政府調達令和8年6月9日
近畿地方整備局における工事入札に関する総合評価方法及び手続について
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官報発行サイトの掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要
令和8年6月9日発行の官報（政府調達 第104号）に掲載された政府調達・入札公告です。近畿地方整備局による「建設工事（仮堤防等）」の入札公告。掲載ページ: p.32。
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近畿地方整備局における工事入札に関する総合評価方法及び手続について
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なお、申請書及び資料の提出期限までに
完成し、引渡しが完了する予定であった工
事がコロナ通知に基づく一時中止等を行っ
たことにより、申請書及び資料の提出期限
までに完成し、引渡しが完了していない場
合においても経験として認める。ただし、
コロナ通知に基づく一時中止等以降、新た
な理由により工期を延期した場合、工事の
完成、引渡しの完了まで経験として認めな
い。
(c)配置予定技術者が、監理技術者の場合は、
監理技術者資格者証及び監理技術者講習修
了証を有する者であること.
(d)配置予定技術者(及びその他構成員の配
置予定技術者)については、直接的かつ恒
常的な雇用関係(申請書及び資料の提出期
限の日以前に3ヶ月以上の雇用関係)があ
ること。
(e)在籍出向者等を配置予定技術者として配
置する場合は、「建設業者の営業譲渡又は会
社分割に係る主任技術者又は監理技術者の
直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務
取扱いについて(平成13年5月30日付け国
総建第155号)、「官公需適格組合における組
合員からの在籍出向者たる監理技術者又は
主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係
の取扱い等について(令和5年3月13日付
け国土建第601号)、「企業集団内の出向社員
に係る監理技術者等の直接的かつ恒常的な
雇用関係の取扱い等について(令和6年3
月26日付け国不建技291号)又は「持株会
社の子会社が置く主任技術者又は監理技術
者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い
について(改正)(平成28年12月19日付け
国土建第357号)において定められた在籍
出向等の要件に適合していること。
なお、 構成員のうち
の1社が上記(a)から(e)までの基準をすべて満
たす配置予定技術者を当該工事の現地に専任
で配置できるとともに、その他の構成員も配
置予定技術者を当該工事の現地に専任で配置
できること。
また、申請書及び資料の提出時に配置予定
技術者の候補者を特定できない場合は、複数
の候補者とすることができるが、上記の基準
を満たすことが確認できない候補者がいた場
合は、その候補者以外の者を配置予定技術者
とすることで競争参加資格を認めるものとす
る。
3総合評価に関する事項
(1)入札に関する事項
1)「工事目的物の性能・機能の向上に関す
る事項」及び「生産性向上に関する事項」
を評価項目とし、具体的には以下のとおり
である。
(a)仮堤防の性能・機能の確保に留意した
施工上の工夫とその効果
(b)仮堤防の施工の効率化、省力化のため
の施工上の工夫とその効果
2)「賃上げ評価」従業員への賃金引き上
げ計画を表明した企業等について評価す
る。
3) (ワークライフ・バランス)
関連認定制度WLB(ワーク・ライフ・
バランス)関連認定制度で認定された企業
等について評価する。
4)「施工体制」についての評価項目は以下
のとおりである。
(ア)施工体制確保の確実性
(イ)品質確保の実効性
5)総合評価の方法は、次の要件に該当する
者のうち、下記(2)によって得られる標準点
と入札参加者それぞれの提案の評価による
加算点の合計を入札価格で除した数値(以
下「評価値」という。)の最も高い者を落札
者とする。
(ア)入札価格が予定価格の制限の範囲内で
あること。
(イ)上記1)から4)までの内容が適正で
あること。
(ウ)評価値が標準点を予定価格で除した数
値を下回らないこと。
(2)提案について
(a)入札説明書に記載された要求要件を実現
できると認められる場合には、標準点とし
て100点を与えるものとし、指定テーマに
ついての評価の配点は60点とし、得点(素
点)の合計点を技術評価点とする.
(b)「賃上げ評価」については、賃上げの実
施を表明すれば2点を与える。
(ワークライライライフバランス)
関連認定制度については、WLB(ワー
ク・ライフ・バランス)関連認定制度の認
定があれば1点を与える。
(d)施工体制については、「施工体制確保の確
実性」及び「品質確保の実効性」について
3段階で判定し、その評価に応じて、それ
ぞれ15/5/0点の加算点を与えるものと
する。
(3)上記(1)において、評価値の最も高い者が2
人以上あるときは、くじ引きにより落札者を
決定する。
(4)技術提案の履行に関する事項受注者の責
により履行義務を負う技術提案が履行されな
い場合は、契約違反行為に該当することから、
指名停止等の措置を講じることがある。
4入札手続等
(1)担当部局540-8586大阪府大阪市中央
区大手前3-1-41大手前合同庁舎8階近
畿地方整備局総務部契約課契約第二係田渕
元気電話06-6942-1141(代)
(2)入札説明書等の交付期間及び交付方法入
札説明書等を電子入札システムにより交付す
る(電子入札システムの調達案件一覧中、本
案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロー
ドすること。)。交付期間は、令和8年6月9
日から令和8年10月16日までの行政機関の休
日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1
条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休
日という。)を除く毎日、午前9時00分から
午後6時00分まで。
ただし、上記交付方法による入手ができな
い入札参加希望者に対しては、下記(a)から(c)
によるものとし、電子記録媒体(CD-R又
はDVD-R)を下記(b)に持参することによ
り電子データにて交付するので、下記(b)にあ
らかじめ申し出ること。
(a)交付期間:令和8年6月9日から令和8
年10月16日までの休日を除く毎日、午前9
時15分から午後5時00分まで。
(b)申込先及び交付場所:540-8586大阪
府大阪市中央区大手前3-1-41大手前合
同庁舎8階近畿地方整備局総務部契約課
電話06-6942-1141(代)
(c)交付申込期限:令和8年10月16日正午ま
で。
(3)申請書及び資料の提出期間、提出先及び提
出方法
(a)提出期間:令和8年6月10日から令和8
年7月9日までの休日を除く毎日、午前9
時15分から午後4時30分まで。ただし、提
出締切最終日は正午までとする。
(b)提出先:540-8586大阪府大阪市中央
区大手前3-1-41大手前合同庁舎1階
近畿地方整備局契約情報コーナー電話
06-6942-1141代内線2850
(c)提出方法:電子入札システムにより、提
出すること。ただし、紙入札方式による場
合は、書面により持参すること。
(4)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、提出先及び提出方法令和8年8月31日
から令和8年10月16日までの休日を除く毎
日、午前9時15分から午後4時30分まで(最
終日は「入札書」受付締切時刻である正午ま
で。
ただし、利付き国債の提供の場合の期限は、
令和8年10月5日午後4時30分までとす
る。)。
540-8586大阪府大阪市中央区大手前
3-1-41大手前合同庁舎8階近畿地方整
備局総務部契約課電話06-6942-1141代)
持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内必
着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。
提出期間内必着。)により提出すること。
(5)入札書の提出方法及び入札・開札の日時並
びに場所入札書は、電子入札システムによ
り提出すること。ただし、紙入札方式による
場合は、書面により持参又は郵送(書留郵便
に限る。)すること。
(a)電子入札システムによる入札の締切は、
令和8年10月16日正午。
(b)書面により持参する場合は、令和8年10
月16日正午までに近畿地方整備局総務部契
約課に提出すること。
(c)郵送による入札書の受領期限は、令和8
年10月16日正午(郵送による入札書の提出
場所は、近畿地方整備局総務部契約課)。
(d)開札は、令和8年10月21日午前10時00分
近畿地方整備局総務部契約課入札室にて
行う。
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
(a)入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行大阪支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁近畿地方整備局)又は銀行
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