政府調達令和8年6月23日

近畿地方整備局港湾空港関係測量・調査業務の入札参加資格及び総合評価に関する事項

掲載日
令和8年6月23日
号種
政府調達
原文ページ
p.16
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
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公告概要

令和8年6月23日発行の官報（政府調達 第114号）に掲載された政府調達・入札公告です。近畿地方整備局による「港湾空港関係測量・調査」の入札公告。掲載ページ: p.16。

公共機関情報
近畿地方整備局
官報公開記録 69件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
港湾空港関係測量・調査
期限
2026/07/03
抽出された基本情報
品目港湾空港関係測量・調査
連絡先電話 078-391-7576

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近畿地方整備局港湾空港関係測量・調査業務の入札参加資格及び総合評価に関する事項

令和8年6月23日|p.16|原文を見る

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91 (各711 號 9 7 日曜 9 8 9 8 9 829 8唯( 月 日 4 4 日 日 4 4 日 日 日 日 9月1日
(13)本業務は、入札書の提出時において、第1
回の入札書に記載される入札金額に対応した
内訳書を任意で提出することができる業務で
ある。
(14)本業務は、ワーク・ライフ・バランス等を
推進する企業として法令に基づく認定を受け
た企業その他これに準じる企業等を評価する
業務である。
(15)本業務は、賃金等の変動に対処するための
「建設コンサルタント業務等における賃金等
の変動に基づく業務委託料の変更の取扱いに
ついて」の試行業務である。なお、詳細につ
いては、特記仕様書によるものとする。
2入札参加者に要求される資格要件
入札に参加しようとする者は、下記(1)に掲げ
る資格を満たしている単体企業又は下記(2)に掲
げる資格を満たしている設計共同体であるこ
と。
(1)単体企業
ア予算決算及び会計令(昭和22年4月30日
勅令第165号。以下「予決令」という)第
98条において準用する予決令第70条及び第
71条の規定に該当しない者であること。
イ近畿地方整備局(港湾空港関係)におけ
る令和7・8年度測量・調査に係るA等級
の一般競争(指名競争)参加資格の決定を
受けていること(会社更生法(平成14年12
月13日法律第154号)に基づき更生手続開
始の申立てがなされている者又は民事再生
法(平成11年12月22日法律第225号)に基
づき再生手続開始の申立てがなされている
者については、手続開始の決定後、近畿地
方整備局副局長が別に定める手続に基づき
一般競争(指名競争)参加資格の再決定を
受けていること)。
ウ参加表明書の提出期限日から開札の時ま
での期間において、近畿地方整備局から「地
方整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負
契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59
年3月31日付け港管第927号)に基づく指
名停止を受けている期間中でないこと。
エ警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する者又はこれに準ずる者として、
国土交通省が行う公共事業等から排除要請
があり、当該状態が継続している者でない
こと。
オ入札説明書を5(3)により直接入手した者
であること。
カ入札に参加しようとする者の間に資本関
係又は人的関係がないこと。
キ本業務に設計共同体として資料を提出し
た場合、その構成員は、単体として資料を
提出することはできない。
(2)設計共同体上記(1)に掲げる条件を満たし
ている者により構成される設計共同体であっ
て、「競争参加者の資格に関する公示」(令和8
年3月31日付け近畿地方整備局副局長)に示
すところにより、近畿地方整備局副局長から
本業務に係る設計共同体としての競争参加者
の資格(以下「設計共同体としての資格」と
いう)の決定を受けている者であること。な
お、「競争参加者の資格に関する公示」は毎年
度末に更新予定である。
3入札参加者を指名するための基準
(1)参加表明者の経験及び能力同種又は類似
業務の業務実績、業務の業務成績(過去3ヶ
年度の平均)等を勘案するものとする。
(2)配置予定の技術者の経験及び能力配置予
定の技術者の資格、同種又は類似業務に従事
した経験、担当した業務の業務成績(過去3ヶ
年度)等を勘案するものとする。なお、「若手
技術者登用促進型を適用する場合、配置予
定の技術者の資格は配置予定管理技術者及び
技術指導者、業務経験は技術指導者の実績と
する。設計共同体にあっても、配置予定管理
技術者に対する要件とする。
(3)当該業務の実施体制(再委託又は技術協力
の予定を含む)業務実施体制の妥当性等を
勘案するものとする。
4総合評価に関する事項
(1)落札者の決定方法入札参加者は、価格及
び技術提案書等をもって入札をし、次の各要
件に該当する者のうち、下記(2)によって得ら
れた数値(以下「評価値」という)の最も高
い者を落札者とする。
ア技術提案書を提出した者であること。
イ入札価格が予決令第98条において準用す
る予決令第79条の規定に基づいて作成され
た予定価格の制限の範囲内であること。な
お、予定価格は設計図書に基づき算出する
ものとする。ただし、国の支払の原因とな
る契約のうち予定価格が1,000万円を超え
る請負契約について落札者となるべき者の
入札価格によっては、その者により当該契
約の内容に適合した履行がされないおそれ
があると認められるとき、又はその者と契
約を締結することが公正な取引の秩序を乱
すこととなるおそれがあって著しく不適当
であると認められるときは、予定価格の制
限の範囲内の価格をもって入札した他の者
のうち、評価値が最も高い者を落札者とす
ることがある。
ウ上記において、評価値の最も高い者が2
人以上あるときは、該当者にくじを引かせ
て落札者を決める。
(2)総合評価の評価方法
ア評価値の算出方法評価値の算出方法
は、以下のとおりとする。
評価値=価格評価点+技術評価点
イ価格評価点の算出方法価格評価点の算
出方法は、以下のとおりとする。
価格評価点=(価格評価点の配分点)×
(1-入札価格/予定価格)
なお、価格評価点の配分点は30点とする。
ウ技術評価点の算出方法技術提案書等の
内容に応じ、下記(ア)、(イ)、(ウ)、(オ)、(カ)の評
価項目毎及び本業務の予定価格が200万円
を超える場合には、(エ)の評価項目を加え評
価を行い、技術評価点を与える。
なお、技術評価点の配分点は60点とする。
(ア)配置予定技術者の経験及び能力
(イ)実施方針等(実施方針、実施フロー、
工程計画)
(ウ)評価テーマに対する技術提案
(エ)技術提案等の履行確実性
(オ)賃上げの実施に関する評価
(カ)ワーク・ライフ・バランス等を推進す
る企業の評価
技術評価点の算出方法は、以下のとおり
とする。
技術評価点=(技術評価点の配分点)×(技
術評価の得点合計/技術評価の配点合計)
技術評価の得点合計=(ア)に係る評価点)
+(技術提案評価点)×((エ)の評価に基づ
く履行確実性度)+((オ)に係る評価点)+
((カ)に係る評価点)
技術提案評価点=((イ)に係る評価点)+((ウ)
に係る評価点)
(3)技術提案書に基づく業務実際の業務に際
しては、技術提案書の提案内容を契約書に特
約事項として記載し、当該特約事項に基づい
て業務計画書作成及び実業務を行うものとす
る。
なお、受注者の責めにより提案内容を満足
する業務が行われない場合は、10点を最大と
して業務成績評定を減ずる措置を行う。また、
重大な契約違反として取り扱う場合がある。
さらに、調査基準価格に満たない者が本業
務を受注した場合には、業務完了後に履行確
実性評価の達成状況等を確認し、その結果を
業務成績評定に反映させるものとする。
5入札手続等
(1)担当部局650-0024神戸市中央区海岸
通29番地神戸地方合同庁舎近畿地方整備局
総務部経理調達課契約管理係電話番号
078-391-7576
(2)指名競争参加資格の申請の時期及び場所
上記2(1)イに掲げる一般競争(指名競争)参
加資格の決定に係る申請は、「競争参加者の資
格に関する公示(令和8年3月31日付国土交
通省東北地方整備局副局長ほか7者公示)別
記に掲げる当該者(当該者が設計共同体であ
る場合においては、その代表者。)の本店所在
地(日本国内に本店がない場合においては、
日本国内の主たる営業所の所在地。以下同
じ。)の区分に応じ、同別記に定める提出場所
において、随時受け付ける。
〔また、当該者が参加表明書を提出したと
きに限り、近畿地方整備局総務部経理調達課
(650-0024神戸市中央区海岸通29番地神
戸地方合同庁舎電話078-391-7576)にお
いても当該指名競争参加の決定に係る申請を
受け付ける。〕
読み込み中...
近畿地方整備局港湾空港関係測量・調査業務の入札参加資格及び総合評価に関する事項 - 第16頁
テキスト領域
選択中
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