金融機能の強化のための特別措置に関する法律に基づく経営基盤強化実施計画様式
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監督届出版日
[(3)～(5)略]
(6)「情報開示の充実のための方策」については、例えば次の方策を記載すること。
①半期ごと又は四半期ごとの情報開示を充実すること。
[②・③略]
[7)[略]
9.・10.[略]
[様式を削る。]
[3)～(5)同左]
(6)「情報開示の充実のための方策」については、例えば以下の方策を記載すること。
①半期毎又は四半期毎の情報開示を充実すること。
[②・③同左]
(7)[同左]
8.・9.[同左]
別紙様式第6号の2(第85条関係)
(日本産業規格A4)
実施計画
年月日提出
(申請者)主たる事務所
の所在地
名称
代表者役職・氏名
金融機能の強化のための特別措置に関する法律第34条の10第1項の規定に基づき、実施計画を
次のとおり提出します。
記記
第1実施計画の実施期間
(記載上の注意)
1.実施期間は、5年を下らないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限
る。
2.実施計画の始期は、経営基盤強化実施金融機関等(法第34条の10第1項に規定する「経
営基盤強化実施金融機関等」をいう。以下同じ。)が事業の抜本的な見直しとして実施する
経営基盤の強化のための措置を開始する日の属する事業年度の開始の日(実施計画を提出
した金融機関等(以下「申請金融機関等」という。)が銀行等であり、かつ、当該措置を開
始する日が10月1日から3月31日までの間である場合にあっては、10月1日)とする。
3.実施計画の終期は、実施計画の始期が4月1日である場合にあっては実施計画の始期か
ら起算して5年を経過する日とし、実施計画の始期が10月1日である場合にあっては実施
計画の始期から起算して5年を経過する日を含む事業年度の終了の日とする。
第2主として業務を行っている地域における基盤的金融サービスの提供の状況
(記載上の注意)
1.主として業務を行っている地域(以下「計画実施地域」という。)、当該地域における基
盤的金融サービスの提供状況及び当該サービスの提供を通じた当該地域の経済への寄与に
ついて記載すること。
2.「計画実施地域」については、基盤的金融サービスを提供している地域を都道府県及び
市町村(特別区を含む。)の別に記載すること。