政府調達令和8年3月31日

家屋登記情報管理システムの機能要件定義（官報号外特第16号）

掲載日

令和8年3月31日

号種

特別号外

原文ページ

p.79

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

公告概要

令和8年3月31日発行の官報（特別号外 00016-2）に掲載された政府調達・入札公告です。地方公共団体（自治体向けシステム要件）による「家屋登記情報管理システム」の政府調達公告。掲載ページ: p.79。

抽出された基本情報

発行機関地方公共団体（自治体向けシステム要件）

調達機関地方公共団体（自治体向けシステム要件）出典: p.79 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象

品目家屋登記情報管理システム出典: p.79 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象

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家屋登記情報管理システムの機能要件定義（官報号外特第16号）

令和8年3月31日|p.79

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機能ID	項番	技番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
0120341	2.1.1.1		家屋登記情報管理	登記所からの登記済通知書に基づき、家屋登記情報を管理(設定・保持・修正)できること。課税台帳上で年度管理ができること。<家屋登記情報> ・所在地(最低100の所在地を管理できること。) ・不動産番号・家屋番号・種類・構造(構造、屋根、階層の情報が含まれる。例:木造かわらぶき2階建) ・床面積・建築年月日(建築年月日が不詳なものも管理できること。) ・受付年月日・受付番号・来庁年月日・発行番号・整理番号・管轄登記所コード・一棟の建物番号・専有の建物番号・建物の名称・権利者情報(住所、氏名(漢字)、氏名(ふりがな)、氏名(全角アルファベット)、持分、生年月日) ・義務者情報(住所、氏名(漢字)、氏名(ふりがな)、氏名(全角アルファベット)、持分、生年月日) ・登記目的・登記原因年月日(登記済通知書上の「原因」のうち年月日部分) ・登記事由(登記済通知書上の「原因」のうち年月日以外の部分) ・所有権の主たる土地の所在及び地番、地目・敷地権の種類、割合	実装必須機能	令和8年4月1日又は令和10年4月1日
0120342	2.1.1.2			登記所からの登記済通知書に基づき、家屋登記情報を管理(設定・保持・修正)できること。課税台帳上で年度管理ができること。・死亡の符号・相続人申告登記(法定相続人として申出をした者の氏名・住所) ・会社法人等番号・外国居住者の国内連絡先・支援措置対象者等の「住所に代わる事項」	標準オプション機能
0120280	2.1.1.3			家屋登記情報を課税台帳上で管理(設定・保持・修正)できること。＜家屋登記情報＞・表題部所有者情報	標準オプション機能
0120082	2.1.2.			家屋登記情報を管理(設定・修正)する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0120083	2.1.3.			登記所からの登記済通知書電子データを取り込み(登記履歴管理システムまたは家屋評価システム等の他のシステムを介する場合も含む。)、家屋登記情報データに自動で反映されること。紐付けができない等の理由で自動反映できない場合は手動で反映できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0120084	2.1.4.			登記所からの登記済通知書電子データを取り込み、家屋登記情報を更新する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0120085	2.1.5.			複数の家屋を選択し、一括で所有者を変更できること。	標準オプション機能
0120281	2.1.6.1			閉鎖事由を設定の上、閉鎖処理ができること。閉鎖処理に誤りがあった場合、閉鎖処理そのものの履歴を維持したまま、閉鎖である旨のフラグを解除する処理(閉鎖解除)ができること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0120087	2.1.6.2			家屋登記情報システムの閉鎖処理を行った際に、課税台帳も自動で閉鎖処理されること。	標準オプション機能
0120088	2.1.6.3			システム導入時に、自動で閉鎖処理をしない設定もできること。	標準オプション機能

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