○農林水産省告示第三百二十九号
肥料法(昭和二十五年法律第百二十七号)第三条第三項及び第四条の規定に基づき、次のとおり登録肥料の指定通達変更を行う。
令和八年三月十日
農林水産大臣 鈴木 憲和
1 指定通達変更の対象となる保及保条条の指定解除
高知県吾川郡仁淀川町高瀬字釜ヶ渕〇四一一の1から〇四一一番地六・四〇四一一〇一・四〇四一一〇二・四〇四一一〇三・四〇四一一〇四・四〇四一一〇五・四〇四一一〇六・四〇四一一〇七・四〇四一一〇八・四〇四一一〇九・四〇四一一一〇・四〇四一一一一・四〇四一一一二・四〇四一一一三
II 保条条之卜指扎机石龙吕的 士砂の指出的解
III 变更後の指定通達等
(一) 止水の保条の法
1 主成分保及保条が、定める。
2 主成分之卜保条布子るリ之ドをる之木は、当該止水的布古布有树及保布古布保条種別面记定石保条种類及Uその之卜在石。
3 前記の保及保条が、その之布うしなう。
① 止木の保条の既受 その之布うしなう。
(「止水の之布」が、管轄し、その関係書類を宮城県及び関係市役所又は町村役場ごと備え置き供覧に供する。)
有効期間が6年であるもの
| 登録番号 | 肥料の種類 | 肥料の名称 | 名 称 | 住 所 |
| 生第109914号 | 被覆窒素肥料 | くみあい40被覆尿素JコートS140 | ジェイカムアグリ株式会社 | 東京都千代田区神田須田町二丁目6番6号 |
| 生第109929号 | 家庭園芸用複合肥料 | APNL液肥A1 | 株式会社グリーンテクノ21 | 佐賀県佐賀市鍋島町大字蛎久1539番地1 |
| 生第109930号 | 家庭園芸用複合肥料 | APNL液肥H1 | 株式会社グリーンテクノ21 | 佐賀県佐賀市鍋島町大字蛎久1539番地1 |
| 生第109931号 | 化成肥料 | 特D有機入り化成8号 | 中和アグリ株式会社 | 奈良県御所市大字柳原184番地 |
| 生第109934号 | 液状肥料 | カリウム液肥 | 株式会社リーフ | 茨城県つくば市若栗500番地 |
| 生第109935号 | 液状肥料 | 腐植酸液状肥料D1号 | 住商アグリビジネス株式会社 | 東京都千代田区神田和泉町1番地 |
| 生第109946号 | 化成肥料 | 高度トモエ化成肥料600号S | エムシー・ファーティコム株式会社 | 東京都千代田区麹町一丁目10番地 |
| 生第109947号 | 化成肥料 | くみあい尿素入り複合塩加燐安460 | 片倉コープアグリ株式会社 | 東京都千代田区九段北一丁目8番10号 |
| 生第109965号 | 液状肥料 | カネカ液状肥料2号 | 株式会社カネカ | 大阪府大阪市北区中之島二丁目3番18号 |
| 生第109966号 | 化成肥料 | 有機入り化成H-23-1号 | 大東肥料株式会社 | 熊本県八代市鏡町鏡1159番地3 |
| 生第109967号 | 液状肥料 | タマカ6-4-4 | 玉名化学株式会社 | 熊本県玉名郡玉東町大字白木987番地の1 |
| 生第109973号 | 化成肥料 | 苦土ほう素尿素入り化成肥料080KN | 日本肥糧株式会社 | 群馬県藤岡市岡之郷字戸崎559番3 |
| 輸第109927号 | 魚かす粉末 | 魚かすM | 株式会社みのり | 静岡県三島市西本町4番5号 |
| 輸第109936号 | 化成肥料 | 化成3-53 | トミクラ産業株式会社 | 兵庫県姫路市花田町高木209番地の1 |
| 輸第109963号 | 副産肥料 | エキタンエキスBW | 大成農材株式会社 | 広島県広島市中区鉄砲町7番8号 |
| 輸第109964号 | 副産肥料 | エキタンエキスBL | 大成農材株式会社 | 広島県広島市中区鉄砲町7番8号 |
| 輸第109971号 | 化成肥料 | 化成肥料42-0-4 | 株式会社中村商会 | 東京都中央区日本橋本石町三丁目1番7号 |
| 輸第109972号 | 化成肥料 | CG-PK化成3-53 | セントラルグリーン株式会社 | 新潟県新発田市本田3418番地 |
| 輸第109974号 | 被覆複合肥料 | 被覆複合11-0-44 | 株式会社インターファーム | 東京都中央区銀座三丁目11番5号 |
2 保証成分量その他の規格(肥料の品質の確保等に関する法律第4条第1項第3号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格)
肥料の名称ごとの保証成分量その他の規格(肥料の品質の確保等に関する法律第4条第1項第3号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格)は、次のとおりである。
(「次のとおり」は、省略し、その関係書類を農林水産省消費・安全局農産安全管理課に備え置いて縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。)