電気事業法施行規則等の一部を改正する省令
令和8年3月31日|p.263
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○経済産業省令第二十七号
電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)の規定に基づき、及び同法を実施するため、電気事業法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める。
令和八年三月三十一日
電気事業法施行規則等の一部を改正する省令
(電気事業法施行規則の一部改正)
第一条 電気事業法施行規則(平成七年通商産業省令第七十七号)の一部を次のように改正する。
次の表のように改める。
| 目次 | 改 | 正 | 後 |
| 第一章 総則(第一条―第三条の四の三) | | | |
| 第二章 電気事業 | | | |
| 第一節 小売電気事業 | | | |
| 第一款 事業の登録(第三条の五―第三条の十二) | | | |
| 第二款 業務(第三条の十二―第三条の十五) | | | |
| 第二節 一般送配電事業 | | | |
| 第一款 事業の許可(第四条―第十六条) | | | |
| 第二款 業務(第十七条―第四十条の三) | | | |
| 第三節 送電事業(第四十一条―第四十五条) | | | |
| 第三節の二 配電事業(第四十五条の二―第四十五条の二の二十七) | | | |
| 第四節 特定送配電事業(第四十五条の二の二十八―第四十五条の十八) | | | |
| 第五節 発電事業(第四十五条の十九―第四十五条の二十一の五) | | | |
| 第五節の二 特定卸供給事業(第四十五条の二十一の六―第四十五条の二十一の十二) | | | |
| 第五節の三 賠償負担金の回収等(第四十五条の二十一の十二―第四十五条の二十一の十四) | | | |
| 第五節の四 廃炉円滑化負担金の回収等(第四十五条の二十一の十五―第四十五条の二十一の十七) | | | |
| 第五節の五 系統整備回収金の回収等(第四十五条の二十一の十八―第四十五条の二十一の二十二) | | | |
| 第六節 特定供給(第四十五条の二十二―第四十五条の二十六) | | | |
| 第七節 広域的運営 | | | |
| 第一款 特定自家用電気工作物設置者の届出(第四十五条の二十七・第四十五条の二十八) | | | |
| 第二款 整備等計画(第四十五条の二十九―第四十五条の三十五) | | | |
| 第三款 供給計画(第四十六条―第四十七条) | | | |
| 第四款 災害等への対応(第四十七条の二―第四十七条の四) | | | |
| 第八節 あっせん及び仲裁(第四十七条の五―第四十七条の十) | | | |
| 第二章の二 電気使用者情報の利用及び提供(第四十七条の十の二―第四十七条の十の四) | | | |
| 目次 | 改 | 正 | 前 |
| 第一章 総則(第一条―第三条の四の三) | | | |
| 第二章 電気事業 | | | |
| 第一節 小売電気事業 | | | |
| 第一款 事業の登録(第三条の五―第三条の十二) | | | |
| 第二款 業務(第三条の十二―第三条の十五) | | | |
| 第二節 一般送配電事業 | | | |
| 第一款 事業の許可(第四条―第十六条) | | | |
| 第二款 業務(第十七条―第四十条の三) | | | |
| 第三節 送電事業(第四十一条―第四十五条) | | | |
| 第三節の二 配電事業(第四十五条の二―第四十五条の二の二十七) | | | |
| 第四節 特定送配電事業(第四十五条の二の二十八―第四十五条の十八) | | | |
| 第五節 発電事業(第四十五条の十九―第四十五条の二十一の五) | | | |
| 第五節の二 特定卸供給事業(第四十五条の二十一の六―第四十五条の二十一の十二) | | | |
| 第五節の三 賠償負担金の回収等(第四十五条の二十一の十二―第四十五条の二十一の十四) | | | |
| 第五節の四 廃炉円滑化負担金の回収等(第四十五条の二十一の十五―第四十五条の二十一の十七) | (新設) | | |
| 第六節 特定供給(第四十五条の二十二―第四十五条の二十六) | | | |
| 第七節 広域的運営 | | | |
| 第一款 特定自家用電気工作物設置者の届出(第四十五条の二十七・第四十五条の二十八) | | | |
| 第二款 整備等計画(第四十五条の二十九―第四十五条の三十五) | | | |
| 第三款 供給計画(第四十六条―第四十七条) | | | |
| 第四款 災害等への対応(第四十七条の二―第四十七条の四) | | | |
| 第八節 あっせん及び仲裁(第四十七条の五―第四十七条の十) | | | |
| 第二章の二 電気使用者情報の利用及び提供(第四十七条の十の二―第四十七条の十の四) | | | |
| (傍線部分は改正部分) | | | |
経済産業大臣 赤澤 亮正