中部地方整備局港湾空港関係工事の競争入札公告
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ウレ(金7111號號第1號(注目付日誌84月2月948年
員が施工を行った分担工事の経験であるこ
と。)なお、競争参加者が甲型特定建設工事
共同企業体である場合は、代表者以外の構
成員について、主任(監理)技術者の工事
の施工経験は求めない。
当該経験が全地方整備局、北海道開発局、
沖縄総合事務局の発注した工事(港湾空港
関係)に係る経験である場合にあっては、
評定点合計が65点未満のものを除く。
・単体有資格業者及び特定JVの代表者に
あっては、陸上において、鋼管杭または
鋼管矢板を打設した工事の経験を有する
こと。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有するこ
と。
④配置予定の監理技術者にあっては、直接
的かつ恒常的な雇用関係が必要であるの
で、その旨を明示することができる資料を
求めることがあり、その明示がなされない
場合は入札に参加できないことがある。
⑤未経験の主任(監理)技術者を配置する
際の申請時等の内容に虚偽の申請を行った
場合には「工事成績評定」から最大8点の
減点を行う。
(7)競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」
という。)の提出期限の日から開札の時までの
期間に、中部地方整備局から「地方整備局(港
湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名
停止等の措置要領(昭和59年3月31日付け港
管第927号)に基づく指名停止を受けていな
い者であること。
(8)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者((3)の
再審査を受けた者を除く。)でないこと。
(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)
(10)上記1に示した工事に係る設計業務等の受
託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に
おいて関連がある者でないこと。また入札説
明書に示す発注支援業務の受託者又は当該受
託者と資本若しくは人事面において関連があ
る建設業者、当該受託者の担当技術者の出
向・派遣元、及び当該受託者の担当技術者の
出向・派遣元と資本若しくは人事面において
関連がある建設業者でないこと。
(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省発注工事等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
3総合評価に関する事項
入札参加者は、価格及び技術提案並びに施工
体制をもって入札を行い、(1)の要件に該当する
者のうち、(2)によって得られる標準点と加算点
及び施工体制評価点の合計を入札価格で除した
数値(以下、評価値という。)の最も高い者(複
数存在する場合は、(3)による。)を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適合
した履行がなされない恐れがあると認められる
とき、又はその者と契約を締結することが公正
な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著
しく不適当と認められるときは、予定価格の制
限の範囲内の価格で入札した他の者のうち評価
値が最も高い者を落札者とすることがある。
(1)評価対象要件
①入札価格が予決令第79条の規定に基づい
て作成された予定価格の制限の範囲内であ
ること。
②発注者における要求要件を実現できると
認められること。
③評価値が標準点を予定価格で除した数値
に対して下回らないこと。
(2)本工事の総合評価落札方式の加算点につい
ては、発注者における要求要件を実現できる
と認められる企業に標準点100点を付与する。
技術提案を行った企業に対しては、技術提案
書及び資料等の内容に応じ加算点を最大63点
付与する。施工体制評価点は、入札説明書に
定めるところにより最大30点与える。加算点
及び評価方法は、入札説明書のとおり。
(3)評価値の最も高い者が2人以上ある時は,
当該者に紙くじ又は電子くじを実施のうえ落
札者を決定する。
(4)評価値は以下の算定式で評価する。
評価値={標準点+加算点+施工体制評価
点}入札価格
(5)技術提案資料は、入札説明書に基づき作成
し提出するものとする。
(6)技術提案の採否については、競争参加資格
の確認結果に併せて通知する。その際、技術
提案が適正と認められなかった場合には、そ
の理由を付して行う。なお、技術提案を提出
したが適正と認められなかった者は、その理
由に対して、苦情の申し立てを行うことがで
きる。
(7)実施上の留意事項
①受注者により技術提案された内容に対し
て、受注者の責により提案が履行できない
場合は、「請負工事成績評定」の減点を行う。
②減点の範囲は最大10点とし、その範囲は
入札説明書のとおりとする。
また、履行確認において虚偽の履行確認
に係る資料提出等不誠実な行為をした場合
は、「請負工事成績評定」から最大20点の減
点を行う。
③請負者の責により技術提案が履行されな
い場合は、技術評価点の見直しを行い、当
初の技術評価点から減点割合に応じて、違
約金を徴収する。ただし、違約金額は請負
価格の10%を上限とする。
④受注者の責により提案が履行できない場
合とは、災害またはその他特別な事情があ
る場合以外のことをいい、発注者と受注者
の協議により決定する。
(8)その他
①技術提案については、その後の工事にお
いてその内容が一般的に使用されている状
態となった場合には、無償で使用できるも
のとする。ただし、工業所有権等の排他的
権利を有する提案についてはこの限りでは
ない。
②技術提案を適正と認めることにより、設
計図書において施工方法等を指定しない部
分の工事に関する請負者の責任が軽減され
るものではない。
4入札手続等
(1)担当部局460-8517名古屋市中区丸の
内二丁目1番36号NUP・フジサワ丸の内ビ
ル中部地方整備局総務部経理調達課契約管
理係小西美菜子電話052-209-6317
なお、令和8年7月27日以降は、庁舎移転
に伴い下記のとおりとする。460-8517名
古屋市中区三の丸二丁目6-2名古屋第4地
方合同庁舎3階中部地方整備局総務部経理
調達課契約管理係小西美菜子電話052-
209-6317
(2)入札説明書の配付期間、場所及び方法入
札情報サービス(https:/www.pas.ysk.nilim.
go.jp/)より交付する。
配付期間は令和8年6月23日から令和8年
8月18日までこれによりがたい場合は、4
(1)にて配付する。
(3)申請書の提出期間、場所及び方法令和8
年6月23日から令和8年7月7日までの土曜
日、日曜日及び祝日を除く毎日、8時30分か
ら18時00分(最終日は16時00分)まで、電子
入札システムにより提出を行うこと。ただし、
発注者の承諾を得て紙入札方式による場合、
上記4(1)に提出。
(4)入札、開札の日時及び場所並びに入札書及
び資料の提出方法入札書及び資料は、電子
入札システムにより令和8年8月18日12時00
分までに提出すること。ただし、発注者の承
諾を得た場合、上記4(1)に提出。
開札は、令和8年10月2日10時00分、中部
地方整備局(名古屋第4地方合同庁舎)入札
室にて行う。
(5)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法
期間:令和8年7月8日9時30分から令和8
年8月18日12時00分まで(利付国債の提供
の場合は令和8年8月4日12時00分まで)
場所:上記4(1)
方法:持参、郵送(書留郵便に限る。提出期
間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のも
のに限る。提出期間内必着。)により提出す
ること。