6 発 行 額
(1) 価格競争入札発行 額面金額で2,950,080,000,000円
うち、特別会計に関する法律第46条第1項の規定に基づき発行した割引短期国債については、額面金額で800,000,000,000円、財政法第7条第1項、財政融資資金法第9条第1項並びに特別会計に関する法律第83条第1項、第94条第2項、同条第4項、第95条第1項、第123条の18第1項、第136条第1項及び第137条第1項の規定に基づき発行した政府短期証券については、額面金額で2,150,080,000,000円
(2) 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行 財政法第7条第1項、財政融資資金法第9条第1項並びに特別会計に関する法律第83条第1項、第94条第2項、同条第4項、第95条第1項、第123条の18第1項、第136条第1項及び第137条第1項の規定に基づき発行した政府短期証券について、額面金額で849,900,000,000円
7 払 込 金 額
(1) 価格競争入札発行 2,937,708,000,200円
(2) 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行 846,338,919,000円
8 最低額面金額 50,000円
9 振 替 単 位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍の金額によるものとする。
10 発 行 日 令和8年2月10日
11 発 行 価 格
(1) 価格競争入札発行 額面金額100円につき99円57銭4厘以上のそれぞれの応募価格
(2) 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行 額面金額100円につき99円58銭1厘
12 償 還 期 限 令和8年8月10日
ただし、償還期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に償還金を支払う。
13 償 還 金 額 額面金額100円につき100円
14 元金支払場所 日本銀行
15 入 札 参 加 者 財務大臣から通知を受けた者
16 払 込 期 日 令和8年2月10日
○財務省告示第六十号
政府金融証券銘柄取扱要領（平成二十七年蔵省令第二号）第五条第十二項の規定により、令和八年一月十六日発行にかかる政府短期証券の発行条件等を次のとおり告示する。
令和八年三月六日
財務大臣 中川正春
| 1 | 名称及び記号 | 国庫短期証券（第1362回） |
| 2 | 発行の根拠法律及びその条項 | 財政法（昭和22年法律第34号）第7条第1項、財政融資資金法（昭和26年法律第100号）第9条第1項並びに特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第83条第1項、第94条第2項、同条第4項、第95条第1項、第123条の18第1項、第136条第1項及び第137条第1項 |
| 3 | 振替法の適用等 | 社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。以下「振替法」という。）の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。 |
4 発 行 方 法 価格を競争に付して行われる入札（以下「価格競争入札」という。）による発行（以下「価格競争入札発行」という。）及び価格競争入札と同時に行われる入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定めるものによる発行（以下「国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行」という。）
5 募入決定の方法
(1) 価格競争入札発行 各申込みのうち応募価格の高いものからその応募額を順次割り当てる。
(2) 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行 各国債市場特別参加者ごとの応募限度額の範囲内において各申込みの応募額を割り当てる。
6 発 行 額
(1) 価格競争入札発行 額面金額で3,637,070,000,000円
(2) 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行 額面金額で1,062,900,000,000円
7 払 込 金 額
(1) 価格競争入札発行 3,630,246,086,000円
(2) 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行 1,060,905,999,600円
8 最低額面金額 50,000円
9 振 替 単 位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍の金額によるものとする。
10 発 行 日 令和8年2月16日
11 発 行 価 格
(1) 価格競争入札発行 額面金額100円につき99円81銭以上のそれぞれの応募価格
(2) 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行 額面金額100円につき99円81銭2厘4毛
12 償 還 期 限 令和8年5月18日
ただし、償還期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に償還金を支払う。
13 償 還 金 額 額面金額100円につき100円
14 元金支払場所 日本銀行
15 入 札 参 加 者 財務大臣から通知を受けた者
16 払 込 期 日 令和8年2月16日