政府調達令和8年6月9日
富山労働局管内各公共職業安定所施設レイアウト変更に伴う什器等購入及び移設等業務一式の一般競争入札公告
出典：官報発行サイトの掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
出典・注意
官報発行サイトの掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要
令和8年6月9日発行の官報（政府調達 第104号）に掲載された政府調達・入札公告です。富山労働局による「富山労働局管内各公共職業安定所(7施設)のレイアウト変更に伴う什器等購入及び移設等業務一式」の入札公告。掲載ページ: p.3。
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富山労働局管内各公共職業安定所施設レイアウト変更に伴う什器等購入及び移設等業務一式の一般競争入札公告
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(合) (19月8日代( 1998日) 1998日) 19984
(0
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年6月9日
支出負担行為担当官
富山労働局総務部長渡辺聡
◎調達機関番号 16
1調達内容
(1)品目分類番号26
(2)調達件名富山労働局管内各公共職業安定
所(7施設)のレイアウト変更に伴う什器等
購入及び移設等業務一式
(3)調達件名の仕様等仕様書による。
(4)履行期限契約締結日から令和8年12月28
日までとする。
(5)履行場所仕様書による。
(6)入札方法入札金額は総価で行う。なお、
落札決定に当たっては、入札書に記載された
金額に当該金額の10パーセントに相当する額
を加算した金額(当該金額に1円未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てるも
のとする。)をもって落札価格とするので、入
札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事
業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積った契約金額の110分の100に相当する金
額を入札書に記載すること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であっても、契約締結のため
に必要な同意を得ている者は、同条中、特別
の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資
格(全省庁統一資格)の「物品の販売」にお
いて「A」、「B」又は「C」等級に格付けさ
れ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する
者であること。
(4)次の各号に掲げる制度が適用される者に
あっては、この入札の入札書提出期限の直近
2年間(⑤及び⑥については2保険年度)の
保険料について滞納がないこと。
①厚生年金保険②健康保険(全国健康保険
協会が管掌するもの)③船員保険④国民
年金⑤労働者災害補償保険⑥雇用保険
(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実
を記載していないと認められる者であるこ
と。
(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であること。
(7)厚生労働省から指名停止等を受けている期
間中の者でないこと。
(8)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反に
より行政処分等を受けていないこと。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書等の交付場所及び問合せ先
930-8509富山県富山市神通本町1丁目
5番5号富山労働局総務部総務課会計第一
係桑名電話076-432-2727FAX
076-432-6471
(2)入札説明書等の交付方法上記(1)の交付場
所、政府電子調達(GEPS)システム(以
下「電子調達システム」という。)、又は富山
労働局ホームページにおいてダウンロードが
可能である.
(3)入札説明書等の交付期間令和8年6月9
日から令和8年7月29日まで
(4)入札説明会の日時及び場所令和8年6月
30日14時00分富山労働総合庁舎5階会議室
501
(5)入札参加資格確認申請書等の提出期限令
和8年7月30日17時15分までに、入札説明書
に定める書類を上記(1)に提出すること。なお、
紙入札方式により提出する場合は、原則、郵
送又は持参によることとし、郵送の場合、上
記(1)あてに入札参加資格確認申請書等の提出
期限までに到着するよう送付しなければなら
ない。
(6)入札書の受領期限令和8年7月31日10時
00分なお、紙により入札書を提出する場合
は、令和8年7月31日10時00分までに下記(7)
の開札場所に持参又は郵送すること。
(7)開札の日時及び場所令和8年7月31日10
時05分富山労働総合庁舎5階小会議室504
4電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムで行う。
なお、電子調達システムによりがたい者は、
支出負担行為担当官に申し出た場合に限り、紙
入札方式によることができる。
5その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項この一般競争に
参加を希望する者は、本公告に示した業務が
履行できることを証明する書類を指定する期
日までに提出しなければならない。入札者は
支出負担行為担当官から当該書類に関し説明
を求められた場合は、これに応じなければな
らない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書、入札者に求めら
れる義務を履行しなかった者の提出した入札
書その他入札の条件に違反した者の提出した
入札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否要。契約書類の授受
は電子調達システムで行う。なお、電子調達
システムによりがたい場合は、支出負担行為
担当官の承諾を得て紙契約方式によることが
できる。
(6)押印の省略(契約書以外)提出される入札
書等の契約関係書類については、事業者とし
ての決定であること。また、押印が省略され
た契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚し
た場合は、契約解除や違約金を徴取する場合
があり得ること。
(7)落札者の決定方法本公告に示した業務を
履行できると支出負担行為担当官が判断した
入札者であって、予算決算及び会計令第79条
の規定に基づいて作成された予定価格の制限
の範囲内で最低価格をもって有効な入札を
行った者を落札者とする。
(8)その他詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity: WATANABE Satoshi,
Director of General Affairs Department,
Toyama Labour Bureau
(2)Classification of the products to be pro-
cured:26
(3)Nature and quantity of the products to be
purchased : Furniture procurement due to
layout changes at seven facilities of
Toyama Labour Bureau
(4) Delivery period : From a Contract day to
28 December, 2026
(5)Delivery place : As in the specifications
(6)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
①not come under Article 70 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting. Furthermore, mi-
nors, Person under Conservatorship or
Person under Assistance that obtained
the consent necessary for concluding a
contract may be applicable under cases
of special reasons within the said clause.
②not come under Article 71 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting.
③have Grade A, B or C in "Selling" in
terms of qualification for participating in
tenders by Ministry of Health, Labour
and Welfare (Single qualification for
every ministry and agency) in the fiscal
years2025/2026/2027and have qualifi-
cation for participating in competition of
the Tokai-Hokuriku region
④not be in arrears either of insurance
premiums (2 insurance year about (E) and
(F)) for the last two years of this bid sub-
mission deadline, for bidders subject to
the following insurance systems :
(A) Welfare annuity insurance
(B) Health insurance (by Japan Health
Insurance Association)
(C) Seamen's insurance
(D) National pension
(E) Worker's compensation insurance
(F) Unemployment insurance
⑤ prove to have no false statement in ten-
dering documents.
⑥prove neither the business condition
nor credibility is deteriorating.
⑦ are not currently in the suspension peri
od for nomination by Ministry of Health
Labour and Welfare.
⑧have not received any administrative
disposition of violation of laws and ordi-
nances under jurisdiction of the Ministry
of Health, Labour and Welfare within
last a year
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