北海道開発局が発注する名寄税務署新営26建築その他工事の競争参加者資格に関する公示
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資 格
競争参加者の資格に関する公示
北海道開発局営繰部が発注する名寄税務署新営26建築その他工事は、特定建設工事共同企業体が競争に参加できることとし、当該共同企業体の資格審査に関し、その基本となるべき事項並びに申請の時期及び方法等について予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第72条第4項の規定に基づき、次のとおり公示する。
令和8年6月8日
北海道開発局長 遠藤 達哉
◎調達機関番号 020
◎所在地番号 01
1 工事名 名寄税務署新営26建築その他工事
(電子入札及び電子契約対象案件)
2 工事場所 北海道名寄市
3 工事内容 本工事は、庁舎の新築を行う工事である。
建物用途 庁舎
庁舎
構造・階数 木造一部鉄筋コンクリート造
2階
建物規模 延べ面積 995㎡
工事内容 新築1棟
付属棟
構造・階数 木造 平屋
建物規模 延べ面積 127㎡
工事内容 新築1棟
エレベーター設備
工事内容 新設一式
機械設備
工事内容 新設一式
4 工事区分 建築
5 資格審査申請書の受付期間及び受付場所
(1) 受付期間 令和8年6月8日から令和8年7月13日まで (土曜日、日曜日及び祝日を除く。)。
なお、令和8年7月14日以降(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)においても、随時、申請を受け付けるが、当該開札の時まで審査が終了せず、競争に参加できないことがある。
(2) 受付場所 〒060-8511 札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舎 北海道開発局事業振興部工事管理課 (電話011-709-2311内線5480)
6 共同企業体の構成員の数、資格要件等
(1) 構成員の数は、2又は3社とする。
(2) 構成員の組合せは、北海道開発局における工事区分「建築」に係る一般競争参加資格の決定を受けている者であって、決定の際に算定した経営事項評価点数が、代表者については1,100点以上、代表者以外の構成員については900点以上であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道開発局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けた際に算出した経営事項評価点数が、代表者については1,100点以上、代表者以外の構成員については900点以上であること。)
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記6(2)の再決定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 当該競争参加資格に係る申請の期限の日から決定を行う日までの期間に、北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年4月1日付け北開局工第1号)に基づく指名停止を受けていないこと。
(5) 各構成員が、次の各号の要件を満たすものとする。
ア 発注工事に対応する建設業法(昭和24年法律第100号)の許可業種につき、許可を受けてからの営業年数が5年以上であること。ただし、発注工事と同種の工事について相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を受けてからの営業年数が5年未満であっても、これを同等として取り扱うことができるものとする。
イ 企業は、平成23年度から競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限までに完成し、引渡が完了した次の(ア)の基準を満たす工事を元請として施工した実績(公共・民間工事を問わない。)を有すること。ただし、特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員については、次の(イ)の基準を満たす工事を元請として施工した実績(公共・民間工事を問わない。)を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
なお、請負代金額が500万円未満の工事における施工実績は含まないものとする。
また、当該施工実績が国土交通省北海道開発局、大臣官房官庁営繕部及び地方整備局の発注した工事に係る実績又は工事成績を相互利用している各省庁が発注した工事で工事成績相互利用適用対象工事に該当する工事に係る実績である場合にあっては、工事成績評定点が65点未満のものを除く。
(ア) 同種工事1
・新築又は増築で躯体及び仕上を含む建築一式工事
① 建物用途 戸建住宅、倉庫及び車庫を除く用途
② 構造 木造、鉄骨造(プレハプを除く)、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造
③ 工事規模 延べ面積 300㎡以上(増築の場合は、増築部分の延べ面積)
④ 階数 問わない
(イ) 同種工事2
・新築又は増築で躯体及び仕上を含む建築一式工事
① 建物用途 倉庫及び車庫を除く用途
② 構造 問わない
③ 工事規模 問わない
④ 階数 問わない
(6) 出資比率は、全ての構成員が、均等割の10分の6以上の出資比率であるものとする。
(7) 代表者の要件は、より大きな施工能力を有する者であって、かつ、出資比率が構成員中最大である者とする。
7 競争参加資格の有効期間
特定建設工事共同企業体としての有効期間は、競争参加資格を決定したときから契約の相手方が確定されたときまでとする。
8 資格審査申請書類
(1) 提出書類及び提出部数
ア 一般競争(指名競争) 参加資格審査申請書(特定建設工事共同企業体) 1部
イ 特定建設工事共同企業体協定書(写し) 1部
(2) 申請書類の作成に用いる言語 日本語
(3) 申請書類の入手方法 申請書類は、次のアドレスにアクセスして得るものとする。
https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/jg/koujikanri/u23dsn0000000v1h.html
9 資格審査結果の通知
資格決定通知書により通知する。
10 その他
(1) 共同企業体の名称は、名寄税務署新営26建築その他工事○○・△△・××特定建設工事共同企業体とする。
(2) 共同企業体の資格審査を申請する者は、併せて支出負担行為担当官北海道開発局開発監理部長が別に公告する入札参加資格の確認を受けるものとする。
(3) 申請手続の照会先は、次の場所とする。
ア 北海道開発局事業振興部工事管理課
イ 北海道開発局営繕部営繕管理課