政府調達令和8年6月23日

令和8年度名古屋港飛島ふ頭東岸壁(-15m)土留本体及び地盤改良工事(その3)の入札公告

掲載日
令和8年6月23日
号種
政府調達
原文ページ
p.13
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
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公告概要

令和8年6月23日発行の官報（政府調達 第114号）に掲載された政府調達・入札公告です。中部地方整備局による「令和8年度名古屋港飛島ふ頭東岸壁(-15m)土留本体及び地盤改良工事(その3)」の入札公告。掲載ページ: p.13。

公共機関情報
中部地方整備局
官報公開記録 59件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
令和8年度名古屋港飛島ふ頭東岸壁(-15m)土留本体及び地盤改良工事(その3)
期限
2026/07/07
抽出された基本情報
品目令和8年度名古屋港飛島ふ頭東岸壁(-15m)土留本体及び地盤改良工事(その3)
政府調達分類コード41

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令和8年度名古屋港飛島ふ頭東岸壁(-15m)土留本体及び地盤改良工事(その3)の入札公告

令和8年6月23日|p.13|原文を見る

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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
本工事は、電子契約システム対象工事である。
令和8年6月23日
支出負担行為担当官
中部地方整備局副局長中原正顕
◎調達機関番号020◎所在地番号23
○第7号
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名令和8年度名古屋港飛島ふ頭東
岸壁(-15m)土留本体及び地盤改良工事(そ
の3)(電子入札対象案件)(電子契約対象案
件)
(3)工事場所名古屋港飛島ふ頭地区
(4)工事内容本工事は、名古屋港飛島ふ頭R
2岸壁における護岸部の土工、地盤改良工、
本体工、防食工及び付属工を施工するもので
ある。(詳細は入札説明書による。)
(5)工期契約締結日から令和10年2月29日ま
TO
(6)本工事は、資料の提出、入札を原則として
電子入札システムで行う対象工事である。な
お、電子入札システムによりがたいものは、
例外的に支出負担行為担当官の承諾を得て紙
入札方式に代えることができる。
(7)本工事は、契約手続きにかかる書類の授受
を、原則として電子契約システムで行う対象
工事である。なお、電子契約システムにより
がたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に
代えるものとする。
(8)本工事は、別に公示する特定建設工事共同
企業体(以下、「特定JV」という。)の資格決
定を受けた者と一般競争参加資格の決定を受
けている者(以下、単体有資格業者という。)
が競争参加することができる「混合入札」の
方式によるものである。
(9)本工事は、入札書、技術資料及び技術提案
の同時提出を行う工事である。
(10)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務付けられた工事で
ある。
(11)本工事は、主任(監理)技術者や現場代理
人として施工経験を有さない技術者(主任(監
理)技術者等未経験者)を定期的に指導する
経験豊富な技術者(技術指導者)を配置でき
る「主任(監理)技術者等未経験者育成型(工
事)の工事である。
(12)本工事は、ISO9001認証取得を活用した
監督業務の取扱いの対象工事である。ただし、
低入札価格調査の対象となった場合を除く。
(13)本工事は、中間前金払に代わり、出来高に
応じた部分払を選択することができる、「出来
高部分払方式」の対象工事である。なお、選
択に当たっては、落札決定後、速やかに支出
負担行為担当官に通知するものとする。
(14)本工事は、契約締結後、総価契約の内訳と
して、単価等について合意を行う「総価契約
単価合意方式|の対象工事である。なお、本
方式の実施にあたっては、単価等を個別に合
意する方式を基本とするが、受注者の希望に
より、単価を一括的に合意する方式も可能と
する。
(15)本工事における予定価格の作成にあたって
は、見積参考資料開示期間の初日を基準とし
て単価等を適用する。但し、公共工事設計労
務単価および設計業務委託等技術者単価につ
いては、入札書提出期限日を単価採用月の基
準日とする。
(16)本工事は、落札決定後に「予定価格(税抜
き)、予定価格(税抜き)の積算内訳、調査
基準価格、落札理由(総合評価方式)」、契約
締結後に「積算の内訳」を示す資料を公表す
る工事である。「積算の内訳」については、契
約後に適宜、ホームページにより公表する。
(17)本工事は、建設業法第26条第3項ただし書
の規定の適用を受ける監理技術者の配置は認
めない。
(18)本工事は、公告時に発注者が想定している
概略工程表を開示する工事である。
(19)本工事は、賃上げを実施する企業に対して
総合評価における加点を行う工事である。
(20)本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を
推進する企業として法令に基づく認定を受け
た企業その他これに準じる企業等を評価する
工事である。
(21)本工事は、入札説明書の「4.工事概要」
に示す試行等の対象工事である。
2競争参加資格
次に掲げる条件を満たしている者により構成
される特定JV又は単体有資格業者であるこ
と。なお、特定JVとして競争に参加する場合
は、当該工事について特定JVとしての競争参
加資格決定を受けること。(構成員数は2社又は
3社とする。)
(1)予算決算及び会計令(以下、「予決令」とい
う。)第70条及び第71条の規定に該当しない者
であること。
(2)中部地方整備局における令和7・8年度港
湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定を
受けている者であること。
(3)中部地方整備局における令和7・8年度港
湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定の
際に算定した客観点数が、1,150点以上の者
であること。(会社更生法(平成14年法律第
154号)に基づき更生手続開始の申立てがな
されている者又は民事再生法(平成11年法律
第225号)に基づき再生手続開始の申立てが
なされている者については、手続開始の決定
後、中部地方整備局副局長が別に定める手続
に基づく一般競争参加資格の再審査の際に算
定した当該令和7・8年度港湾土木工事にお
ける客観点数が上記点数以上であること。)な
お、特定JVの代表者以外の構成員にあって
は、上記の客観点数を850点以上とする。
(4)平成23年4月1日以降かつ競争参加資格確
認資料(以下、資料という。)の提出期限の日
までに元請けとして完成・引き渡しが完了し
た、以下に掲げる同種工事の実績を有するこ
と。(共同企業体の構成員としての実績は、出
資比率が20%以上であること。ただし、乙型
共同企業体の実績については、出資比率にか
かわらず各構成員が施工を行った分担工事の
実績であること。)
経常建設共同企業体が単体有資格業者とし
て参加する場合は、すべての構成員が(ア)に掲
げる同種工事の実績を有すること。
なお、当該実績が全地方整備局、北海道開
発局、沖縄総合事務局の発注した工事(港湾
空港関係)に係る施工実績である場合にあっ
ては、「請負工事成績評定要領」(平成25年3月
29日付け国港技第112号)第5条第2項に規
定する工事成績評点表の評定点合計(以下、
評定点合計という。)が65点未満のものを除
く。
(ア)単体有資格業者及び特定JVの代表者に
あっては、陸上において、杭径Φ900mm以
上の鋼管杭または鋼管矢板を打設した工事
実績を有すること。
(イ)特定JVの代表者以外の構成員にあって
は、陸上において、鋼管杭または鋼管矢板
を打設した工事実績を有すること。
(5)標準的な施工方法が適正であること。(入札
説明書参照)
(6)次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者
又は監理技術者を当該工事に専任で配置でき
ること。
①1級土木施工管理技士又はこれと同等以
上の資格を有する者であること。
②平成23年4月1日以降かつ資料の提出期
限の日までに元請けとして完成・引渡しが
完了した、以下に掲げる同種工事の経験を
有すること。(共同企業体の構成員としての
経験は、出資比率が20%以上であること。
ただし、乙型共同企業体の同種工事の経験
については、出資比率にかかわらず各構成
読み込み中...
令和8年度名古屋港飛島ふ頭東岸壁(-15m)土留本体及び地盤改良工事(その3)の入札公告 - 第13頁
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