出期限の日から開札の時までの
期間に、近畿地方整備局から指名停止を受け
ていない者であること。
(6)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立
てがなされている者又は民事再生法に基づき
再生手続き開始の申立てがなされている者で
ないこと(上記(2)の書類を提出した者を除
く。)。
(7)上記(2)の資格を有しない者で入札に参加し
ようとする者は、開札の時までに当該資格の
決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受け
た場合は入札に参加することができる。
当該資格の決定に係る申請は、「競争参加者
の資格に関する公示(令和8年3月31日付官
報)に記載されている時期及び場所で申請を
受け付ける。
(8)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。
(9)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省が行う公共事業等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
(10)入札説明書を下記3(3)により直接入手した
者であること。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所,
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
650-0024神戸市中央区海岸通29番地神
戸地方合同庁舎近畿地方整備局総務部経理
調達課契約管理係横田知幸電話078-
391-7576
(2)電子調達システムのURL及び問い合わせ
先電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
UZA01/OZA0101
上記(1)の問い合わせ先と同じ。
(3)入札説明書の交付期間及び交付方法令和
8年6月25日から令和8年8月31日まで
電子調達システムから自ら直接ダウンロー
ドすること。また、上記(1)の交付場所にて無
償で直接交付する(ただし、行政機関の休日
に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条
に定める行政機関の休日を除く。)。
なお、郵送等による交付も行うが、この場
合の送料等については、交付希望者の負担と
する。
(4)電子調達システムによる申請書及び紙入札
方式による申請書の受領期限令和8年7月
24日16時00分
(5)電子調達システムによる入札書及び紙入札
方式による入札書の受領期限令和8年8月
31日16時00分
(6)開札の日時及び場所令和8年9月1日11
時00分神戸市中央区海岸通29番地神戸地方
合同庁舎5階近畿地方整備局総務部経理調
達課入札室
4その他
(1)契約の手続きにおいて使用する言語及び通
貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項
①紙入札方式により参加を希望する者は,
必要な申請書を上記3(4)に定める受領期限
までに上記3(1)に示す場所に提出しなけれ
ばならない。
②電子調達システムによる参加を希望する
者は、上記3(4)に定める受領期限までに申
請書を上記3(2)に示すURLに提出しなけ
ればならない。
なお、①、②いずれの場合も、開札日の前
日までの間において必要な申請書の内容に関
する契約担当官等からの照会があった場合に
は、説明しなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書に虚偽の記載を
した者のした入札及び入札に関する条件に違
反した入札は無効とする。
(5)契約書の作成の要否要
(6)落札者の決定方法予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で、入札説明書に定める総合評価の方式に
よって得られた数値(以下、評価値)の最も
高い者を落札者とする。ただし、落札者とな
るべき者の入札価格によっては、その者によ
り当該契約の内容に適合した履行がされない
おそれがあると認められるとき、又はその者
と契約を締結することが公正な取引の秩序を
乱すこととなるおそれがあって著しく不適当
であると認められるときは、予定価格の制限
の範囲内の価格をもって入札した他の者のう
ち評価値の最も高い者を落札者とすることが
ある。また、落札者となるべき者の入札価格
が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回
る場合は、予決令第86条の調査を行うものと
する。
(7)手続きにおける交渉の有無無
(8)その他詳細は入札説明書による。