F-REI(28)本部棟外電気設備工事に関する競争参加資格認定の公示
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7 (合O1 1號 (金) (金) 1月98年 日 1月9984848年
(ウ)工事種別空気調和設備及び給排水設
備(機器、配管等、試験及び調整を含む
工事一式を施工していること。)
代表者以外の構成員にあっては、下記(ア)
から(ウ)の要件を満たす新設工事
(ア)建物用途事務所・庁舎、情報通信施
設、研究施設、研修施設・学校、医療施
設及び劇場・会議場又はこれらの類似施
設計
(イ)建物規模延べ面積1,000m2以上
(ウ)工事種別空気調和設備又は給排水設
備(機器、配管等、試験及び調整を含む
工事一式を施工していること。)
③施工実績が適切なものであること。
適切なものとは、過失による粗雑工事に
起因した指名停止、契約違反に起因した指
名停止を受けていないなど、不正又は不誠
実な行為がなされたものでないこと。
④全ての構成員が主任技術者又は監理技術
者を配置できることとし、次に掲げる基準
を満たすものとする。専任の要否は関係法
令による。
(ア)1級管工事施工管理技士又はこれと同
等以上の資格を有すること。
(イ)平成23年4月1日以降に、元請けとし
て完成・引渡しが完了した、次の要件を
満たす工事の施工経験を有する者である
こと。(民間工事の施工経験も認める。)甲
型又は乙型の共同企業体構成員の技術者
として従事した施工経験については、共
同企業体構成員が以下のいずれかに該当
するものに限る。
・甲型共同企業体については、構成員の
出資比率が20%以上であること。
・乙型共同企業体については、構成員が
施工を行った分担工事のものであるこ
と。
また、当該施工実績が評価対象工事に
係るものにあっては、工事成績評定点が
65点未満のものではないこと。ただし、
建築一式工事における施工経験は含まな
い。また、下記(a)から(b)については、同
一建物の施工経験とする。
代表者にあっては下記(a)から(b)の要件
を満たす新設工事
(a)建物規模延べ面積1,000m2以上
(b)工事種目空気調和設備又は給排水
設備(機器、配管等、試験及び調整を
含む工事一式を施工していること。)
代表者以外の構成員にあっては、下記
(a)から(b)の要件を満たす新設工事
(a)建物規模延べ面積1,000m2以上
(b)工事種目空気調和設備又は給排水
設備(機器、配管等、試験及び調整の
一部を施工した経験も認める。)
(ウ)施工経験が適切なものであること。
適切なものとは、過失による粗雑工事
に起因した指名停止、契約違反に起因し
た指名停止を受けていないなど、不正又
は不誠実な行為がなされたものでないこ
と。
⑤監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証(監理技術
者講習修了履歴)を有する者であること。
⑥主任技術者の資格については、関係法令
及び共通仕様書等に加え、登録基幹技能者
講習修了証を有する者も要件を満たすもの
とする。
(3)出資比率要件すべての構成員が、均等割
の10分の6以上の出資比率であるものとす
る。
(4)代表者要件特定建設工事共同企業体の代
表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す
る者であって、その出資比率が構成員中最大
であるものとする。
(5)特定建設工事共同企業体の協定特定建設
工事共同企業体の協定書は、「建設工事共同企
業体の事務取扱いについて(昭和53年11月1
日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工
事共同企業体の事務取扱いについて(回答).
(昭和53年11月1日付け建設省茨計振第771
号)の別紙に示された「特定建設工事共同企
業体協定書(甲)」によるものとする。「特定建
設工事共同企業体協定書(甲)」の様式は上記
6(1)ヘアクセスして入手するものとする。
8一般競争参加資格の認定を受けていない者を
構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い
上記7(1)①の認定(同7(1)①の再認定を含む。
以下同じ。)を受けていない者を構成員に含む特
定建設工事共同企業体も同5及び同6により申
請をすることができる。この場合において、特
定建設工事共同企業体としての資格が認定され
るためには、同7(1)①の認定を受けていない構
成員が同7(1)①の認定を受けることが必要であ
る。また、この場合において、本工事に係る開
札の時までに特定建設工事共同企業体としての
資格の審査が終了せず、競争に参加できないこ
とがある。
9資格審査結果の通知「競争参加資格認定通
知書により通知する。
10資格の有効期間特定建設工事共同企業体と
しての資格の認定の日から本工事の完成する日
までとする。ただし、本工事に係る契約の相手
方以外の者にあっては、本工事に係る契約が締
結される日までとする。
11その他
(1)特定建設工事共同企業体の名称は、「F-R
EI(28)本部棟外機械設備工事○○・○○特定
建設工事共同企業体とする。
(2)本工事に係る競争に参加するためには、開
札の時において、特定建設工事共同企業体と
しての資格の認定を受け、かつ、本工事の「入
札公告(建設工事)」に示すところにより競争
参加資格の確認を受けていなければならな
い。
競争参加者の資格に関する公示
F-REI(26)本部棟外電気設備工事に係る特定
建設工事共同企業体としての競争参加者の資格
(以下「特定建設工事共同企業体としての資格」
という。)を得ようとする者の申請方法等につい
て、次のとおり公示します。
令和8年6月17日
東北地方整備局長西村拓
◎調達機関番号020◎所在地番号04
1工事名F-REI(28)本部棟外電気設備工事
(電子入札対象案件及び電子契約対象案件)
2工事場所福島県双葉郡浪江町大字川添字中
ノ目他
3工事内容本工事は、次に掲げる工事を施工
するものである。
1)本部棟鉄筋コンクリート造一部鉄骨造
地上4階建て(塔屋1階)延べ面積
7.874.44m2
電灯設備、動力設備、雷保護設備、受変電
設備、電力貯蔵設備、発電設備、構内情報
通信網設備、情報表示設備、映像・音響設
備、拡声設備、誘導支援設備、テレビ共同
受信設備、監視カメラ設備、防犯・入退室
管理設備、火災報知設備新設一式
2)本部機能支援棟①鉄筋コンクリート造一
部鉄骨造一部木造地上2階建て延べ面積
3.999.01m2
電灯設備、動力設備、需保護設備、受変電
設備、発電設備、構内情報通信網設備、情
報表示設備、映像・音響設備、拡声設備、
誘導支援設備、テレビ共同受信設備、監視
カメラ設備、防犯・入退室管理設備、火災
報知設備新設一式
3)屋外
構内配電線路、構内通信線路新設一式
4工期契約締結日の翌日から令和10年12月15
日まで
5申請の時期令和8年6月17日から令和8年
7月15日まで(土曜日、日曜日、休日を除く。)。
なお、申請期限の日の翌日以降(土曜日、日曜
日、休日を除く。)も、随時申請を受け付けるが、
本工事の開札の時までに審査が終了せず、競争
に参加できないことがある。
6申請の方法
(1)申請書の入手方法「競争参加資格審査申
請書(特定建設工事)(以下「申請書」とい
う。)は、東北地方整備局ホームページ
(https://www.thr.mlit.go.jp)ヘアクセスし
て入手するものとする。
(2)申請書の提出方法申請者は、申請書に次
に掲げる書類を添付し、980-8602宮城県
仙台市青葉区本町3丁目3番1号仙台合同庁
舎B棟東北地方整備局総務部契約課工事契
約調整係電話022-225-2171(代)に、持参、
郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便
と同等のものに限る。)により提出すること。
①特定建設工事共同企業体協定書(甲)(下
記7(5)の条件を満たすものに限る。)の写
し。