新潟大学LED化ESCO事業に係る公募型プロポーザル方式手続開始の公示
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## 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を含む））
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
令和8年6月5日
国立大学法人新潟大学長 染矢 俊幸
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 15
### 1 業務概要
(1) 品目分類番号 41、42
(2) 業務名 新潟大学LED化ESCO事業
(3) 業務内容 本業務は、新潟大学各事業場所のESCO事業に係る業務である。
(4) ESCO設備引渡期限 令和12年3月29日 (ESCOサービス期間最長令和26年度まで)。
### 2 参加資格
(1) 応募要件
ア 本事業の応募者は、本事業を実施する能力のある「単独事業者」又は「複数事業者が共同するグループ（以下「グループ」という。）」のいずれかとする。
イ 単独事業者として応募する場合、応募者は、(2)で示す役割を単独で全て担い、(3)及び(4)で示す資格要件の全てに合致しなければならない。また、単独事業者について、代表企業と構成員の両方に該当するものとして取り扱う。
ウ グループとして応募する場合、その構成員を全て明らかにした上で、(2)で示す役割を各構成員で分担することとし、グループとして(3)で示す資格要件に全て合致し、構成員の全てが(4)で示す資格要件に全て合致しなければならない。また、構成員のうち、事業役割を担う代表者（以下「代表企業」という。）を1者選定し、代表企業が本学との連絡窓口となり、事業の遂行の責を負う。なお、一構成員が、複数の役割を担うことができる。グループで応募する場合は、事業役割を担う代表者を1社選定すること。
(2) 応募者の役割
応募者は、次に掲げる役割を全て担うよう構成員を配置し、各構成員はその役割を統括する。
ア 事業役割 大学との窓口となり、契約等諸手続を行い、事業遂行のすべての責を負う。また、契約内容に関する代表権を持つ。
イ 施工役割 施工に関する業務を全て実施する。
ウ その他の役割 ア及びイ以外の調査・設計、機器調達等に関する業務を実施する。
(3) 応募者の資格
応募者の資格要件は次のとおりとする。なお、グループとして応募する場合、グループとしてこれらの要件を満たすこと。
ア 事業役割を担う者は、令和7・8・9年度競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」においてのA、B又はC等級以上に格付けされていること。
イ 事業役割を担う者は、平成23年度以降で、省エネルギー保証を伴うESCO事業の実績があること。
ウ 施工役割を担う者は、文部科学省における令和7・8年度「電気工事」の競争参加資格の認定を受けている者で「一般競争参
加者の資格」（平成13年1月6日文部科学大臣決定）第1章第4条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記2の点数）が950点以上であること。
エ 施工役割を担う者は、建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項の規定により、提案内容に該当する種類の建設工事に係る特定建設業の許可を受けた者であること。
オ 既存設備等の設計・施工及び省エネルギー可能性調査を実施した事業者であっても、本事業における各役割を担う応募者として参加することを妨げない。
カ 応募時において、事業役割を担う応募者が事業運営・維持管理を円滑に行うための営業拠点を新潟市に有することは必須条件ではないが、ESCO契約に至った場合は、緊急時の対応方法を提案すること。
(4) 応募者の制限
次に掲げるものは、応募者又は応募者の構成員となることはできない。
ア 本募集要項の告示（以下、「告示」という。）の日から提案書提出日までの期間に、本学または文部科学省建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止措置を受けている者
イ 国立大学法人新潟大学契約事務取扱規程第3条又は4条の規定に該当する者
ウ 告示の日から提案書提出日までの期間に、建設業法（昭和24年法律第100号）第28条第3項若しくは第5項の規定による営業停止の処分を受けている者
エ 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による民事再生手続開始の申し立てをしている者
オ 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申し立て（同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件（以下「旧更生事件」に係る同法による改正前の会社更生法（昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。）第30条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申し立てを含む。以下「更生手続開始の申し立て」という。）をしている者または更生
開始の申し立てをなされている者。ただし、同法第41条第1項の更生手続開始の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。）を受けた者が、その者に係る同法第199条第1項の更生計画の認可の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。）があった場合にあっては、更生手続開始の申し立てをしなかった者または更生手続き開始の申し立てをなされなかった者とみなす。
カ 最近1年間の法人税、事業税、消費税、地方税を滞納している者
キ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律77号）第3または第4条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人、その他の使用人または入札代理人として使用している者
### 3 手続き等
(1) 担当部局 国立大学法人新潟大学 施設管理部施設管理課総務係 〒950-2181 新潟県新潟市西区五十嵐2の町8050番地 電話025-262-6065 電子メールアドレスkikakuka@adm.niigata-u.ac.jp
(2) 募集要項の交付期間及び場所
令和8年6月5日（金）から令和8年6月15日（月）まで
新潟大学施設管理部ホームページに掲載
(https://www.niigata-u.ac.jp/university/procurance/construction/info-competitive_bidding/)
(3) 参加表明書の提出期限、場所及び方法
令和8年6月26日（金）12時00分まで3(1)に持参又は郵送（書留等の配達記録が残るものに限る。）すること。ただし、郵送等の場合は提出期限までに必着のこと。
(4) ESCO提案書の提出期限、場所及び方法
令和8年8月28日（金）12時00分まで3(1)に持参又は郵送（書留等の配達記録が残るものに限る。）すること。ただし、郵送等の場合は提出期限までに必着のこと。
### 4 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 参加表明書及びESCO提案書の作成及び提出に要する費用は、参加表明者及び提案者の負担とする。