入札公告（建設工事）近畿地方整備局 R8淀川左岸線延伸部仮設堤防等整備工事
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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年6月9日
契約担当官
近畿地方整備局長齋藤博之
◎調達機関番号020◎所在地番号27
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名R8淀川左岸線延伸部仮設堤防等
整備工事(電子入札対象案件)(電子契約対象
案件)
(3)工事場所
(自)大阪府大阪市北区豊崎地先
(至)大阪府大阪市北区本庄東地先
(4)工事内容河川土工1式、浚渫工1式、浚
渫土処理工1式、護岸基礎工1式、法覆護岸
工1式、根固め工1式、地盤改良工1式、付
帯道路工1式、構造物撤去工1式、仮設工1
十二
(5)工期契約締結日の翌日から令和10年6月
30日までの期間の中で落札者が設定した実工
事期間。
(6)使用する主要な資機材購入土締固め
35,710m2、石材3,750、砕石4,360m2、
アスファルト合材 生コンクリート
482、根固めブロック1,500個、鉄筋
13t、鋼材679t
(7)本工事は、価格以外の要素と価格を総合的
に評価して落札者を決定する総合評価落札方
式のうち、品質確保のための体制その他の施
工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実
に実現できるかどうかについて審査し、評価
を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び
契約締結後に施工方法等の提案(総合評価に
係る提案を除く。)を受け付ける契約後VE方
式の試行工事である。
(8)本工事は、建設キャリアアップシステム義
務化モデル工事の試行対象工事である。
(9)本工事は、受注者の発案による施工手順の
工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を
推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対
象工事である。
(10)本工事においては、中間前金払に代わり,
既済部分払を選択した場合には、短い間隔で
出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施
する「出来高部分払方式」を採用する。
ただし、落札者が設定した実工期期間に
よっては、「出来高部分払方式」を採用しない。
(11)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務付けられた工事で
ある。
(12)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下
「申請書」という。)及び競争参加資格確認資
料(以下「資料」という。)の提出及び入札を
電子入札システムで行う対象工事である。
なお、電子入札システムによりがたいもの
は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代える
ものとする。
(13)総価契約単価合意方式の適用
1)本工事は、「総価契約単価合意方式」の対
象工事である。本工事では、契約変更等に
おける協議の円滑化に資するため、契約締
結後に、受発注者間の協議により総価契約
の内訳としての単価等について合意するも
のとする。
2)本方式の実施方式としては、
イ)単価個別合意方式(工事数量総括表の
細別の単価(一式の場合は金額。下記口)
において同じ。)のそれぞれを算出した上
で、当該単価について合意する方式)
ロ)包括的単価個別合意方式(工事数量総
括表の細別の単価に請負代金比率を乗じ
て得た各金額について合意する方式)
があり、受注者が選択するものとする。
ただし、受注者が単価個別合意方式を選
択した場合において、上記1)の協議の開
始の日から14日以内に協議が整わないとき
は、包括的単価個別合意方式を適用するも
のとする。
3)受注者は、「包括的単価個別合意方式」を
選択したときは、契約締結後14日以内に
契約担当課が契約締結後に送付する「包括
的単価個別合意方式希望書」に、必要事項
を記載の上、当該契約担当課に提出するも
のとする。
4)その他本方式の実施手続は、「総価契約単
価合意方式実施要領」及び「総価契約単価
合意方式実施要領の解説」によるものとす
る。
(14)本工事は、BIM/CIMを導入すること
により、ICTの全面的活用を推進し、BI
M/CIMモデルの活用による建設生産・管
理システム全体の課題解決及び業務効率化を
図ることを目的とするBIM/CIM適用工
事(発注者指定型)である。
(15)本工事は、ICT技術の全面的活用を図る
ため、起工測量、設計図書の照査、施工、出
来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の
記録及び関係書類について3次元データを活
用するICT活用工事の対象工事(発注者指
定型【土工】【河川浚渫工】)である。
(16)本工事は、ICT技術の全面的活用を図る
ため、受注者の提案・協議により、起工測量、
設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及
び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類
について3次元データを活用するICT活用
工事の対象工事(施工者希望I型【舗装工】
【付帯構造物設置工】【作業土工(床掘工)】【基
礎工)である。
(177)本工事は、工事実施にあたって不足する下
請け等の技術者や技能者等を、通常考える工
事実施地域外から広域的に確保せざるを得な
い場合に、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」
及び「現場管理費のうち労務管理費」の一部
の費用(以下「実績変更対象費」という。)に
ついて、契約締結後、労働者確保に要する方
策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の
金額相当では適正な工事の実施が困難になっ
た場合は、実績変更対象費の支出実績を踏ま
えて最終精算変更時点で設計変更する試行工
事である。