政府調達令和8年6月12日

公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（高エネ研つくばキャンパスエネルギーサービス事業）

掲載日
令和8年6月12日
号種
政府調達
原文ページ
p.40
出典：官報発行サイトの掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和8年6月12日発行の官報（政府調達 第107号）に掲載された政府調達・入札公告です。大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構による「高エネ研つくばキャンパスエネルギーサービス事業」の公募公告。掲載ページ: p.40。

公告種別
公募
品目
高エネ研つくばキャンパスエネルギーサービス事業
期限
Tsukuba Campus (4)Time limit to express interests:2:00 P. M.13 July,2026 (5)…
抽出された基本情報
品目高エネ研つくばキャンパスエネルギーサービス事業

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公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（高エネ研つくばキャンパスエネルギーサービス事業）

令和8年6月12日|p.40|原文を見る

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公募型プロポーザル方式に係る手続開始の
公示(建築のためのサービスその他の技術
的サービス(建設工事を含む))
次のとおり提案書の提出を招請します。
令和8年6月12日
大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構長浅井祥仁
◎調達機関番号416◎所在地番号08
○第1号
1事業概要
(1)品目分類番号41、42
(2)事業名高エネ研つくばキャンパスエネル
ギーサービス事業
(3)事業場所茨城県つくば市大穂1-1高
エネルギー加速器研究機構つくばキャンパス
(4)事業内容民間事業者のノウハウ及び資金
等を活用し、エネルギー供給の安定化、エネ
ルギーコストの最適化及び環境負荷の低減を
図ることを目的として、本エネルギーサービ
ス(ES)事業に係る統括管理、設計、施工
及び維持管理業務を実施する。
(5)事業期間基本協定書締結日の翌日～2044
年3月31日(予定)までただし、基本協定
書締結日の翌日から2029年3月までは、当該
事業の準備期間とする(詳細は、募集要項等
による。)
(6)施設概要本事業では、常用発電設備(合
計11MW以上)、排熱利用型吸収式冷凍機及
び非排熱型冷凍機(冷凍能力600USRT以上
×4か所)等を整備し、エネルギー利用の安
定化、省エネルギー化及び環境負荷低減を図
る。また本施設は、研究施設、実験施設及び
関連施設を有する研究拠点であり、原則とし
て24時間365日の運用を行っている。
2競争参加資格
(1)基本的要件
①本事業の参加表明書及び提案書を提出し
ようとする者(以下「応募者」という。)は、
(2)応募者の参加資格要件の全てを満たす単
体企業又は複数の企業によって構成される
グループ(以下「グループ」という。)であ
ること。
②応募者がグループの場合、次に掲げる要
件を満たすこと。
アグループの構成員の数は2以上4以下
とする。
イグループの各構成員が、統括管理業務、
設計業務、施工業務、維持管理業務、そ
の他の各業務のうち、担当する業務を参
加表明書及び参加資格確認書類の提出時
において明記すること。
ウグループの構成員のうち統括管理業務
を担当する企業が代表者となり、参加表
明時に代表企業を明記し、代表企業が本
機構との窓口となり応募手続きを行う。
ES事業者に選定された場合には、ES
事業期間にわたり、代表企業がES事業
者を代表して本機構への役務提供ならび
に本機構からの対価支払いの窓口とな
る。
エ技術提案書の提出以降に本事業運営を
目的とした特定目的会社(以下「SPC]
という。)等を設立することも可能とする
が、設立条件等に関して本機構と協議の
うえで合意を得ることを前提とする。
オES事業を実施する構成員以外に、上
記イを主で担当する協力者についても参
加資格等の審査対象とする。なお、協力
者は、複数の応募者の協力者を兼ねるこ
とは妨げない。
(2)応募者の参加資格要件
①応募者に共通の参加資格要件
1)参加表明書等の提出期限から優先交渉
権者の選定までの期間に、文部科学省か
ら「建設工事の請負契約に係る指名停止
等の措置要領(平成18年1月20日付17文
科施第345号文教施設企画部長通知)、「設
計・コンサルティング業務の請負契約に
係る指名停止等の取扱いについて(平成
18年1月20日付17文科施第346号文教施
設部長通知)及び「物品購入等契約に係
る取引停止等の取扱要領の制定につい
て(平成18年12月20日付18文科会第598
号会計課長通知)に基づく指名停止措置
並びに大学共同利用機関法人高エネル
ギー加速器研究機構建設工事等に係る事
務処理要領第34条及び大学共同利用機関
法人高エネルギー加速器研究機構物品購
入等契約に係る取引停止等の取扱要領に
基づく指名停止措置を受けていないこ
と。
2)会社更生法(平成14年法律第154号)
第17条の規定による更生手続開始の申立
てまたは民事再生法(平成11年法律第
225号)第21条の規定による再生手続開
始の申立てをされた者(更生手続または
再生手続開始の決定を受けている者を除
く。)ではないこと。
3)構成員のいずれかが、他の応募者の構
成員でなく、他の応募者の構成員と資本
関係や人的関係を有しないこと。
4)支払い義務のある租税公課を滞納して
いないこと。
5)警察当局から、暴力団員が実質的に経
営を支配する建設業者又はこれに準ずる
ものとして、文部科学省発注工事等から
の排除要請があり、当該状態が継続して
いる者でないこと(詳細は募集要項によ
る)。
②統括管理業務を担当する企業の参加資格
要件
1)日本国内において既に設備の運用を開
始しているES事業(ESCOおよびES
P事業を含む)の実績を有すること。
2)令和7・8・9年度競争参加資格(全
省庁統一資格)「役務の提供等」において、
「A又はB」の等級に格付けされている
こと。
3)応募者を代表しES事業全般にわたり
本機構との窓口となり、各業務の取りま
とめ役となる「統括責任者」を選任でき
ること。統括責任者は他社からの出向社
員でも差し支えないが、100%出向の常
勤社員であること(兼務出向不可)
③設計業務を担当する企業の参加資格要件
1)文部科学省における令和7・8年度設
計・コンサルティング業務に係る一般競
争(指名競争)の参加資格において「建
築設備関係設計・施工管理業務」の認定
を受けていること。(なお、参加表明書提
出時点において当該資格の取得手続中で
ある場合も参加可能とする。ただし、技
術提案書提出期限までに当該資格の認定
を受け、参加資格確認書類を提出するこ
と。)
2)建築士法(昭和25年法律第202号)第
23条1項の規定による一級建築士事務所
登録を受けていること。
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公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（高エネ研つくばキャンパスエネルギーサービス事業） - 第40頁
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