告示令和8年3月9日
外務省告示第八十四号（フィリピン共和国に対する円借款の供与に関する書簡の交換）
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外務省告示第八十四号（フィリピン共和国に対する円借款の供与に関する書簡の交換）
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○外務省告示第八十四号
令和八年二月四日にマニラで、円借款の供与に関する次の書簡の交換がフィリピン共和国政府との間に行われた。
令和八年三月九日
外務大臣 茂木 敏充
（日本側書簡）
（訳文）
書簡をもって啓上いたします。本使は、フィリピン共和国の経済の安定及び開発努力を促進するために供与される日本国の借款に関して日本国政府の代表者とフィリピン共和国政府の代表者との間で最近到達した次の了解を確認する光栄を有します。
二百十六億三千四百八十三万円（二一、六三四、八三〇、〇〇〇円）の額までの円貨による借款（以下「借款」という）が、首都圏鉄道三号线改修計画（第三回）（以下「計画」という）を実施することを目的として、独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」という）により、日本国の関係法令に従って、フィリピン共和国政府に供与されることとなる。
２ (1)
(1) 借款は、フィリピン共和国政府とＪＩＣＡとの間で締結される借款契約に基づいて使用に供される。借款の条件及び借款の使用に関する手続は、この了解の範囲内で、特に次の原則を含むこととなる前記の借款契約によって規律される。
(a) 償還期間は、十年の据置期間の後三十年とする。
(b) 年間の利子率は、〇・八パーセントとする。
(2) 支出期間は、前記の借款契約の効力発生の日の後三年とする。
(c) に規定する支出期間は、両政府の関係当局の同意を得て延長することができる。
(1) 確認した後に締結される。
(1) (c)に規定する支出期間は、両政府の関係当局の同意を得て延長することができる。
(3) 借款は、フィリピン共和国の実施機関が調達適格国の供給者、請負業者又はコンサルタントに対して既に行った支払又は将来行う支払であって、計画の実施に必要な生産物又は役務の購入のために当該実施機関と当該供給者、請負業者又はコンサルタントとの間で既に締結された契約又は締結されることのある契約に基づくものを対象として使用に供される。ただし、当該購入は、当該調達適格国において、当該調達適格国で生産される生産物又は当該調達適格国から供給される役務について行われる。
(2) (1)に規定する調達適格国の範囲は、両政府の関係当局間で合意される。
(3) 借款の一部は、計画の実施のための適格な現地通貨の需要に充てるために使用することができる。
フィリピン共和国政府は、３(1)に規定する生産物又は役務が、ＪＩＣＡの調達のためのガイドラインであって、特に、国際競争入札の手続（当該手続を適用することが不可能である場合又は適当でない場合を除き従うべき手続）を定めるものに従って調達されることを確保する。
5 フィリピン共和国政府は、借款に基づいて購入される生産物の海上輸送及び海上保険に関し、海運会社及び海上保険会社の間の公正かつ自由な競争を妨げることのあるいかなる制限を課することも差し控える。
6 3(1)に規定する生産物又は役務の供給に関連してフィリピン共和国においてその役務が必要とされる日本国民は、作業の遂行のためフィリピン共和国への入国及び同国における滞在に必要な便宜を与えられる。
7 (1) フィリピン共和国政府は、自ら又はその実施機関を通じて、次のものを負担する。
(a) 借款及びそれから生ずる利子に対して又はそれに関連して、JICAに対してフィリピン共和国において課される全ての財政課徴金及び租税
(b) 計画の実施に必要な自己の資材及び設備の輸入及び再輸出に関し、供給者、請負業者又はコンサルタントとして活動する日本国の会社に対してフィリピン共和国において課される全ての関税及び関連の財政賦課金
(c) 計画の実施に必要な生産物又は役務の供給のために実施される支払及び当該供給から生ずる所得に関し、供給者、請負業者又はコンサルタントとして活動する日本国の会社に対してフィリピン共和国において課される全ての財政課徴金及び租税
(d) 計画の実施のため供給者、請負業者又はコンサルタントとして活動する日本国の会社から取得する個人所得に関し、計画の実施に従事する日本国民である被用者に対してフィリピン共和国において課される全ての財政課徴金及び租税
(2) 国において関連して、フィリピン共和国政府又はその実施機関は、前記の財政課徴金、関税、租税その他同様の賦課金の整理又は支払について責任を負う。
8 フィリピン共和国政府は、自ら又はその実施機関を通じて、次のことのために必要な措置をとる。
(a) 借款が適正に、かつ、専ら計画のために使用されること及び軍事的に使用されないことを確保すること。
(b) 借款に基づく施設の建設及び当該施設の使用に当たり、計画の実施に従事する者及びフィリピン共和国の一般公衆の安全を確保し、及び維持すること。
(c) 借款に基づいて建設される施設がこの了解に定める目的のために適正かつ効果的に維持され、及び使用されること並びに軍事的に使用されず、及び他の融資の担保として使用されないことを確保すること。
9 (1) フィリピン共和国政府は、要請に応じ、日本国政府及びJICAに対して次のものを提供する。
(a) 計画の実施の進捗状況についての情報及び資料
(b) 計画に関連するその他の情報
(2) 両政府は、(1)に規定する情報及び資料に基づいて借款の使用を共同で随時検討し、並びに借款の効果的な使用を確保するために必要に応じ適当な措置をとる。JICAは、その検討に参加するよう招請される。
10 両政府は、この了解から又はこの了解に関連して生ずることのあるいかなる事項についても相互に協議する。
本使は、更に、この書簡及びフィリピン共和国政府に代わって前記の了解を確認される閣下の返簡が両政府間の合意を構成し、その合意が閣下の返簡の日付の日に効力を生ずるものとすることを提案する光栄を有します。
本使は、以上を申し進めるに際し、ここに重ねて閣下に向かって敬意を表します。
二千二十六年二月四日にマニラで
フィリピン共和国駐在
フィリピン共和国
外務大臣 マリア・テレサ・P・ラザロ閣下
日本国特命全権大使 遠藤和也
(訳文)
(フィリピン側書簡)
書簡をもって啓上いたします。本大臣は、本日付けの閣下の次の書簡を受領したことを確認する光栄を有します。
(日本側書簡)
本大臣は、更に、フィリピン共和国政府に代わって前記の了解を確認するとともに、閣下の書簡及びこの返簡が両政府間の合意を構成し、その合意がこの返簡の日付の日に効力を生ずるものとすることに同意する光栄を有します。
本大臣は、以上を申し進めるに際し、ここに重ねて閣下に向かって敬意を表します。
二千二十六年二月四日にマニラで
フィリピン共和国駐在
日本国特命全権大使 遠藤和也閣下
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