○財務省告示第六十一号
国債の発行に関する省令（昭和四十年大蔵省令第三十二号）第三条第十二項の規定により、令和八年二月十六日発行にかかる割引短期国債の発行条件等を次のとおり告示する。
令和八年三月六日
財務大臣 中川正春
| 1 | 名称及び記号 | 国庫短期証券（第1363回） |
| 2 | 発行の根拠法律及びその条項 | 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律（平成24年法律第101号）第3条第1項並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和5年法律第32号）第7条第1項及び特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第46条第1項 |
| 3 | 振替法の適用等 | 社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。以下「振替法」という。）の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。 |
5 募入決定の方法 (1) 価格競争入札発行 各申込みのうち応募価格の高いものからその応募額を順次割り当てる。 (2) 国債市場特別参加 各国債市場特別参加者ごとの応募限度額の範囲内において各申込みの応募 者・第Ⅰ非価格競 額を割り当てる。 争入札発行
3 振替法の適用等 社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。以下「振替法」 という。)の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。 4 発 行 方 法 価格を競争に付して行われる入札(以下「価格競争入札」という。)による 発行(以下「価格競争入札発行」という。)及び価格競争入札と同時に行われ る入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定 めるものによる発行(以下「国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発 行」という。)
6 発 行 額 (1) 価格競争入札発行 額面金額で2,534,880,000,000円 うち、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関す る法律第3条第1項の規定に基づき発行した割引短期国債については、額 面金額で909,420,300,000円、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進 に関する法律第7条第1項の規定に基づき発行した割引短期国債について は、額面金額で634,901,750,000円、特別会計に関する法律第46条第1項の 規定に基づき発行した割引短期国債については、額面金額で 990,557,950,000円 (2) 国債市場特別参加 特別会計に関する法律第46条第1項の規定に基づき発行した割引短期国債 者・第Ⅰ非価格競 について、額面金額で765,100,000,000円 争入札発行
5 募入決定の方法 (1) 価格競争入札発行 各申込みのうち応募価格の高いものからその応募額を順次割り当てる。 (2) 国債市場特別参加 各国債市場特別参加者ごとの応募限度額の範囲内において各申込みの応募 者・第Ⅰ非価格競 額を割り当てる。 争入札発行
7 払 込 金 額 (1) 価格競争入札発行 2,508,623,192,600円 (2) 国債市場特別参加 757,173,564,000円 者・第Ⅰ非価格競 争入札発行
6 発 行 額 (1) 価格競争入札発行 額面金額で3,676,780,000,000円 (2) 国債市場特別参加 額面金額で1,023,200,000,000円 者・第Ⅰ非価格競 争入札発行
8 最低額面金額 50,000円 9 振 替 単 位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍 の金額によるものとする。
7 払 込 金 額 (1) 価格競争入札発行 3,669,925,171,300円 (2) 国債市場特別参加 1,021,292,755,200円 者・第Ⅰ非価格競 争入札発行
10 発 行 日 令和8年2月20日 11 発 行 価 格 (1) 価格競争入札発行 額面金額100円につき98円95銭7厘以上のそれぞれの応募価格 (2) 国債市場特別参加 額面金額100円につき98円96銭4厘 者・第Ⅰ非価格競 争入札発行
8 最低額面金額 50,000円 9 振 替 単 位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍 の金額によるものとする。
12 償 還 期 限 令和9年2月22日 ただし、償還期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に償還金を支 払う。
10 発 行 日 令和8年2月24日 11 発 行 価 格 (1) 価格競争入札発行 額面金額100円につき99円80銭8厘5毛以上のそれぞれの応募価格 (2) 国債市場特別参加 額面金額100円につき99円81銭3厘6毛 者・第Ⅰ非価格競 争入札発行
13 償 還 金 額 額面金額100円につき100円 14 元金支払場所 日本銀行 15 入 札 参 加 者 財務大臣から通知を受けた者 16 払 込 期 日 令和8年2月20日
12 償 還 期 限 令和8年5月25日 ただし、償還期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に償還金を支 払う。 13 償 還 金 額 額面金額100円につき100円 14 元金支払場所 日本銀行 15 入 札 参 加 者 財務大臣から通知を受けた者 16 払 込 期 日 令和8年2月24日
○財務省告示第六十一号 政府資金調達事務取扱規則(平成十一年大蔵省令第七号)第五条第十二項の規定に基づき、令和八 年二月二十日における上記政府短期証券の発行条件を次のように定める。 令和八年三月九日 財務大臣 片山さつき