政府調達令和7年8月29日
国立大学法人新潟大学による一般競争入札公告（新潟大学新学生寮整備事業）
掲載日
令和7年8月29日
号種
政府調達
原文ページ
p.16 - p.19
政府調達p.16-p.19
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公告概要
令和7年8月29日発行の官報（政府調達 第161号）に掲載された政府調達・入札公告です。国立大学法人新潟大学による「新潟大学新学生寮整備事業」の入札公告。掲載ページ: p.16 - p.19。
抽出された基本情報
発行機関国立大学法人新潟大学
調達機関国立大学法人新潟大学出典: p.16 - p.19 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目新潟大学新学生寮整備事業出典: p.16 - p.19 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
開札日時2025/12/26出典: p.16 - p.19 / 現在の公告本文 / 開札日時 · 境界確認済み
政府調達分類コード41、42、75、78出典: p.16 - p.19 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 発行機関
- 国立大学法人新潟大学
- 調達機関
- 国立大学法人新潟大学出典: p.16 - p.19 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- 新潟大学新学生寮整備事業出典: p.16 - p.19 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 開札日時
- 2025/12/26出典: p.16 - p.19 / 現在の公告本文 / 開札日時 · 境界確認済み
- 政府調達分類コード
- 41、42、75、78出典: p.16 - p.19 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
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国立大学法人新潟大学による一般競争入札公告（新潟大学新学生寮整備事業）
令和7年8月29日|p.16-19
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年8月29日
国立大学法人新潟大学長牛木辰男
◎調達機関番号415
1事業概要
(1)品目分類番号41、42、75、78
(2)事業名新潟大学新学生寮整備事業
(3)事業場所新潟県新潟市西区五十嵐2の町
8050番地
(4)事業概要国立大学法人新潟大学(以下「本
学」という。)との事業契約に基づき、新潟大
学新学生寮の施設整備業務(設計、建設、工
事監理)、維持管理業務、運営業務及びこれ
らに関連付随する一切の事業からなる業務を
行う。
(5)事業期間事業契約締結の日から令和51年
3月31日まで
2入札参加者に求める要件
(1)入札参加者の構成
1)入札参加者の構成
入札参加者は、入札参加企業又は入札参加
グループとし、入札参加企業又は入札参加
グループを構成する企業のいずれも、下記
2)及び3)に示す要件を満たすこととす
る。入札参加グループで申し込む場合には
代表となる企業を定め、競争参加資格確認
申請書類の提出時に代表企業名を明記し
必ず代表企業が入札参加手続きを行うこと
とする。
なお、競争参加資格確認申請書提出後に
おける応募グループへの構成員の追加及び
変更は認めないものとする。ただし、止む
を得ない事情がある場合においては、本学
の承諾を得ることを前提として、追加及び
変更を認めるものとする。
2)入札参加者の参加要件
入札参加者は次の要件を満たすこと,
①国立大学法人新潟大学契約事務取扱
規程第4条の規定に該当しない者であ
り、かつ同第5条に規定する資格を有す
る者であること。
②入札参加表明書及び競争参加資格確認
申請書の提出期限の日から入札書の開札
が終了するまでの期間に、本学又は文部
科学省から指名停止措置を受けていない
こと。
③本学が本事業について導入可能性調査
業務及びアドバイザリー業務を委託した
株式会社長大及び株式会社長大が本アド
バイザリー業務において提携関係にある
はぜのき法律事務所と資本関係若しくは
人的関係において関連がある者でないこ
11
④新潟大学新学生寮整備事業審査委員
会」(以下「審査委員会」という。)の委員
が属する企業又はその企業と資本関係若
しくは人的関係において関連がある者で
ないこと。
⑤入札参加者及び協力企業のいずれか
が、他の入札参加者又は協力企業となっ
ていないこと。また、入札参加者及び協
力企業のいずれかと資本関係若しくは人
的関係において関連がある者が他の入札
参加者及び協力企業になっていないこ
と。
⑥「資本関係若しくは人的関係において
関連がある者」とは、次の規定に該当す
る者をいう。以下同じ。
ア資本関係次のいずれかに該当する
二者の場合。
(a)子会社等(会社法(平成17年法律
第86号)第2条第3号の2に規定す
る子会社等をいう。以下同じ。)と親
会社等(同条第4号の2に規定する
親会社等をいう。以下同じ。)の関係
にある場合
(b)親会社等を同じくする子会社等同
士の関係にある場合
イ人的関係次のいずれかに該当する
二者の場合。ただし、以下①について
は、会社等(会社法施行規則(平成18
年法務省令第12号)第2条第3項第2
号に規定する会社等をいう。以下同
じ。)の一方が民事再生法(平成11年法
律第225号)第2条第4号に規定する
再生手続が存続中の会社等又は更生会
社(会社更生法(平成14年法律第154
号)第2条第7項に規定する更生会社
をいう。)である場合を除く。
(a)一方の会社等の役員(会社法施行
規則第2条第3項第3号に規定する
役員のうち、次に掲げる者をいう。
以下同じ。)が、他方の会社等の役員
を現に兼ねている場合
(合191歳報電話((41
(b)株式会社の取締役。ただし、次に
掲げる者を除く。
i会社法第2条第11号の2に規定
する監査等委員会設置会社におけ
る監査等委員である取締役
会社法第2条第12号に規定する
指名委員会等設置会社における取
締役
会社法第2条第15号に規定する
社外取締役
会社法第348条第1項に規定す
る定款に別段の定めがある場合に
より業務を執行しないこととされ
ている取締役
v会社法第402条に規定する指名
委員会等設置会社の執行役
会社法第575条第1項に規定す
る持分会社(合名会社、合資会社
又は合同会社をいう。)の社員(同
法第590条第1項に規定する定款
に別段の定めがある場合により業
務を執行しないこととされている
社員を除く。)
vii組合の理事
その他業務を執行する者であっ
て、①から④までに掲げる者に準
ずる者
(c)一方の会社等の役員が、他方の会
社等の管財人を現に兼ねている場合
(d)一方の会社等の管財人が、他方の
会社等の管財人を現に兼ねている場
44
ウその他入札の適正さが阻害されると
認められる場合
上記ア又はイと同視しうる資本関係
若しくは人的関係があると認められる
場合。
⑦国税(法人税、消費税)を滞納してい
ない者であること。
⑧入札参加グループに属する企業のいず
れかが、他の入札参加者となっていない
こと。また、入札参加グループに属する
企業のいずれかと資本関係若しくは人的
関係において関連がある者が他の入札参
加グループの構成員になっていないこ
と.
⑨警察当局から、暴力団員が実質的に経
営を支配する建設業者又はこれに準ずる
者として、文部科学省発注工事等からの
排除要請があり、当該状態が継続してい
る者でないこと。
3)入札参加企業、入札参加グループ等に係
る各担当業務別の参加資格要件
入札参加企業、入札参加グループの構成
員及び協力企業(事業者への出資は予定し
てないが、入札参加企業又は入札参加グ
ループと下記業務に係る契約を締結した企
業。)のうち、設計・工事監理、建設、維持
管理及び運営の各業務を担当する者は、そ
れぞれ以下の要件を満たすこと。
なお、複数の要件を満たす者は当該複数
の業務を実施することができるものとし、
また、同一業務を複数の者で実施する場合
には当該複数のすべての者が要件のすべて
を満たすこと。ただし、建設に当たる者と
工事監理に当たる者については、これを兼
務することはできないものとする。特許工
法(認定工法)等で兼務せざるを得ないと
本学が認める場合は同一でよいものとし、
異なる担当技術者を配置すること。また、
資本関係若しくは人的関係において関連が
ある場合も同様とする.
運営等について資格が必要な場合は、適
切に配置すること。
①設計に当たる者は、以下の要件を満た
すこと。
ア文部科学省における令和7・8年度
設計・コンサルティング業務の競争参
加資格において「建築関係設計・施工
管理業務」の認定を受けている者(会
社更生法に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法に
基づき再生手続開始の申立てがなされ
ている者については、手続開始の決定
後に競争参加資格の再認定を受けてい
ること。)であること。
イ経営状況が健全であること。なお、
「健全であること」とは、手形交換所
による取引停止処分及び主要取引先か
ら取引停止を受けていない者並びに経
営状態が著しく不健全でない者を指
す。
ウ不正又は不誠実な行為がないこと。
エ「建築士法(昭和25年法律第202号)
第23条の規定に基づく一級建築士事
務所の登録を行っていること。
オ2010年度以降に担当者として、下記
a・bに示す各担当業務に従事し当該
業務が完了した新営建物の設計の実績
を有する管理技術者(※1、担当分野
を問わない。)を配置できること(※
3)。海外の実績についても条件を満
たしていれば実績として認めるものと
する。
a建築用途寄宿舎、共同住宅、宿
泊施設、病院又は福祉施設(宿泊機
能を有するものに限る。)。
b建物規模延べ面積2,000m2以上
※a・bに示す要件を同時に満た
す計業務における、設計実績(技術
者)が必要。
カ主任技術者(※2、建築意匠分野・
建築構造分野・電気設備分野・機械設
備分野)を配置できること(※3),
同じ技術者が複数の役割及び分野を担
当することを妨げるものではない。
キ記載を求める管理技術者及び各主任
技術者は、原則としてそれぞれ1名で
あること。ただし、入札参加表明書及
び競争参加資格確認申請書の提出時点
において、管理技術者及び各主任技術
者を決定できないことにより複数名の
候補者をもって競争参加資格確認申請
書を提出することは差し支えない。
※1「管理技術者」とは、「設計業務
委託契約基準第14条の定義による。
※2「主任技術者」とは、管理技術
者の下で各担当業務における担当技
術者を総括する役割を担う者をい
う。
※3「管理技術者」は1級建築士と
し、「主任技術者」について、建築意
匠分野・建築構造分野を担当する者
は1級建築士、電気設備分野・機械
設備分野を担当する者は1級建築土
又は建築設備士とする。
②建設に当たる者は、以下の要件を満た
すこと。
ア文部科学省において建築一式工事の
一般競争参加者の資格を有し、「一般競
争参加者の資格第1章第4条で定め
るところにより算定した令和7・8年
度の点数(一般競争(指名競争)参加
資格認定通知書の記2の点数)が建築
一式工事1,200点以上であること。た
だし、建築一式工事に当たる者が複数
ある場合は、うち1社が満たせばよい
こととし、その他の者は1,000点以上
とする。
イ提案内容に対応する「建設業法」の
許可業種につき許可を有しての営業年
数が5年以上ある者であること。ただ
し、相当の施工実績を有し、確実かつ
円滑な共同施工が確保できると認めら
れる場合においては、許可を有しての
営業年数が5年未満であっても同等と
して取扱うことができるものとする。
ウ2010年度以降に元請として、下記
a・bに示す各担当工事を実施し、完
成・引渡しが完了した新営工事の施工
の実績を有すること(共同企業体の構
81 (当 日本工事項 日本工事項 日本人革命
成員としての実績は、出資比率が20%
以上の場合のものに限る。)。なお、複
数の者で実施する場合には当該複数の
すべての者が要件のすべてを満たすこ
と。
a建築用途寄宿舎、共同住宅、宿
泊施設、病院又は福祉施設(宿泊機
能を有するものに限る。)
b建物規模延べ面積2,000m2以上
※a・bに示す要件を同時に満た
す建設工事における実績が必要。
エ建築一式工事において、以下に示す
要件を満たす監理技術者又は主任技術
者を当該工事に専任で配置できるこ
と。なお、記載を求める監理技術者又
は主任技術者は、原則としてそれぞれ
1名であること。ただし、入札参加表
明書及び競争参加資格確認申請書の提
出時点において、監理技術者又は主任
技術者を決定できないことにより複数
名の候補者をもって競争参加資格確認
申請書を提出することは差し支えな
い。
a1級建築施工管理技士又はこれと
同等以上の資格を有する者であるこ
と。なお、「これと同等以上の資格を
有する者とは、1級建築士の免許
を有する者又は国土交通大臣若しく
は建設大臣が1級建築施工管理技士
と同等以上の能力を有すると認定し
た者をいう。
b2010年度以降に元請として、②ウ
a・bに示す基準を満たす新営工事
に従事し、完成・引渡しが完了した
新営工事の施工の実績を有する者で
あること。(共同企業体の構成員とし
ての実績は、出資比率が20%以上の
場合のものに限る。)
c監理技術者にあっては、監理技術
者資格者証及び監理技術者講習修了
証を有する者であること。
③工事監理に当たる者(「建築基準法」(昭
和25年5月24日法律第201号)第5条の
六第4項の規定に基づき置くものとす
る。)は、以下の要件を満たすこと。
ア2(1)3)①アに同じ。
イ2(1)3)①イに同じ。
ウ2(1)3)①ウに同じ。
エ2(1)3)①エに同じ。
オ2010年度以降に担当者(相当程度の
責任をもって業務に従事した者)とし
て、下記a・bに示す各担当業務に従
事し当該業務が完了した新営工事の工
事監理の実績を有する管理技術者を配
置できること。海外の実績についても
条件を満たしていれば実績として認め
るものとする。
a建築用途寄宿舎、共同住宅、宿
泊施設、病院又は福祉施設(宿泊機
能を有するものに限る。)
b建物規模延べ面積2,000m2以上
※a・bに示す要件を同時に満た
す工事監理業務における、工事監理
実績(技術者)が必要。
カ主任技術者(建築意匠分野・建築構
造分野・電気設備分野・機械設備分
野)を配置できること。なお、同じ技
術者が複数の役割及び分野を担当する
ことを妨げるものではない。
キ記載を求める管理技術者及び各主任
技術者は、原則としてそれぞれ1名で
あること。ただし、入札参加表明書及
び競争参加資格確認申請書の提出時点
において、管理技術者及び各主任技術
者を決定できないことにより複数名の
候補者をもって競争参加資格確認申請
書を提出することは差し支えない.
④維持管理に当たる者は、以下の要件を
満たすこと。
ア国の競争参加資格(全省庁統一資格)
又は国立大学法人新潟大学の競争参加
資格のいずれかにおいて、令和7・8
年度に関東・甲信越地域の「役務の提
供等」のA、B又はC等級に格付けさ
れている者であること。
イ2010年度以降に元請として、下記
a・bに示す維持管理業務を実施した
維持管理の実績を有すること(共同企
業体の構成員としての実績は、出資比
率が20%以上の場合のものに限る。)。
a建築用途寄宿舎、共同住宅、宿
泊施設、病院又は福祉施設(宿泊機
能を有するものに限る。)。
b建物規模延べ面積2,000m2以上
※a・bに示す要件を同時に満た
す維持管理業務の実績が必要。
⑤運営・入居者サービスに当たる者は
以下の要件を満たすこと。
ア国の競争参加資格(全省庁統一資格)
又は国立大学法人新潟大学の競争参加
資格のいずれかにおいて、令和7・8
年度に関東・甲信越地域の「役務の提
供等」のA、B又はC等級に格付けさ
れている者であること。
イ2010年度以降に元請として、下記
a・bに示す運営・入居者サービス業
務(本事業における運営・入居者サー
ビス業務と同種又は類似の業務とす
る。)を実施した運営・入居者サービス
の実績を有すること(共同企業体の構
成員としての実績は、出資比率が20%
以上の場合のものに限る。)。
a建築用途寄宿舎、共同住宅、宿
泊施設、病院又は福祉施設(宿泊機
能を有するものに限る。)
b建物規模延べ面積2,000m2以上
※a・bに示す要件を同時に満た
す、運営・入居者サービス業務(本
事業における運営・入居者サービス
業務と同種又は類似の業務とする。)
の実績が必要。
⑥民間活用地収益事業に当たるものの要
件は問わない
4)競争参加資格確認基準日
競争参加資格の確認基準日は、入札参加
表明書及び競争参加資格確認申請書類の提
出期限の日とする。
5)入札参加グループの構成員及び協力企業
の変更等
競争参加資格の確認後は、入札参加グ
ループの構成員及び協力企業の変更は、原
則として認めない。ただし、やむを得ない
事情(合併、倒産等)が生じ、入札参加グ
ループの構成員及び協力企業を、提案書の
提出期限の日までに変更(構成員及び協力
企業の削除及び追加又は予定業務の変更を
含む。)しようとする者にあっては、変更後
において競争参加資格を満たすことを前提
として本学と事前協議を行い、本学の承諾
を得た場合に限り、入札参加グループの構
成員及び協力企業の変更をすることができ
る。なお、この場合においては、速やかに
入札参加グループの構成員及び協力企業の
変更届を本学に提出すること。
3入札手続等
(1)担当部局国立大学法人新潟大学施設管
理部施設管理課事業企画係
住所:950-2181新潟県新潟市西区五十
嵐2の町8050番地
電話番号:025-262-6064
電子メールアドレス:
kikakuka@adm.niigata-u.ac.jp
(2)入札説明書等の交付日時、場所
1)交付日時令和7年8月29日(金)
2)交付場所本学ホームページ
(3)個別対話の開催日時、場所
1)開催日時令和7年10月20日(月)から
10月21日(火)9時～17時まで
2)開催場所新潟大学五十嵐キャンパス
(4)入札説明書等に関する質問書の受付日時,
場所及び回答日時、場所
1)受付日時
第一回令和7年9月8日(月)から9月
12日(金)17時00分まで
第二回令和7年10月22日(水)から10月
28日(火)17時00分まで
(付付加速度第191号(
16 78年1月1日
2)受付場所上記3(1)の電子メールアドレ
((
3)回答日(予定)
第一回(競争参加資格関係の公表)
令和7年9月26日(金)
第一回(競争参加資格以外の公表)
令和7年10月14日(火)
第二回
令和7年11月12日(水)
回答場所本学ホームページ
(5)入札参加表明書及び競争参加資格確認申請
書の受付日時、場所並びに確認審査の結果通
知
1)受付日時令和7年10月1日(水)から
令和7年10月3日(金)までの毎日9時00
分から12時00分、13時00分から16時00分ま
で(最終日は12時00分まで)に郵送又は託
送すること。
2)受付場所
950-2181新潟県新潟市西区五十嵐2の
町8050番地国立大学法人新潟大学施設
管理部施設管理課事業企画係(書留郵便等
配達記録が残るものに限る。上記提出期限
内必着。電送(ファクシミリ)による提出
は認めない。)
3)結果通知入札参加企業又は代表企業に
対し、書面によりの令和7年10月14日(火)
までに通知する。
(6)入札書等及び提案書の受付日時、場所
1)受付日時令和7年12月25日(木)から
令和7年12月26日(金)までの毎日9時00
分から12時00分、13時00分から16時00分ま
で(最終日は12時00分まで)に郵送又は託
送すること。
2)受付場所
950-2181新潟県新潟市西区五十嵐2の
町8050番地国立大学法人新潟大学施設
管理部施設管理課事業企画係(書留郵便等
配達記録が残るものに限る。上記提出期限
内必着。電送(ファクシミリ)による提出
は認めない。)
3)結果通知入札参加企業又
対し、書面によりの令和7年10月14日(火)
までに通知する。
(7)入札書の開札日時、場所
1)開札日時令和7年12月26日(金)14時
00分
2)開札場所950-2181新潟県新潟市西
区五十嵐2の町8050番地国立大学法人新
潟大学松風会館第2会議室
4その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)契約保証金
契約保証金事業者は、事業契約の締結に
当たり、事業契約の履行を確保するために、
事業契約締結の日から工事完了の日までを期
間として、施設整備費相当(消費税及び地方
消費税を含み、金利支払額を含まないものと
する。)の100分の30以上の契約保証金又はこ
れに代わる担保を納付又は提供すること。
ただし、事業契約締結の日から工事完了の
日までを期間として、施設整備費相当(消費
税及び地方消費税を含み、金利支払額を含ま
ないものとする。)の100分の30以上について、
本学又は事業者を被保険者とする履行保証保
険契約を締結し、当該履行保証保険契約に係
る保証証券を本学の契約担当者に提出する場
合は、契約保証金の納付を免除する。
なお、事業者を被保険者とする履行保証保
険契約が建設に当たる者によって締結される
場合は、その保険金請求権に、事業契約に定
める違約金支払責務を被担保債務とする質権
を本学のために設定するものとする。
(3)入札の無効
以下のいずれかに該当する入札は無効と
し、無効の入札を行った入札参加者を優秀提
案者として選定(決定)した場合は、当該選
定(決定)を取消すものとする。
なお、本学により競争参加資格があると認
められた入札参加者であっても、入札書の開
札の日時において指名停止等の措置要領に基
づく指名停止措置を受けている入札参加者
(入札参加企業又は入札参加グループの構成
員)及び協力企業が、入札書の開札の時にお
いて上記2入札参加者に求める要件に示す競
争参加資格に関する要件を満たさない入札参
加者は、競争参加資格のない者に該当する.
1)入札公告に示した競争に参加する者に必
要な資格のない者の提出した入札書
2)競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載
を行った者のした入札書
3)入札に付される事業の表示、入札金額の
記載又は記録のない入札書
4)入札参加者の氏名の記載のない又は判然
としない入札書
5)代理人(復代理人)が入札する場合にお
ける入札参加者の氏名、代理人(復代理人)
であることの表示並びに当該代理人(復代
理人)の氏名の記載のない又は判然としな
い入札書(記載のない又は判然としない事
項が入札参加者の氏名又は代理人(復代理
人)であることの表示である場合には、正
当な代理であることが委任状その他で確認
されたものを除く。
6)入札に付される事業の表示に重大な誤り
のある入札書
7)入札金額の記載又は記録が不明確な入札
書
8)入札金額を訂正した入札書
9)入札公告において示した入札書の受領最
終日時までに到達しなかった入札書
10)公正な価格を害し、又は不正の利益を得
るために明らかに連合したと認められる者
の提出した入札書
11)その他入札に関する条件に違反した入札
一二
(4)落札者の決定
本学は、競争参加資格確認審査及び提案内
容審査の結果により選定された優秀提案者を
落札者として決定する。
(5)手続における交渉の有無無。
(6)契約書作成の要否要。
(7)当該事業以外の業務で、当該事業に直接関
連する業務に関する契約を当該事業の契約の
相手方と随意契約により締結する予定の有無
無。
(8)関連情報を入手するための照会窓口
上記3(1)に同じ。
(9)一般競争(指名競争)参加資格の認定を受
けていない者の参加
上記2(1)3)①ア、②ア、③ア、④ア及び
⑤アに掲げる競争参加資格の認定を受けてい
ない者及び有資格業者の登録を行っていない
者も上記3(5)により入札参加表明書及び競争
参加資格確認申請書を提出することができる
が、競争に参加するためには、開札の時にお
いて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参
加資格の確認を受けなければならない。
(10)詳細は入札説明書等による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Tatsuo Ushiki, President
National University Corporation Niigata
University
(2)Classification of the service to be pro-
cured: 41,42,75,78
(3) Subject matter of the contract: Niigata
University New Student Dormitory Devel-
opment Project
(4)Time-limit for the submission of the writ-
ten notice of participation and application
forms for qualification : 12 : 00 P.M. 3 Octo
ber 2025
(5) Time-limit for the submission of tenders
12:00P.M.26December2025
(6)Contact point for tender documentation:
Project Planning Section, Facilities Man
agement Division, Facilities Management
Department, Niigata University8050
Ikarashi 2-no-cho, Nishi-ku, Niigata-shi
Niigata950-2181,Japan TEL025-262-
6064
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R7/2/17国立大学法人新潟大学による随意契約に関する公示（ScienceDirect利用権）同一発注機関国立大学法人新潟大学R7/2/17国立大学法人新潟大学による随意契約に関する公示（FDGスキャン等）同一発注機関国立大学法人新潟大学R7/1/27国立大学法人新潟大学による鏡視下手術総合システムの資料提供招請同一発注機関国立大学法人新潟大学R7/1/27国立大学法人新潟大学による医療機器等の随意契約公示同一発注機関国立大学法人新潟大学R7/1/21国立大学法人新潟大学における新型PET撮像システムの資料提供招請同一発注機関国立大学法人新潟大学R7/1/16意見招請に関する公示の取消（国立大学法人新潟大学）同一発注機関国立大学法人新潟大学
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