告示令和8年3月31日

別表第六十五（交付済返還届(継続者用)の帳票様式）

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.77
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

交付済返還届(継続者用)の帳票様式（別表第六十五）

抽出された基本情報
発行機関法務省
省庁法務省
件名交付済返還届(継続者用)の帳票様式（別表第六十五）

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別表第六十五（交付済返還届(継続者用)の帳票様式）

令和8年3月31日|p.77

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別表第六十五(第三条第二十一号関係)
帳票IDK077G提出書式名交付済返還届(継続者用)提出基準日令和8年4月1日
項番印字項目受取必須項目標準オプション項目備考諸元表
大分類中分類小分類内容行数(繰り返し)折り返し型桁数/行当和暦・西暦文字詰めの変化チェック項目としていない場合の表示基本マージンサイズ(4 pt)最小フォントサイズ(4 pt)その他編集条件
1送付先郵便番号●送達番号を印字する1無全角8---11-
2送付先住所又は所在地●都道府県コード9.1 町・村・大字まで1有変長住所・所在地型17/3-O-11-
3送付先氏名又は名称●送達先に印字する宛名又は氏名を印字する1有宛名氏名・名称型17/2-O-11-
4送付先カスタマーバーコード●カスタマーバーコードを印字する---------
5用紙区分●※本項目は、各印刷物で必要な場合にのみ印字。余白部分に印字するため、電気的読分を取り除く1無全角10---11-
6返還書タイトル●受戻を考慮しない込みではなく可変項目を可とする。返還書タイトルを印字する1無全角7---18-
7通知先●通知先氏名を印字する1無全角15---11-
8文書番号●文書番号を印字1無横符号10---11-
9通知日年号●受戻を考慮しない込みではなく可変項目を可とする。通知日を印字1無日付型2和暦--11-
10通知日年月日●通知日を印字1無日付型6---11-
11通知書本文●数字以外の固定値が複数ある場合は、本文に印字。また、印字出来ない場合は用紙を出力。通知書本文をテキスト形式で印字1有全角40/3---11-
12発行番号管理番号●発行番号を印字1無全角13/2---11-
13発行番号発行連番●発行番号を印字1無全角12---11-
14送付先●24位を印字1有-----11-
15連絡先住所(所在地)●都道府県コード9.1 町・村・大字まで1有全角27/2-O-11-
16連絡先氏名(名称)●連絡先の氏名・名称・部署・役職を印字1有全角27/2-O-11-
17連絡依頼額別紙請求明細書に記載●別紙請求明細書に記載した金額を印字1無全角20---11-
18連絡依頼額合計(品解による金額)●別紙請求明細書の合計金額を印字1無数値17---11-
19連絡依頼額兼納処分書(法務による金額)●--有数値17---11-
20交付済返還に関する取扱文書番号●対照番号を印字1有全角47/9---11-
21事件番号●天欄については、改定を考慮し取り込みではなく可変項目を可とする。事件番号を印字1無全角15---11-
22差押年月日元号●受戻を考慮しない込みではなく可変項目を可とする。差押年月日を印字1無日付型2和暦--11-
23差押年月日年月日●差押年月日を印字1無日付型9---11-
24執行機関名●執行機関名を印字1無全角21---11-
25交付要求年月日元号●受戻を考慮しない込みではなく可変項目を可とする。参加者種別・交付機1無日付型2和暦--11-
26交付要求年月日年月日●参加者種別・交付機1無日付型9---11-
27備考(最高裁判所長等)●備考(最高裁判所の最高裁長等を印字1有全角47/2---11-
28総括文●総括文を印字1有全角63/8---10-
29お問い合わせ先お問い合わせ先●お問い合わせ先1無全角9---11-
30お問い合わせ先担当部署●●:印字 ●:所在地1無全角26/2---11-
31お問い合わせ先担当者名●例)担当●●係1無全角10---11-
32お問い合わせ先郵便番号●郵便番号9-9991無全角8---11-
33お問い合わせ先所在地●所在地1無全角20/2---11-
34お問い合わせ先電話番号(内線番号)●電話番号(内線番1無全角28---11-
35帳票処理番号●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。帳票自体の特定が可能な番号を印字1無半角20---11-
※「半角」は英数字、「全角」は漢字・カタカナ・ひらがな。「アドレス」の「~」や「■」は「アドレス」により設定できない場合を確認し、末尾に近い文字数であれば可とする。
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別表第六十五（交付済返還届(継続者用)の帳票様式） - 第77頁
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