入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年12月16日
支出負担行為担当官
富山労働局総務部長 小林 貴樹
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 16
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 調達件名 令和7年度 富山労働総合庁舎外5施設で使用する電力供給契約（高圧）
(3) 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書①～⑥による。
(4) 使用期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日までとする。
(5) 需要場所 仕様書①～⑥による。
(6) 入札方法 入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし、あらかじめ当局が別途提示する予定契約電力及び月毎の予定使用電力量を基に算出した総額とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、落札決定後は、当該入札書に記載された金額の積算根拠となった契約電力及び使用電力量に対する単価をもって単価契約を行うものとする。※入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率を考慮する業者は100％で計算すること。なお、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」において「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
(5) 「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件」（環境配慮契約法平成19年法律第56号）を満たすこと。
(6) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間（⑤及び⑥については2保険年度）の保険料について滞納がないこと。
①厚生年金保険 ②健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険
(7) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(8) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(9) 厚生労働省から指名停止等を受けている期間中の者でないこと。
(10) 過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先
〒930-8509 富山県富山市神通本町1丁目5番5号 富山労働局総務部総務課会計第一係 中田 電話076-432-2727 FAX 076-432-6471
(2) 入札説明書等の交付方法 上記(1)の交付場所、政府電子調達（GEPS）システム（以下「電子調達システム」という。）、又は富山労働局ホームページにおいてダウンロードが可能である。
(3) 入札説明書等の交付期間 令和6年12月16日から令和7年2月14日まで
(4) 入札説明会の日時及び場所 実施しない。
(5) 入札参加資格確認申請書等の提出期限 令和7年2月17日17時15分までに、入札説明書に定める書類を上記(1)に提出すること。なお、紙入札方式により提出する場合は、原則、郵送又は持参によることとし、郵送の場合、上記(1)までに入札参加資格確認申請書等の提出期限までに到着するよう送付しなければならない。
4 電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムで行う。
なお、電子調達システムによりがたい者は、
支出負担行為担当官に申し出た場合に限り、紙
入札方式によることができる。
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に
参加を希望する者は、本公告に示した業務が
履行できることを証明する書類を指定する期
日までに提出しなければならない。入札者は
支出負担行為担当官から当該書類に関し説明
を求められた場合は、これに応じなければな
らない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書、入札者に求めら
れる義務を履行しなかった者の提出した入札
書その他入札の条件に違反した者の提出した
入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
契約書類の授受は電子調達システムで行
う。なお、電子調達システムによりがたい場
合は、支出負担行為担当官の承諾を得て紙契
約方式によることができる。
(6) 押印の省略（契約書以外） 提出される入
札書等の契約関係書類については、事業者と
しての決定であること。また、押印が省略さ
れた契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚
した場合は、契約解除や違約金を徴収する場
合があり得ること。
(7) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を
履行できると支出負担行為担当官が判断した
入札者であって、予算決算及び会計令第79条
の規定に基づいて作成された予定価格の制限
の範囲内で最低価格をもって有効な入札を
行った者を落札者とする。
(8) その他 詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the
procuring entity: KOBAYASHI Takaki,
Director of General Affairs Department,
Toyama Labour Bureau
(2) Classification of the products to be pro-
cured : 26
(3) Nature and quantity of the products to be
purchased : Electricity supply to be used in
Toyama Labour Bureau complex and 5 oth-
er facilities in 2025 fiscal year
(4) Delivery period : From 1 April, 2025 th-
rough 31 March, 2026
(5) Delivery place : As in the specifications
(6) Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall :
① not come under Article 70 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting. Furthermore, mi-
nors, Person under Conservatorship or
Person under Assistance that obtained
the consent necessary for concluding a
contract may be applicable under cases
of special reasons within the said clause.
② not come under Article 71 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting.
③ have Grade A, B, C or D in “Selling” in
terms of qualification for participating in
tenders by Ministry of Health, Labour
and Welfare (Single qualification for
every ministry and agency) in the fiscal
years 2022/2023/2024 and have qualifi-
cation for participating in competition of
the Tokai-Hokuriku region.
④ have permission to be a general elec-
tric enterprise in accordance with article
2, section 2 of the Electricity Utilities In-
dustry Law.
⑤ satisfy “the condition about the coeffi-
cient of carbon dioxide emissions and the
situation of the action to reduce the load
of the environment” (Environmental Con-
sideration Contract Law, Law No. 56 of
2007).
⑥ not be in arrears either of insurance
premiums (2 insurance year about (E) and
(F)) for the last two years of this bid sub-
mission deadline, for bidders subject to
the following insurance systems :
(A) Welfare annuity insurance
(B) Health insurance (by Japan Health
Insurance Association)
(C) Seamen’s insurance
(D) National pension
(E) Worker’s compensation insurance
(F) Unemployment insurance
⑦ prove to have no false statement in ten-
dering documents.
⑧ prove neither the business condition
nor credibility is deteriorating.
⑨ are not currently in the suspension peri-
od for nomination by Ministry of Health,
Labour and Welfare.
⑩ have not received any administrative
disposition of violation of laws and ordi-
nances under jurisdiction of the Ministry
of Health, Labour and Welfare within
last a year.
(7) Time-limit for tender : 10 : 00 am 18 Feb-
ruary 2025
(8) Contact point for the notice : NAKATA,
1st Accounting Section, General Affairs Di-
vision, Toyama Labour Bureau, 1-5-5
Jinzuhonmachi Toyama-shi Toyama 930-
8509 Japan Tel : 076-432-2727