政府調達令和8年6月17日

F-REI(26)本部棟外機械設備工事に関する競争参加者の資格に関する公示

掲載日
令和8年6月17日
号種
政府調達
原文ページ
p.31
出典:官報発行サイトの掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和8年6月17日発行の官報(政府調達 第110号)に掲載された政府調達・入札公告です。東北地方整備局による「F-REI(26)本部棟外機械設備工事」の政府調達公告。掲載ページ: p.31。

公共機関情報
東北地方整備局
官報公開記録 2 / 文書 2件
公共機関記録を見る
公告種別
競争参加者の資格
品目
F-REI(26)本部棟外機械設備工事
抽出された基本情報
品目F-REI(26)本部棟外機械設備工事

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F-REI(26)本部棟外機械設備工事に関する競争参加者の資格に関する公示

令和8年6月17日|p.31|原文を見る

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資格
競争参加者の資格に関する公示
F-REI(26)本部棟外機械設備工事に係る特定
建設工事共同企業体としての競争参加者の資格
(以下「特定建設工事共同企業体としての資格」
という。)を得ようとする者の申請方法等につい
て、次のとおり公示します。
令和8年6月17日
東北地方整備局長西村拓
◎調達機関番号020◎所在地番号04
1工事名F-REI(26)本部棟外機械設備工事
(電子入札対象案件及び電子契約対象案件)
2工事場所福島県双葉郡浪江町大字川添字中
ノ目ノ
3工事内容本工事は、次に掲げる工事を施工
するものである。
1)本部棟鉄筋コンクリート造一部鉄骨造
地上4階建て(塔屋1階)延べ面積
7,874.44m2
空気調和設備、換気設備、自動制御設備、
衛生器具設備、給水設備、排水設備、給湯
設備、消火設備、ガス設備新設一式
2 鉄筋コンクリート造一
部鉄骨造一部木造地上2階建て延べ面積
3,999,01m2
空気調和設備、換気設備、自動制御設備、
衛生器具設備、給水設備、排水設備、給湯
設備、消火設備、ガス設備、厨房機器設備
新設一式
3)屋外
自動制御設備、給水設備、排水設備新設
一式
4工期契約締結日の翌日から令和10年12月15
日まで
5申請の時期令和8年6月17日から令和8年
7月15日まで(土曜日、日曜日、休日を除く。)。
なお、申請期限の日の翌日以降(土曜日、日曜
日、休日を除く。)も、随時申請を受け付けるが、
本工事の開札の時までに審査が終了せず、競争
に参加できないことがある。
6申請の方法
(1)申請書の入手方法「競争参加資格審査
申請書(特定建設工事)」(以下「申請書」と
いう。)は、東北地方整備局ホームページ
(https://www.thr.mlit.go.jp)ヘアクセスし
て入手するものとする。
(2)申請書の提出方法申請者は、申請書に次
に掲げる書類を添付し、980-8602宮城県
仙台市青葉区本町3丁目3番1号仙台合同庁
舎B棟東北地方整備局総務部契約課工事契
約調整係電話022-225-2171(代)に、持参、
郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便
と同等のものに限る。)により提出すること,
①特定建設工事共同企業体協定書(甲)(下
記7(5)の条件を満たすものに限る。)の写
し。
②下記7(2)の要件を満たすことを判断でき
る工事の施工実績を記載した書類(当該様
式は、本工事の「入札公告(建設工事)」(令
和8年6月17日付け支出負担行為担当官東
北地方整備局長)に示すところにより交付
する入札説明書の別記様式2、3を使用し
て作成すること。)。
(3)申請書類等の作成に用いる言語申請書及び
添付書類は、日本語で作成すること。
7特定建設工事共同企業体としての資格及びそ
の審査「競争参加者の資格に関する公示(令
和8年3月31日付け国土交通省大臣官房会計課
長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。
以下「令和8年3月31日付け公示」という。)5
(建設工事)の①から⑤までに該当する者を構
成員に含む特定建設工事共同企業体及び次に掲
げる条件を満たさない特定建設工事共同企業体
については、特定建設工事共同企業体としての
資格がないと認定する。それ以外の特定建設工
事共同企業体については、令和8年3月31日付
け公示6(建設工事)に掲げる客観的事項(共
通事項)の項目及び(2)に掲げる主観的事項(特
別事項)の項目について総合点数を付与して特
定建設工事共同企業体としての資格があると認
定する。
(1)特定建設工事共同企業体の構成特定建設
工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす
3社以内による組み合わせとする。ただし、
経常建設共同企業体を構成員とすることはで
きない。
①東北地方整備局における暖冷房衛生設備
工事に係る令和7・8年度の一般競争参加
資格の認定を受けていること(会社更生法
(平成14年法律第154号)に基づき更生手
続開始の申立てがなされている者又は民事
再生法(平成11年法律第225号)に基づき
再生手続開始の申立てがなされている者に
ついては、手続開始の決定後、東北地方整
備局長が別に定める手続に基づく一般競争
参加資格の再認定を受けていること。)。
②東北地方整備局における暖冷房衛生設備
工事に係る一般競争参加資格の認定の際に
客観的事項(共通事項)について算定した
点数(経営事項評価点数)が、以下の点以
上であること(上記①の再認定を受けた者
にあっては、当該再認定の際に、経営事項
評価点数が以下の点以上であること。)。
(ア)特定建設工事共同企業体の代表者は,
1.100点以上
(イ)特定建設工事共同企業体の代表者以外
の構成員は、1,000点以上
③会社更生法に基づき、更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法に基
づき再生手続開始の申立てがなされている
者(上記①の再認定を受けた者を除く。)で
ないこと。
④本競争参加資格に係る申請の期限の日か
ら認定を行う日までの期間に、東北地方整
備局長から工事請負契約に係る指名停止等
の措置要領(昭和59年3月29日付け建設省
厚第91号)に基づく指名停止を受けていな
いこと。
(2)構成員の技術的要件等特定建設工事共同
企業体の全ての構成員は、申請期限の日にお
いて次の要件を満たすものとする。
①建設業法(昭和24年法律第100号)の管
工事業につき、許可を有しての営業年数が
5年以上あること。ただし、相当の施工実
績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保
できると認められる場合においては、許可
を有しての営業年数が5年未満であっても
これを同等として取り扱うことができるも
のとする。
②平成23年4月1日以降に、発注者から直
接請負った者(以下「元請け」という。)と
して完成・引き渡しが完了した、次の要件
を満たす実績を有すること。(民間工事の施
工実績も認める。)(共同企業体の構成員と
しての実績は出資比率が20%以上の場合の
ものに限る。ただし、乙型共同企業体の実
績については、出資比率にかかわらず各構
成員が施工を行った分担工事の実績である
こと。)。また、当該施工実績が評価対象工
事に係るものにあっては、工事成績評定点
が65点未満のものではないこと。ただし、
建築一式工事における施工実績は含まな
い。また、下記(ア)から(ウ)については、同一
建物の施工実績とする。
代表者にあっては下記(ア)から(ウ)の要件を
満たす新設工事
(ア)建物用途事務所・庁舎、情報通信施
設、研究施設、研修施設・学校、医療施
設及び劇場・会議場又はこれらの類似施
記記
(イ)建物規模延べ面積3,000m2以上
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F-REI(26)本部棟外機械設備工事に関する競争参加者の資格に関する公示 - 第31頁
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