電気通信事業法関係様式（認定鉄塔等提供事業計画書、誓約書）
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様式第38の22 (第54条の3第3項関係)
[新設]
認定鉄塔等提供事業計画書
1 認定鉄塔等提供事業((相続)(合併)(分割)(譲渡し)後の認定鉄塔等提供事業)開始予定年月日
注1 新たに鉄塔等提供事業を開始しようとするときは、「法第143条の2第1項の認定の申請に係る事業開始予定年月日に同じ」と記載すること。
2 既に開始している鉄塔等提供事業について認定を受けようとするときは、「既に開始済み」と記載すること。
3 承継の認可を受けようとするときは、当該承継後の事業開始予定年月日を記載すること。
2 認定鉄塔等提供事業の開始(運営)のため必要となる設備資金及び運転資金の金額並びにその調達方法及び返済計画
注 用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とすること。
様式第38の23 (第54条の3第4項第1号、第54条の11第2項、第54条の12第1項第4号、第2項第5号及び第3項第11号関係)
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誓約書
年 月 日
総務大臣殿
郵便番号
(ふりがな)
住 所
(ふりがな)
氏名(法人にあつては、名称及び代表者の氏名を記載すること。)
法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第16項に規定する法人番号がある場合は、記載すること。)
担当部署名(担当部署がある場合は、名称を記載すること。)
電話番号及び電子メールアドレス(連絡のとれる電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。なお、担当部署等がある場合は、当該担当部署等の電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。)
認定(認可)申請者(報告を行う認定鉄塔等提供事業者)が電気通信事業法第143条の3第1号から第3号までに該当しないことを誓約します。
注 用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とすること。